空き家3年放置で罰金100万円は本当？税金6倍リスク解説【housedo.group】

「空き家を3年放置すると罰金100万円」──そんな情報をネットやSNSで目にして、不安を感じている方も多いのではないでしょうか。相続した実家や、引越しで空き家になった持ち家をどう扱うか悩んでいる方にとって、この話はとても気になるはずです。

結論からお伝えすると、「3年放置したら自動的に100万円の罰金」というルールは存在しません。ただし、放置を続けた場合に所有者が負う金銭的リスクは、実際には100万円どころか数百万円に膨らむ可能性があり、しかも2023年12月の法改正で以前よりリスクの発生ラインが大きく前倒しされています。

この記事では、ハウスドゥ（茨城県4店舗）が、空き家放置にまつわる「罰金100万円」という噂の真相、現行法の正確な仕組み、固定資産税が最大6倍になる条件、そして空き家を負債にしないための具体的な手放し方までを、実務の視点からわかりやすく整理してお伝えします。

早く知りたい人向けまとめ

「空き家 3年放置で罰金100万円」の真相を徹底解説

インターネットで「空き家 放置 罰金」と検索すると、「3年放置で罰金100万円」といった見出しが数多くヒットします。まるで3年の時効カウントダウンが始まっているかのような印象を受けますが、実はこの表現は法律上の罰則をそのまま言い表したものではありません。まず、この「100万円」という数字がどこから来たのかを解きほぐしていきましょう。

なぜ「罰金100万円」という言葉が広まったのか

この表現が広まった背景には、2015年に施行された「空家等対策の推進に関する特別措置法（空家法）」があります。この法律は、倒壊の危険がある空き家や衛生上問題のある空き家に対して行政が措置を取れるように整備されたもので、所有者に対する段階的な指導や罰則が定められています。

「罰金100万円」という言葉は、法律上の次の3つのリスクが混ざり合って生まれた通称のようなものです。1つ目は、行政命令に違反した場合に科される「50万円以下の過料」。2つ目は、行政が所有者に代わって建物の解体などを行う「行政代執行」の費用で、一般的な木造戸建てでも100万〜200万円を超えるケースが多く見られます。3つ目は、固定資産税の住宅用地特例が解除されることによる、長期的かつ累積的な税負担の増加です。

これら複数のリスクをひとまとめにして、インパクトを持たせるために「罰金100万円」とまとめたメディア表現が広まった、というのが実情です。「3年」という期間についても、法律上「3年放置すると自動的に罰則」と定められているわけではなく、住民からの通報や行政の実態調査を経て判断されるのが通例です。

実際の法律が定めるのは「罰金」ではなく「過料」

ここで押さえておきたい重要な用語の違いがあります。それは「罰金」と「過料」の違いです。罰金は刑事罰で、違反すれば前科が残ります。一方、過料は行政上の秩序罰で、支払い義務は発生しますが前科はつきません。空家法が定めているのは「50万円以下の過料」であり、前科がつく刑事罰ではありません。

この違いは、精神的負担や社会的信用への影響という点でも大きな違いがあります。ただし、「過料だから軽い」と考えるのは危険です。実際の金銭的打撃は、後述する固定資産税の増額や、行政代執行の費用請求のほうがはるかに大きく、そちらこそが実質的な「放置のペナルティ」と言えます。

空き家放置の本当のリスクは「税金」と「費用」にある

「罰金100万円」という言葉に惑わされて、「3年までは大丈夫」などと誤解してしまうと、かえって対策が遅れ、最終的に数百万円規模の損失につながる可能性があります。本当に警戒すべきは、次の3つのリスクが同時並行で進むことです。ひとつは、毎年徴収される固定資産税が最大6倍に跳ね上がる「住宅用地特例の解除」。もうひとつは、建物の急速な老朽化による資産価値の下落。そして、近隣トラブルや第三者被害が生じた際の損害賠償責任です。

特に2023年12月の法改正以降、税金リスクの発生ラインが前倒しされ、以前よりも早いタイミングで税負担が増えるようになりました。次の章では、その最重要ポイントである「管理不全空家」制度を詳しく見ていきます。

【2023年改正の最重要ポイント】「管理不全空家」で対象が大幅拡大

空き家放置のリスクを語るうえで、2026年時点で最も重要な情報が「管理不全空家」制度です。これは2023年12月13日に施行された改正空家法によって新設された区分で、従来「特定空家に指定されなければ税金は変わらない」とされていた前提を根底から覆す変更です。少し古い記事や書籍に頼っていると見落とす可能性が高いため、ここで丁寧に確認しておきましょう。

