「訳あり物件買取業者ランキング」「空き家買取おすすめ〇社」——茨城県内の不動産を売ろうと調べ始めると、こうした比較サイトや買取業者のサイトが数多く出てきます。しかし、そのサイトの運営会社がどこの誰で、これまでどんな取引をしてきた会社なのかは、サイトを見ただけではわかりません。
実は、不動産会社の運営実態は、誰でも無料で調べる方法があります。国土交通省が公開している「宅地建物取引業者等企業情報検索システム」と、都道府県が公表している行政処分情報です。この記事では、茨城県内で不動産の売却・買取を検討している方に向けて、気になる業者の免許番号・運営会社・行政処分歴を自分で調べる3ステップを、ハウスドゥの茨城県4店舗グループが一次情報にもとづいて解説します。特定の企業を名指しで批判する内容ではなく、誰でも使える公的な調べ方の解説に徹しています。
なぜ「運営会社を調べる」ことが必要なのか
不動産の売買は「誰が相手か」で結果が大きく変わる取引
不動産の売却・買取は、一生のうちに何度も経験するものではありません。取引金額も大きく、契約内容も複雑です。だからこそ「この会社は信頼できるのか」という最初の見極めが、後々の満足度を大きく左右します。
ネット上の情報だけでは運営会社の実態がわかりにくい
不動産買取・空き家買取の業界では、1つの会社が地域や用途ごとに複数のWebサイト・サービス名を運営していることが珍しくありません。サイトのデザインや名称が違うだけで、会社概要ページを見ると同一法人だった、というケースもあります。これ自体は違法でも不当でもない事業戦略ですが、利用者が「複数社を比較したつもり」で、実際には1社の提示条件だけを見て判断してしまうと、比較の意味がなくなってしまいます。
宅地建物取引業は免許制で、実態は公開情報になっている
不動産の売買や仲介を業として行うには、宅地建物取引業法にもとづく免許が必要です。免許を受けた会社の情報（商号・免許年月日・免許の有効性・行政処分歴など）は、国や都道府県が公開しています。つまり、気になる会社の「素性」は、担当者に聞かなくても自分で確認できる仕組みが、法律上すでに用意されているのです。
この記事で分かること
- 国土交通省の検索システムで、会社名や免許番号から運営実態を調べる3ステップ
- 免許番号の見方（知事免許・大臣免許の違い、カッコ内の数字が意味すること）
- 行政処分公表情報の調べ方と、茨城県庁の担当窓口
- 調べたうえで注意したい「怪しい業者」の一般的な特徴
国交省「宅地建物取引業者等企業情報検索システム」の使い方
国土交通省は、建設業者・宅地建物取引業者の情報を無料で検索できるシステム「建設業者・宅建業者等企業情報検索システム」をWeb上で公開しています。会員登録は不要で、誰でもすぐに使えます。
検索システムでできること
- 商号（会社名）または免許番号から、免許を受けている業者を検索
- 免許年月日・免許の有効期限・現在有効かどうかの確認
- 本店・事務所の所在地の確認
- 行政処分を受けた履歴があるかどうかの確認
調べ方の3ステップ
ステップ1：会社名または免許番号を控える
気になる業者のWebサイトの下部（フッター）や「会社概要」「特定商取引法に基づく表記」のページには、宅地建物取引業の免許番号を記載することが法律上義務づけられています。「◯◯県知事（1）第◯◯◯◯号」「国土交通大臣（3）第◯◯◯◯号」のような表記を探し、商号（正式な会社名）と免許番号をメモします。
ステップ2：検索システムに入力して検索する
国土交通省の検索システムには、商号（漢字またはカナ）での検索と、免許番号での検索の両方が用意されています。免許番号で検索する場合は、免許権者（都道府県知事や国土交通大臣を示す番号）と、免許証番号の数字を入力します。茨城県知事免許の場合は「08 茨城県」を選択します。
ステップ3：検索結果で商号・所在地・行政処分歴を確認する
検索結果には、届け出られている商号、本店所在地、免許年月日、そして行政処分歴があれば処分内容が表示されます。ここで表示された商号や所在地が、実際に問い合わせようとしているサイトの記載と一致しているかを確認してください。一致していない、または検索してもヒットしない場合は、その時点で慎重になる材料になります。
検索結果を見るときの注意点
