基準地価とは?結論を先に解説
基準地価(正式名称:都道府県地価調査)とは、都道府県知事が毎年7月1日時点の土地の価格を調べ、9月ごろに公表する公的な土地価格です。地価基準・基準地価とも検索されますが、同じものを指します。土地を売る・買う・相続するときの「相場をつかむ目安」として広く使われています。
この記事では、基準地価とは何かをわかりやすく解説し、公示地価との違い、調べ方、不動産売却での活かし方、茨城県で見るときのポイントまで整理します。
基準地価の基本|意味・読み方・調査の目的
基準地価の読み方と正式名称
基準地価は「きじゅんちか」と読みます。正式には国土利用計画法施行令に基づく「都道府県地価調査」で、各都道府県が実施します。調査する地点は「基準地」、そこで判定された価格が基準地価です。
「地価基準」という言い方との関係
検索では「地価基準」と入力される方も多いですが、土地の価格を指す公的用語としては「基準地価」が正しい表記です。本記事では基準地価に統一して解説します。
基準地価が調べられる目的
土地取引の価格の目安をつくり、適正な地価の形成を促すことが目的です。土地を売買する個人や事業者が、価格判断の物差しとして使えるよう公表されています。
基準地価はいつ決まる?基準日と公表時期
基準日は7月1日、公表は9月
基準地価の基準日は毎年7月1日です。結果は同じ年の9月中旬から下旬ごろにまとめて公表されます。令和8年(2026年)の都道府県地価調査も、基準日は7月1日で、国土交通省が9月に概要を取りまとめています。
基準 地価 公表後の見方|前年比に注目
公表時は金額そのものよりも「前年からどれだけ変動したか」が注目されます。上昇か下落かを見れば、その地域の土地需要の強さをつかめます。
基準地価と公示地価の違い|比較表でわかりやすく
基準地価と公示地価は、どちらも土地の価格の目安ですが、実施主体や基準日が異なります。下の早見表で違いを確認しましょう。

調査主体・基準日・公表時期の違い
基準地価は都道府県が7月1日時点で調査し9月に公表します。公示地価は国土交通省(土地鑑定委員会)が1月1日時点で調査し3月に公表します。この「半年のずれ」があるため、2つを見比べると年間の価格の動きが追えます。
調査地点の違い
公示地価は主に都市計画区域内の土地が対象です。一方、基準地価は都市計画区域外の土地も調査に含まれるため、郊外や農村部に近い地域の目安としても役立ちます。茨城県のように市街地と郊外が混在するエリアでは、この点が意外と重要です。
公示地価そのものの見方については、公示地価とは?調べ方・見方から路線価・固定資産税評価額との違いまでで詳しく解説しています。
基準地価と他の土地の価格との関係
路線価・固定資産税評価額との違い
土地の価格には複数の種類があります。路線価(相続税評価)は公示地価のおおむね8割、固定資産税評価額は7割程度が目安とされます。基準地価は公示地価を補完する位置づけで、考え方は近いものの、基準日が半年異なります。路線価の見方は路線価とは?調べ方・見方から評価額の計算・倍率地域まで、固定資産税評価額の仕組みは固定資産税とは?計算方法・評価額の調べ方をご覧ください。
実勢価格(実際の売却価格)との違い
基準地価は標準的な土地の「正常な価格」で、実際に売れる価格(実勢価格)とは一致しないことが一般的です。道路との接し方、土地の形、方角、売却のタイミングなどで実勢価格は上下します。
基準地価の調べ方|4ステップ

STEP1・2:土地総合情報システムで「都道府県地価調査」を選ぶ
国土交通省の「土地総合情報システム」にアクセスし、地価公示・都道府県地価調査のページを開きます。調べたい年度と都道府県、市町村を選択します。
STEP3・4:近くの基準地の価格・面積・用途を確認
地図や一覧から、お持ちの土地に近い基準地を探します。価格(1平方メートルあたり)、地積、用途区分、前年との変動率を確認しましょう。坪単価にするには、1平方メートルあたりの価格に3.3058を掛けます。
調べるときの3つの注意点
第一に、基準地が自分の土地と同じ用途(住宅地・商業地など)か確認します。第二に、駅からの距離や道路幅が近い地点を選びます。第三に、複数年を並べて「上がっているか下がっているか」の流れも見ます。
2026年(令和8年)の基準地価の動向
全国の動向
国土交通省が公表した令和8年都道府県地価調査の概要では、全国平均の変動率は全用途で+1.5%、住宅地で+1.0%、商業地で+2.9%とされています。地方圏でも全用途・住宅地・商業地が4年連続で上昇したと報告されています。詳細な数値や最新情報は、国土交通省の公表資料でご確認ください。
茨城県の傾向|つくば市・守谷市が上昇をけん引
民間の集計サイトによると、令和7年(2025年)の茨城県の基準地価は前年比で約+1.3%の上昇で、守谷市・つくば市が県内でも高い上昇率となっています。つくばエクスプレス沿線は需要が強い地域と言えます。県内44市町村の公示地価の比較は茨城県44市町村 公示地価ランキングも参考になります。ここでの数値は民間集計に基づく目安で、正確な値は公的資料でご確認ください。