「管理不全空家」とは何か

管理不全空家とは、放置すればいずれ「特定空家」になるおそれがある状態の空き家を指します。たとえば、屋根や外壁に部分的な損傷が見られる、雑草が伸び放題になっている、雨戸や窓ガラスが破損している、庭木が敷地外にはみ出している、といった状態がこれに該当する可能性があります。

改正前の空家法では、こうした「予備軍」の状態では行政指導の対象にならず、住宅用地特例も維持されていました。しかし改正後は、市区町村が管理不全空家として認定できるようになり、所有者に対して管理を促す指導・勧告が可能になりました。そして重要なのは、この勧告を受けた時点で、後述する住宅用地特例の解除が始まるという点です。

特定空家との違いと位置づけ

従来からある「特定空家」は、倒壊の危険、著しい衛生上の問題、著しく景観を損ねる状態、生活環境への悪影響など、すでに深刻な問題が顕在化している空き家です。これに対して管理不全空家は、まだそこまでは至っていないものの、放置を続ければ特定空家になると行政が判断した空き家を指します。

つまり、リスクの段階で言えば「管理不全空家 → 特定空家」という関係になります。所有者からすると、以前なら「特定空家に指定されるほど悪くないから大丈夫」と考えていた状態でも、今は行政指導の対象になり得るということです。この変化は、長らく空き家を「とりあえず置いてある」状態にしてきた多くの所有者にとって、極めて大きな意味を持ちます。

改正で何が変わったのか（住宅用地特例の解除対象拡大）

改正の最大のポイントは、住宅用地特例の解除対象が「特定空家」だけでなく「管理不全空家」にも広がったことです。住宅用地特例は、住宅が建っている土地の固定資産税評価額を最大6分の1まで軽減する非常に強力な制度で、多くの戸建て所有者がこの恩恵を受けてきました。

改正後は、管理不全空家に指定され「勧告」を受けた段階で、この特例が解除されます。結果として、これまで「特定空家になるまでは安心」と考えていた所有者も、より早い段階で固定資産税が数倍に跳ね上がるリスクを負うことになります。さらに、特定空家まで進んでしまうと、命令違反時の過料や行政代執行のリスクまで追加されていきます。

茨城県内の自治体の対応状況

茨城県内の多くの市町村でも、改正法の運用が進んでおり、空き家情報バンクや空き家対策計画に基づいて、実態調査や所有者への通知、指導が行われています。特に住宅地の中にある空き家や、通学路沿いに面している空き家は、住民からの通報を受けやすく、管理不全空家に指定される可能性が相対的に高い傾向にあります。

茨城県全域で不動産売買に携わる私どもの実感としても、2024年以降、「自治体から管理状況について連絡が来た」という相談が増えています。「うちの空き家は大丈夫」と思っていた方ほど、改正の内容を正確に知らないまま放置を続けているケースが多く、早めの対応が将来の税負担を大きく左右する局面に入っていると言えます。

「特定空家」に指定される4つの条件と行政の段階的措置

管理不全空家よりさらに深刻な段階が「特定空家」です。ここに指定されると、より強い行政措置の対象となり、最悪の場合は行政代執行で建物を解体され、その費用を請求されることにもなりかねません。特定空家の4条件と、行政が取る段階的な措置を具体的に見ていきましょう。

特定空家に指定される4つの条件

空家法では、次のいずれかに当てはまる空き家を特定空家等と定めています。1つ目は、倒壊等著しく保安上危険となるおそれのある状態です。建物の傾き、基礎の亀裂、屋根や外壁の落下危険、崩れかけた塀などが該当します。2つ目は、著しく衛生上有害となるおそれのある状態。ごみの放置による悪臭、ネズミやハチなどの害虫害獣の繁殖、浄化槽の破損による汚水流出、アスベスト飛散の可能性などが典型例です。

3つ目は、適切な管理が行われないことで著しく景観を損なっている状態。外壁への大量の落書き、窓ガラスの大規模な破損放置、敷地が雑草や樹木で完全に覆われている状態などが挙げられます。そして4つ目は、その他周辺の生活環境の保全を図るために放置することが不適切である状態。枝が道路にはみ出して通行を妨げる、不審者が侵入して犯罪の温床になる、野生動物が住み着いて近隣に迷惑をかける、といったケースです。

