「茨城県央エリアの不動産を売りたいけれど、水戸市周辺は相場がどうなっているのか分からない」「ひたちなか市や那珂市、茨城町など、市によって売れ方が違うと聞いた」——そんな疑問にお答えするため、このページでは県央エリア9市町村の不動産売却事情を一次データにもとづいて整理しました。
結論からお伝えすると、県央エリアは茨城県内で最も不動産取引が活発な地域です。一方で、同じ県央でも水戸市中心部と、鉄道駅のない農村部とでは売却の進め方がまったく異なります。まずはお持ちの物件がどちらに近いかを確認してください。
✅ 県央エリアの不動産売却のご相談は、水戸市に拠点を置く ハウスドゥ 家・不動産買取専門店 県庁水戸 が承っています。
電話：0120-565-072（8:00〜21:00・年中無休）
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茨城県央エリアとは｜対象9市町村の定義
このページでいう「県央エリア」は、県庁所在地である水戸市と、水戸市に隣接するひたちなか市・那珂市・笠間市・小美玉市・茨城町・大洗町・城里町・東海村の合計9市町村を指します。この区分は、当グループの水戸拠点である「ハウスドゥ 家・不動産買取専門店 県庁水戸」が公開しているエリア区分に準拠しています。
茨城県内には他に「県南」「県西」「県北」「鹿行」というエリア区分があり、当グループでは以下のように担当を分けています。
- 県南（つくば市・土浦市・牛久市・阿見町・かすみがうら市・稲敷市など）：ハウスドゥ つくば研究学園都市が担当。詳しくは茨城県南エリアの不動産売却のページへ
- 県西（古河市・筑西市・結城市・下妻市・坂東市・境町など）：主にハウスドゥ つくば研究学園都市が担当
- 県北（日立市・常陸太田市・常陸大宮市・高萩市・北茨城市・大子町）：ハウスドゥ 家・不動産買取専門店 県庁水戸が担当（本ページの対象外）
- 鹿行（鹿嶋市・神栖市・潮来市・行方市・鉾田市）：ハウスドゥ 家・不動産買取専門店 県庁水戸が担当（本ページの対象外）
- 守谷市・つくばみらい市・常総市・坂東市周辺：ハウスドゥ 守谷が担当
- 取手市・我孫子市・龍ケ崎市・利根町：ハウスドゥ 取手戸頭が担当
県北・鹿行の詳しい情報は、別ページ「県北エリアの不動産売却」「鹿行エリアの不動産売却」で扱う予定です（本ページのスコープには含みません）。将来これらのページを作成する際も、上記の市町村区分にもとづき重複が生じないようにしています。
県央エリアの取引動向｜3エリア中トップの取引件数シェア
茨城県は「県央」「県北」「鹿行」の3エリアに大別されることがありますが、そのなかで県央エリアは令和2〜4年累計の取引件数シェアが23.6%（26,745件）と、3エリアで最も取引が活発です（参考：県北9.3%・鹿行12.8%）。JR常磐線・水戸線の沿線では住宅の売買が継続的に行われている一方、城里町・茨城町・那珂市などは鉄道駅がなく、農地と住宅が混在するエリアという二面性があります。
| 項目 | 県央エリア |
|---|---|
| 対象市町村数 | 9市町村（水戸市・ひたちなか市・那珂市・笠間市・小美玉市・茨城町・大洗町・城里町・東海村） |
| 取引件数シェア（R2〜R4累計） | 23.6%（26,745件） |
| 住宅地地価レンジ（市町村平均） | 約1.3万〜5.3万円/㎡ |
| 鉄道駅なし市町村 | 那珂市・茨城町・城里町 |
| 高齢化の目安 | 30%前後〜（城里町は40%超） |
出典：ハウスドゥ 家・不動産買取専門店 県庁水戸「茨城の不動産売却・買取のご相談｜県央・県北・鹿行エリア」
県央9市町村の公示地価（2026年）｜目安として
国土交通省が公表した2026年（令和8年）地価公示のデータ（tochidai.info集計）から、県央9市町村の住宅地平均を一覧にしました。いずれも市町村内の平均値であり、個別の土地の評価額ではありません。実際の売却価格は立地・接道状況・土地形状によって大きく変わるため、あくまで目安としてご覧ください。
| 市町村 | 2026年公示地価（㎡単価） | 坪単価（目安） | 前年比 |
|---|---|---|---|
| 水戸市 | 53,010円 | 約17.5万円 | +0.25% |
| 東海村 | 37,083円 | 約12.3万円 | +0.07% |
| ひたちなか市 | 33,258円 | 約11.0万円 | +0.34% |
| 笠間市 | 24,370円 | 約8.1万円 | -0.44% |
| 大洗町 | 23,614円 | 約7.8万円 | -0.31% |
| 那珂市 | 21,633円 | 約7.2万円 | -0.04% |