基準地価を不動産売却に活かす方法
売却相場を見当づけする材料になる
基準地価は、土地の売却価格の目安を考える第一歩です。近くの基準地の価格に土地の面積を掛けると、おおまかな水準が見えてきます。ただし実際の売却額は個別条件で変わるため、家の売却相場の調べ方と併せて確認しましょう。
上昇局面・下落局面での考え方
上昇局面は買い手の需要が強く、売却に追い風になりやすい傾向があります。下落局面では、値下がりが続く前に早めに動くか、価値を高める工夫をするかを検討します。どちらの場合も、市場の動きは地域で違うため、地元の査定が欠かせません。
理由別|相続・空き家・住み替えでの使い方
相続した土地は、相続後の売却価格の見当づけに基準地価が使えます。空き家・空き地は、固定資産税の負担と価格動向を見比べて売却時期を決めます。住み替えでは、売却と購入の価格水準を同じ物差しで比べられます。
公的データを上手に集めたい方は茨城県で不動産を売る前に見る公的データ7つも役立ちます。
基準地価を見るときの注意点
基準地は「標準的な土地」の価格
基準地価は標準的な土地を前提にした価格です。形がいびつな土地、道路に接していない土地、傾斜地などは、基準地価より低く評価される場合があります。
公表から時間がたつと実勢とズレることがある
基準日は7月1日のため、公表時点で市場がすでに動いていることもあります。売却を具体的に進めるときは、直近の成約事例を反映した査定が必要です。
茨城県で不動産売却をご検討の方へ
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ハウスドゥ茨城グループは、取手戸頭・守谷・つくば研究学園都市・水戸の4店舗で、茨城県全域の不動産売却・買取をサポートしています。基準地価の見方から、土地・戸建て・マンションの査定までご相談いただけます。
古田敦也さんイメージキャラクターのハウスドゥブランド
全国展開するハウスドゥのブランド力と、地元密着のきめ細かな対応が強みです。お急ぎの買取から、じっくり高値を狙う仲介まで、状況に合わせてご提案します。
査定・ご相談はお気軽に
お電話は0120-565-072、またはお問い合わせフォームから承っています。
よくある質問(FAQ)
Q1. 基準地価とは何ですか?
基準地価とは、都道府県知事が毎年7月1日時点の土地の正常な価格を調査し、9月ごろに公表する価格のことです。正式名称は「都道府県地価調査」で、調査地点は「基準地」と呼ばれます。
Q2. 基準地価はいつ公表されますか?
毎年9月中旬から下旬ごろに公表されます。令和8年(2026年)の都道府県地価調査も、基準日は7月1日、公表は9月です。最新の公表日は国土交通省の発表でご確認ください。
Q3. 基準地価と公示地価の違いは何ですか?
調査主体・基準日・公表時期が異なります。基準地価は都道府県が7月1日時点を調査して9月に公表し、公示地価は国土交通省が1月1日時点を調査して3月に公表します。半年ずれた2つの指標を見比べることで、土地の価格動向をより立体的にとらえられます。
Q4. 基準地価は実際の売却価格と同じですか?
同じではありません。基準地価は標準的な土地の「正常な価格」であり、実際の売却価格は土地の形・接道・方角・売却時期などの個別事情で変わります。あくまで相場をつかむ目安として使い、正確な金額は不動産会社の査定で確認しましょう。
Q5. 基準地価はどこで調べられますか?
国土交通省の「土地総合情報システム」の地価公示・都道府県地価調査のページで、都道府県・市町村・年度を選んで調べられます。茨城県のホームページでも調査結果が公表されています。
Q6. 自分の土地の基準地価を調べることはできますか?
基準地価は全国の限られた地点(約2万1千地点)の価格で、個人の土地そのものの価格ではありません。お持ちの土地の近くの基準地を探し、その価格を参考に自分の土地の水準を見当づけます。
Q7. 基準地価が上がっているときは売却のチャンスですか?
上昇局面は買い手の需要が強く、売却に追い風になりやすい傾向があります。ただし上昇率は地域や用途で異なり、個別の土地が同じ値動きになるとは限りません。売却時期は査定結果と合わせて判断するのがおすすめです。
まとめ
基準地価は、都道府県が7月1日時点で調査し9月に公表する土地の価格で、公示地価(1月1日時点・3月公表)と合わせて見ることで、土地の値動きを立体的にとらえられます。ただし実際の売却価格とは異なるため、目安として活用し、正確な金額は査定で確認することが大切です。茨城県で土地や不動産の売却をお考えなら、ハウスドゥ茨城グループへお気軽にご相談ください。
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