注意したいのは、これらは「実際に被害が起きたら」ではなく「そのおそれがある」段階で該当し得る、という点です。自治体は住民からの通報やパトロールをもとに実態調査を行い、4条件のいずれかに当てはまると判断すれば、特定空家に指定できます。

段階的措置のフロー（助言・指導→勧告→命令→代執行）

特定空家または管理不全空家と判断されると、行政は段階的に措置を進めます。まず行われるのが「助言・指導」で、所有者に対して改善を促す通知が出されます。この段階ではまだ強制力はありませんが、以後のプロセスの起点となるため、受け取った時点で真剣に対応する必要があります。

次の段階が「勧告」です。助言・指導に従わずに改善が見られない場合、より正式な文書で改善を求められます。この勧告を受けた時点で、土地の住宅用地特例が解除されます。ここが、固定資産税が最大6倍に跳ね上がる決定的な瞬間です。勧告は管理不全空家の段階でも出され得るため、特定空家になる前の段階から税負担リスクが発生します。

勧告にも従わない場合は「命令」に進みます。これは法的拘束力を持つ行政処分で、違反すれば過料が科されます。それでも改善されない、あるいは所有者が不明といった場合に、最終手段として行われるのが「行政代執行」です。行政が所有者に代わって解体や撤去を行い、その費用は後日すべて所有者に請求されます。

命令違反の「50万円以下の過料」とは

特定空家に対する命令に違反した場合、空家法の定めにより50万円以下の過料が科されます。これは罰金ではなく過料なので前科はつきませんが、行政上の制裁金としてしっかり支払わなければなりません。金額は違反の程度などを考慮して裁判所が決定し、支払わなければ財産差押えの対象となります。

また、命令段階では行政が「標識の設置」を行うことも認められており、問題のある空き家であることが周囲に公示されます。近隣住民や通行人にも状況が知られることになり、社会的な信用や近所づきあいに影響する可能性もあります。金銭負担だけでなく、こうしたソフト面の影響も含めて、命令段階に至る前に手を打つことが重要です。

固定資産税が最大6倍に？金銭リスクを具体シミュレーション

空き家放置の金銭リスクの中でも、所有者がもっとも避けたいのが固定資産税の大幅な増額です。これは一度限りの罰金と違い、放置を続ける限り毎年繰り返し発生するため、累計の負担額は行政代執行の解体費をしのぐケースも珍しくありません。ここでは「住宅用地特例」の仕組みと、具体的な税額シミュレーションを通じて、その破壊力を把握していただきます。

住宅用地特例の仕組み（1/6と1/3）

固定資産税は基本的に「固定資産税評価額 × 税率（標準税率1.4%）」で計算されますが、住宅が建っている土地にはこの評価額を大幅に圧縮する特例があります。それが「住宅用地特例」です。住宅1戸につき200㎡までの部分（小規模住宅用地）は課税標準額が6分の1に、200㎡を超える部分（一般住宅用地）は3分の1に減額されます。

つまり、一般的な戸建てが建つ土地の固定資産税は、住宅用地特例によって元の評価額の6分の1相当しか課税されていません。それが特例解除により「1倍（元の評価額）」に戻るため、結果として土地の固定資産税が実質的に最大6倍に跳ね上がるわけです。建物部分の税額は特例の影響を受けないため、増えるのはあくまで土地の部分のみですが、多くの戸建て物件では土地の評価額が全体の大半を占めるため、総額への影響は非常に大きくなります。

実際の税額シミュレーション

この例ではシンプルに6倍で計算していますが、実際には「負担調整措置」により、課税標準額の急激な上昇が年度をまたいで段階的に反映される仕組みがあるため、勧告の翌年度にいきなり6倍になるとは限りません。それでも数年かけて確実に上昇していくため、長期的な負担増は避けられません。

都市計画税も最大3倍に

忘れてはならないのが都市計画税です。これは市街化区域内の土地・建物にかかる地方税で、標準税率は0.3%を上限に自治体ごとに定められています。都市計画税にも住宅用地特例があり、小規模住宅用地は3分の1、一般住宅用地は3分の2に減額されています。