| 茨城町 | 17,285円 | 約5.7万円 | -0.73% |
| 小美玉市 | 16,534円 | 約5.5万円 | +0.12% |
| 城里町 | 12,633円 | 約4.2万円 | -2.03% |
出典：国土交通省 地価公示（2026年）市町村平均値（tochidai.info集計）。県庁所在地の水戸市が最も高く、次いで東海村（日本原子力研究開発機構など研究機関の立地）・ひたちなか市（工業団地・ひたち海浜公園周辺の住宅地需要）が続きます。城里町は9市町村の中で唯一前年比マイナス幅が大きく、下落基調が続いています。
市町村別の売却事情
水戸市｜県庁所在地・9市町村で最も地価が高い
水戸市は県央エリアの中心で、2026年公示地価は坪単価約17.5万円と9市町村で最も高い水準です。前年比+0.25%とわずかながら上昇しており、県庁・大学・企業の実需に支えられています。駅からの距離が近く築年数が新しい戸建て・マンションは仲介での売却が第一候補になりますが、旧市街地の築古住宅や車がないと生活しにくい立地では、買主が限られ売却期間が長くなる傾向があります。
ひたちなか市｜工業団地とひたち海浜公園周辺の需要
坪単価約11.0万円、前年比+0.34%と9市町村の中でも上昇率が高い市町村です。国営ひたち海浜公園やひたちなか工業団地の周辺で住宅需要があります。
那珂市｜鉄道駅なし・農地と住宅の混在
坪単価約7.2万円、前年比-0.04%とほぼ横ばい。市内に鉄道駅がなく、広い敷地の農家住宅が多いエリアです。買主が車移動を前提とするため、駐車スペースの確保状況が売却のしやすさに影響します。
笠間市｜解体補助金あり（上限50万円/1/2補助）
坪単価約8.1万円、前年比-0.44%。笠間市は建物解体費用への補助金制度があり、上限50万円（原則・特例期間中）、市街化区域への誘導区域内では上限80万円・200万円の上乗せがあります（補助率1/2）。空き家・古家付き土地を売却前に解体するかどうかの判断材料として、詳しくは茨城県の解体補助金44市町村一覧をご覧ください。
小美玉市｜茨城空港周辺・解体補助金あり（上限50万円）
坪単価約5.5万円、前年比+0.12%とわずかに上昇。茨城空港が立地することで知られる市です。建物解体費用の補助金は上限50万円（1/2補助）があります。
茨城町｜解体補助金あり・ただし「跡地10年無償貸与」が条件
坪単価約5.7万円、前年比-0.73%。茨城町の「空家等除却支援事業」（上限50万円・補助率40%）は、解体費用の一部が補助される一方で、解体後の土地を10年以上、地元自治会へ無償で貸し出すことが条件になっています。10年未満で貸与をやめると残存期間に応じて交付額の一部返還が必要になるため、「解体してすぐに売却したい」という場合はこの制度が使えない可能性がある点に注意が必要です（詳しくは解体補助金44市町村一覧で解説しています）。
大洗町｜解体+跡地利用の2段構え補助金
坪単価約7.8万円、前年比-0.31%。観光地としても知られる大洗町には、解体費用の補助（上限30万円・1/3補助）に加えて、跡地を1年以内に売却・賃貸した場合に使える跡地利用補助（上限20万円・1/6補助）があります。「売る人に有利」な制度設計になっている点が茨城町とは対照的です。
城里町｜9市町村で最も地価が低く下落基調
坪単価約4.2万円、前年比-2.03%と9市町村の中で下落幅が最も大きいエリアです。高齢化率も40%を超える水準で、山間部を含む広い町域に住宅が点在しています。仲介では買主が見つかりにくい物件も多く、買取や空き家バンクの活用が現実的な選択肢になることがあります。
東海村｜研究機関の立地で地価は9市町村2位
坪単価約12.3万円、前年比+0.07%。日本原子力研究開発機構をはじめとする研究機関が立地し、水戸市に次ぐ地価水準を維持しています。建物解体費用への補助金は上限80万円（市内業者利用の場合は100万円）・補助率2/3と、9市町村の中でも手厚い制度です。
県央エリアで選べる売却方法は3つ
不動産の売却方法はひとつではありません。物件の状態やご事情に応じて、以下の3つから選ぶことができます。
| 比較ポイント | 仲介売却 | 直接買取 | リースバック |
|---|---|---|---|
| 高く売りやすいか | ◎ | △ | △ |
| 早く現金化しやすいか | △ | ◎ | ◎ |
| 周囲に知られにくいか | △ | ◎ | ◎ |
| 売却後も住み続けられるか | × | × | ◎ |
水戸市中心部の駅近物件など「買主が見つかりやすい」立地では仲介が有利になりやすい一方、那珂市・城里町・茨城町のような鉄道駅のないエリアや、相続で取得した空き家、残置物が残ったままの物件は、直接買取のほうが現実的な選択肢になることがあります。