住宅用地特例が解除されると、都市計画税の軽減もなくなるため、小規模住宅用地であれば最大3倍に跳ね上がります。固定資産税の6倍だけに目が行きがちですが、市街化区域にある空き家は都市計画税の増額もセットで発生するため、実際の負担感はさらに大きくなります。

負担調整措置と自治体による税率の違い

もう一つ実務上重要なのが、固定資産税率は「標準税率1.4%」であり、市区町村が条例で別の税率を定めることができるという点です。茨城県内の多くの自治体は1.4%を採用していますが、細かい金額を計算する際は、お手元の納税通知書に記載された実際の税率を確認することをおすすめします。また、都市計画税についても市街化区域かどうかで課税の有無が変わるため、物件の所在地がどの区域にあるかを一度確認しておくと安心です。

実際の税額シミュレーションを行いたい場合は、納税通知書と評価額のわかる資料をご用意いただければ、私どもでもお手伝いできます。売却・買取のご相談と合わせて、税負担を踏まえた上での最適な判断をサポートいたします。

税金以外にも潜む空き家放置の深刻なリスク

空き家放置のリスクは税金だけではありません。むしろ、目に見えない形でじわじわと資産価値を蝕んでいく物理的・法的リスクのほうが、長い目で見れば所有者に大きな損失をもたらします。ここでは、見落とされがちな3つの重大リスクを整理します。

建物の急速な劣化と資産価値の下落

人が住まなくなった家は、想像以上のスピードで劣化が進みます。換気が行われないため湿気がこもり、木材は腐食し、畳やクロスはカビだらけになります。雨漏りが発生しても気づかれないまま梁や柱が傷み、いずれ構造部分の強度まで失われていきます。実際、専門家の間では「人が住まない家は、住んでいる家の数倍の速度で傷む」とよく言われます。

これは資産価値に直結します。5年、10年と放置された物件は、そのまま売りに出してもほとんど値段がつかず、むしろ解体費用を差し引いた土地価格しか評価されないケースもあります。今なら数百万円で売れた物件が、数年後にはゼロ円どころか解体費のほうが高くつく「マイナス資産」になってしまう可能性もあるのです。

近隣トラブルと損害賠償のリスク

管理されていない空き家は、近隣住民との深刻なトラブルの原因になります。雑草が境界を越えて隣地にはみ出す、樹木の枝が電線や道路にかかる、ネズミやハチ、ハクビシン、野良猫などが住み着いて周辺環境を悪化させる、といった問題が日常的に発生します。これらは単なる苦情で済まないケースもあり、民法上の所有者責任として、清掃や伐採を求められる可能性があります。

さらに深刻なのは、瓦や外壁の一部が落下して通行人がケガをした、倒れた塀が隣家の車を傷つけた、といったケースです。この場合、民法第717条の土地工作物責任により、所有者は損害賠償責任を負います。火災保険や個人賠償責任保険で一定程度カバーできる場合もありますが、適切に管理していなかった事実があると、保険会社とのやり取りも複雑になります。

犯罪・放火など防犯上のリスク

無人の家は、不審者にとって格好のターゲットです。不法侵入、不法投棄、違法薬物の製造拠点、さらには放火のターゲットになった事例も報告されています。特に放火は、木造空き家が火元となり隣家まで延焼してしまうと、被害額が数千万円規模に膨らむこともあり、所有者の責任が問われる事態になりかねません。

また、空き家が犯罪の拠点として利用されてしまうと、警察の捜査対象となり、近隣住民の不安を大きく煽る結果になります。地域の治安悪化の原因にもなり得るため、「自分の所有地だから自由にしてよい」という発想では済まされない局面があるのです。こうしたリスクを総合すると、空き家の放置は所有者にとっても周囲にとっても誰も得をしない状況を生むと言えます。

今からでも間に合う空き家対策の3つの選択肢

放置のリスクを整理してきましたが、幸いにも所有者には複数の選択肢が残されています。自分の状況に合った方法を早めに選ぶことが、将来の負担を最小化する鍵です。代表的な3つの選択肢を、メリットとデメリットの両面から見ていきます。

対策1：適切な管理を続ける

もっとも基本的な対策は、定期的に訪問し、清掃・換気・簡単な修繕を行うことです。最低でも月1回、できれば2週間に1回程度通って、雑草の処理、郵便物の回収、通水、窓の開閉などを行うだけでも、管理不全空家への指定リスクは大きく下がります。遠方にお住まいの方は、空き家管理代行サービスを利用する方法もあり、月額数千円から1万円程度で依頼できます。

ただし、これはあくまで現状維持の方法であり、根本的な解決策ではありません。固定資産税は毎年発生し続け、建物の経年劣化も少しずつ進みます。管理にかかる時間・交通費・代行費用・税金が積み上がっていくため、長期的に見ると「動かないことのコスト」が決して小さくない点は、冷静に見積もっておく必要があります。

対策2：賃貸や民泊で活用する

立地条件が良く、リフォーム費用を捻出できる場合は、賃貸住宅として貸し出すことで空き家を収益物件に転換できます。駅近の物件や大学・工業団地の周辺であれば、一定の賃貸需要が見込めるため、家賃収入で固定資産税や維持費を賄える可能性があります。最近では、観光地近くの物件を民泊や週貸しで活用する事例も増えています。

一方で、賃貸に出すにはリフォーム・修繕の初期投資が必要になることが多く、数百万円単位の資金を準備する必要があります。また、入居者募集、家賃管理、クレーム対応、退去時の原状回復など、大家としての業務が発生します。空室リスクもあるため、「収益化=安泰」とは限らず、賃貸経営の適性があるかどうかも冷静に判断すべきです。

対策3：売却や買取で手放す

将来にわたって管理や活用の負担を一切負いたくない、あるいは相続したものの使う予定がないという場合は、思い切って手放すのが最も確実な選択肢です。売却すれば固定資産税の支払いや維持管理の手間、近隣への配慮、将来の増税リスクといったすべての責務から解放されます。さらに現金化できれば、他の用途に資金を回したり、相続人への分配がスムーズになったりと、プラスの側面も多くあります。

ただし、売却にあたっては仲介・買取・国庫帰属など複数の手段があり、それぞれ向き不向きがあります。次のセクションで、管理が難しい空き家を手放す具体的な方法を詳しく解説します。

管理が難しい空き家の賢い手放し方｜仲介・買取・相続土地国庫帰属制度

空き家を手放す方法は大きく分けて3つあります。市場で買主を探す「仲介」、不動産会社に直接買い取ってもらう「買取」、そして土地だけを国に引き取ってもらう「相続土地国庫帰属制度」です。それぞれの特徴を正しく理解し、ご自身の状況に合った方法を選びましょう。

仲介（一般的な市場売却）

仲介は、不動産会社に依頼して買主を探してもらう最もスタンダードな方法です。広く市場から購入希望者を募るため、条件が合えば相場価格、あるいはそれ以上で売却できる可能性があります。立地が良く、建物の状態も比較的良好な物件であれば、仲介で時間をかけて売ることで売却額を最大化できます。

ただし、売却までに数ヶ月〜1年以上かかることも珍しくなく、その間も固定資産税や管理コストは発生し続けます。また、売買成立時には仲介手数料が発生し、売主には契約不適合責任も残るため、古い空き家ではあとから雨漏りや設備不具合が見つかった際の修繕負担を負う可能性があります。内覧対応や売却前のハウスクリーニングも必要になる場面が多く、手間と時間を許容できるかが判断の分かれ目です。

買取（スピードと確実性を重視）

買取は、不動産会社が直接買主となる取引方法です。最大の利点はスピードと確実性で、査定から現金化まで最短数日〜数週間で完結します。買主を探す必要がないため、管理不全空家の勧告が迫っていたり、相続で早期に現金化したい事情があったりする場合には、非常に有効な選択肢になります。

さらに買取では、現状のままで売却できることが大きな魅力です。建物が老朽化していても、荷物が残っていても、庭が荒れていても、そのままの状態で引き取ってもらえます。リフォームや撤去、ハウスクリーニングは不要で、仲介手数料もかかりません。契約不適合責任も免責される取引が一般的なため、売却後の追加請求を心配する必要がありません。広告活動も行われないので、近所に知られずに売却を進めたい方にも向いています。

一方で、買取価格は市場価格のおおむね7〜8割程度が相場で、築古物件や老朽化が進んだ空き家では6割台になるケースもあります。これは、不動産会社がリフォーム後に再販売することを前提に、その費用と利益を織り込むためです。「最高額で売りたい」方には不向きですが、「時間・手間・リスクをまとめて抑えたい」方には非常に合理的な選択となります。

相続土地国庫帰属制度

2023年4月27日に施行された比較的新しい制度で、相続や遺贈によって取得した土地の所有権を国に引き渡すことができる仕組みです。相続した山林や遠方の土地など、売ることも活用することも難しい土地の救済策として注目されています。