相続・空き家に関する県央エリアの注意点
県央エリアでは、相続した実家がそのまま空き家になっているというご相談が多く寄せられます。以下の点は事前に確認しておくことをおすすめします。
- 相続登記の義務化：2024年4月から相続登記が義務化され、相続を知った日から原則3年以内の申請が必要です。名義が亡くなった方のままでは売却できないため、早めの手続きが重要です。詳しくは相続登記義務化と過料10万円や相続した家の売却完全ガイドで解説しています。
- 空き家の放置リスク：管理が行き届かない空き家は「特定空家等」に指定されると固定資産税の住宅用地特例が外れ、税負担が大きくなる場合があります。詳しくは空き家3年放置のリスクをご覧ください。
- 空き家バンクの活用：那珂市・茨城町・城里町・大洗町など、買主がすぐには見つかりにくいエリアでは、市町村が運営する空き家バンクへの登録も選択肢のひとつです。詳しくは茨城県の空き家バンク｜44市町村一覧で解説しています。
- 農地が付いた実家の売却：那珂市・茨城町・城里町など農地と住宅が混在するエリアでは、実家に農地が付随しているケースも珍しくありません。農地法の許可が必要になる場合があるため、農地付き空き家の売却もあわせてご確認ください。
- 訳あり物件の売却：残置物あり・再建築不可・境界未確定などの事情がある物件は、通常の仲介では買主が見つかりにくいことがあります。訳あり物件とは｜6分類と告知義務もご参照ください。
家を売るときの費用と税金の基礎知識
県央エリアに限らず、不動産売却では以下の費用・税金がかかる可能性があります。個別の判断は税務署または税理士へご確認ください。
- 仲介手数料：売買価格が400万円を超える場合の上限は「売買価格×3%＋6万円＋消費税」。当社が直接買い取る場合は仲介手数料はかかりません。
- 印紙税・登記費用：売買契約書には契約金額に応じた印紙税がかかります。住宅ローンが残っている場合は抵当権抹消費用も必要です。
- 譲渡所得税：所有期間5年超の長期譲渡所得は20.315%、5年以下の短期譲渡所得は39.63%です。
- 使える可能性のある特例：マイホームを売った場合の3,000万円特別控除、相続空き家の特例（要件の詳細は相続空き家の3,000万円控除を参照）などがあります。適用要件は細かいため、事前確認をおすすめします。
よくあるご質問
Q. 県央エリアならどこでも相談できますか？
A. はい、水戸市・ひたちなか市・那珂市・笠間市・小美玉市・茨城町・大洗町・城里町・東海村の9市町村すべてに対応しています。水戸市に拠点を置く「ハウスドゥ 家・不動産買取専門店 県庁水戸」が、各市町村への出張査定・訪問査定も承っています。
Q. 那珂市や城里町のように鉄道駅がない地域でも売却できますか？
A. 対応可能です。鉄道駅がなく車移動が前提のエリアでは仲介での売却に時間がかかることがありますが、直接買取や空き家バンクの活用など、複数の選択肢からご提案します。
Q. 茨城町の解体補助金は使ったほうがいいですか？
A. 一概には言えません。茨城町の補助金は「解体後の土地を10年以上、地元自治会へ無償で貸し出す」ことが条件になっているため、解体後すぐに売却したい場合は使うと転売できなくなります。売却が目的の場合は使わないという判断も含めてご相談ください。
Q. 相続した実家が県央エリアにあり、遠方に住んでいて管理できません。相談できますか？
A. はい、対応しています。相続登記が済んでいない場合や、名義が亡くなった方のままになっている場合も、手続きの流れからご相談いただけます。
Q. 査定は無料ですか？
A. 査定は完全無料です。訪問査定も含めてすべて無料でご対応しています。査定後に売却をお決めいただく必要はありません。
Q. 仲介と買取、どちらが向いているか分かりません。
A. ご状況・ご希望を伺ったうえでご提案します。「なるべく高く売りたい」なら仲介、「早く・確実に現金化したい」「周囲に知られたくない」なら直接買取が向いていることが多いです。
まとめ｜県央エリアの売却はハウスドゥ 家・不動産買取専門店 県庁水戸へ
茨城県央エリアは、水戸市を中心に9市町村で取引が活発な一方、市町村ごとに地価水準・鉄道アクセス・解体補助金の有無が大きく異なります。水戸市・ひたちなか市・東海村のように地価が比較的高い地域もあれば、城里町・小美玉市のように穏やかな価格帯の地域もあり、一律の相場観では判断できません。
お持ちの不動産がどのエリアに該当し、どのような売却方法が向いているかは、地域事情を踏まえたうえでのご相談をおすすめします。水戸市に拠点を置く「ハウスドゥ 家・不動産買取専門店 県庁水戸」が、県央エリア9市町村すべてに対応し、無料査定・ご相談を承ります。