ただし、誰でも自由に使える制度ではありません。まず申請できるのは相続や遺贈で土地を取得した人に限られ、売買などで取得した人は対象外です。また、土地に建物がある、抵当権が設定されている、境界が不明瞭、土壌汚染の疑いがある、といった土地は申請自体が却下されます。このため、実家の空き家がある土地では、まず建物を解体して更地にする必要があり、解体費用の負担が前提となります。加えて、審査手数料（1筆あたり14,000円・収入印紙で納付）と負担金（10年分の管理費相当額）も必要です。宅地の場合、負担金は原則として20万円ですが、市街化区域や用途地域内の宅地は面積に応じて算出されるため、広い土地では数十万円以上になるケースもあります。

多くのケースでは、建物を解体する前に買取可能かどうかを一度チェックする方が、総額でお得になることもあります。「国庫帰属しか手がない」と思い込む前に、専門家に相談してみる価値があります。

3つの手放し方の比較

どの方法が最適かは、物件の立地・状態、所有者の資金計画、売却にかけられる時間などを総合的に見て判断する必要があります。一人で悩まず、複数の選択肢を並べて比較できる不動産会社に早めに相談することが、後悔しない決断への近道です。

茨城県で空き家の売却を検討中の方へ｜ハウスドゥにご相談ください

空き家放置のリスクと対策をお伝えしてきましたが、実際に行動に移すにはやはり信頼できる相談相手が必要です。ハウスドゥ（茨城県4店舗）では、茨城県全域で空き家の売却・買取・リースバックまでワンストップで対応しており、地域密着ならではのきめ細やかなご提案が可能です。

私どもの強み

当グループは茨城県内に4店舗を展開し、取手・守谷・つくば・水戸の各エリアから県全域をカバーしています。地域に根ざした営業活動を通じて、空き家・相続不動産・旧耐震物件・訳あり物件など、一般の不動産会社では対応が難しいケースにも数多く対応してきた実績があります。現状のまま直接買取にも応じられるため、「片付けてからでないと相談できない」というハードルはありません。

仲介と買取の両方に対応しているため、「高く売りたい」方にも「早く確実に手放したい」方にも、最適な方法を選んでご提案できます。場合によっては仲介手数料無料となるケースや、即日現金化のご相談にも対応可能です。

無料査定の流れと秘密厳守

ご相談は電話・LINE・フォームのいずれからでも可能です。年中無休、朝8時から夜21時までご対応しています。お問い合わせいただいたあとは、物件情報のヒアリング、現地確認、査定結果のご提示という流れで、売却するかしないかの最終決定はご納得いただいたうえで行います。押し売りは一切いたしません。

相談の内容は秘密厳守でお取り扱いし、広告活動を希望されない場合はご近所に知られないように売却を進めることも可能です。相続・税金・解体費用など、売却以外の周辺知識についても、長年培ってきたネットワークでワンストップにお応えします。「とりあえず話を聞いてみたい」という段階からでも、お気軽にお声がけください。

まとめ｜「3年放置で罰金100万円」を正しく理解し、早めに動こう

「空き家 3年放置で罰金100万円」という表現は、法律上の正確な罰則名ではなく、複数のリスクがひとまとめにされて広まった通称です。法律が実際に定めているのは、命令違反時の「50万円以下の過料」、住宅用地特例解除による固定資産税の最大6倍化、そして行政代執行による解体費用の請求、といった複数のペナルティの組み合わせです。

特に2023年12月の改正で新設された「管理不全空家」制度により、以前よりも早い段階で税負担が跳ね上がるようになりました。「まだ特定空家ではないから大丈夫」という感覚は、2026年の現状にはもう通用しません。放置は続けるほどコストが積み上がり、選択肢も限られていきます。

幸い、対策の選択肢はまだ複数残されています。定期的な管理、賃貸や民泊での活用、仲介・買取・相続土地国庫帰属制度での手放し──どれを選ぶにせよ、「動き始めるタイミング」が早いほど選択肢は広く、負担は軽く済みます。茨城県で空き家の今後にお悩みの方は、私どもが無料でご相談に乗ります。税金や法改正のリスクを踏まえたうえで、あなたにとって最善の道筋をいっしょに考えていきましょう。

よくある質問（FAQ）

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