行政処分歴が「ない」ことは、最低限の事実確認としては安心材料になりますが、それだけで会社の実力や誠実さを保証するものではありません。逆に、処分歴があっても、内容や時期によっては現在は改善されている場合もあります。検索システムはあくまで「公的な事実を確認する手段」であり、最終的な会社選びの判断材料の一つとして使うことが大切です。
免許番号の見方｜知事免許・大臣免許と「カッコ内の数字」の意味
検索システムを使う前に、免許番号そのものの読み方を知っておくと、調べた結果をより正確に理解できます。
「知事免許」と「大臣免許」の違いはエリアの違い
免許番号の頭に付く「◯◯県知事」または「国土交通大臣」は、免許を出した主体を示しています。事務所が1つの都道府県内にのみある場合は都道府県知事免許、2つ以上の都道府県に事務所がある場合は国土交通大臣免許です。どちらが優れているという優劣の話ではなく、単に事務所展開の範囲を示すものです。
カッコ内の数字は「免許の更新回数」
免許番号の中にある「（1）」「（2）」のようなカッコ内の数字は、免許の更新回数を表します。宅地建物取引業の免許の有効期間は5年で、5年ごとに更新の手続きが必要です。したがって、（1）はまだ1回目の免許期間中（開業から5年未満）、（2）は1回更新済み（5〜10年程度）ということになり、おおまかな営業年数の目安になります。ただし、会社の合併や本店移転などで「免許換え」が発生すると、実際の営業年数が長くても番号が（1）に戻ることがあるため、数字だけで一概に判断しないことも大切です。
免許番号は、Webサイトへの表示が法律上の義務
宅地建物取引業法により、免許を受けた業者は、事務所の公衆の見やすい場所に免許証を掲示することに加え、近年はWebサイト上にも商号・免許番号を明示することが実務上求められています。サイトのどこにも免許番号の記載が見当たらない場合や、記載があっても曖昧な場合は、まずその点を確認することをおすすめします。
茨城県の行政処分公表情報の調べ方
都道府県ごとに監督処分の内容が公表されている
宅地建物取引業法違反があった場合、免許権者（都道府県知事または国土交通大臣）は、業務停止や免許取消などの監督処分を行い、その内容を公表することになっています。茨城県も、県公式サイトで「宅地建物取引業者の監督処分（処分後5年分）」として一覧を公開しています。
茨城県が公表している処分内容の実例
2026年8月時点で茨城県公式サイトに掲載されている監督処分の一覧には、処分年月日・商号・免許番号・処分の内容（指示・業務停止など）が具体的に記載され、処分理由を説明したPDFへのリンクも設けられています。国土交通省の検索システムで行政処分歴の「有無」を確認できるのに加え、都道府県の公表ページでは処分の背景まで確認できます。
処分の種類と重さの目安
- 指示処分：法令違反があった場合に、是正を指示するもの。監督処分の中では比較的軽いもの
- 業務停止処分：一定期間、業務の全部または一部を停止させるもの。経営への影響が大きい
- 免許取消処分：最も重い処分。宅地建物取引業を営むこと自体ができなくなる
処分歴があるからといって、現在の営業が直ちに問題というわけではありません。処分の時期や内容、その後の改善状況もあわせて見ることが大切です。
茨城県の宅建業担当窓口
茨城県における宅地建物取引業の免許・監督処分に関する担当窓口は、茨城県土木部都市局建築指導課（監察・免許グループ）です。
- 所在地：〒310-8555 茨城県水戸市笠原町978番6
- 電話番号：029-301-4722
- FAX番号：029-301-4739
検索システムやWeb公表ページで確認できない疑問点があれば、この窓口に直接問い合わせることも可能です。
調べたうえで注意したい「怪しい業者」の一般的な特徴
ここまでの調べ方で分かった事実に加えて、次のような一般的な特徴にも当てはまる場合は、契約を急がず慎重に検討することをおすすめします。あくまで一般論であり、特定の会社を指すものではありません。
免許番号やサイトの運営会社情報を明示していない
宅地建物取引業法上、免許番号の表示は義務ですが、Webサイト上での表記が曖昧だったり、問い合わせても即答が得られなかったりする場合は注意が必要です。
査定額の根拠を説明できない
「高く買います」という言葉だけで、近隣の取引事例や算定方法など、査定額の根拠を具体的に説明できない場合、後から金額を大きく下げられるリスクがあります。
その場での即決・即日契約を強く迫る
じっくり検討する時間を与えず、その場での契約を急がせる営業姿勢は、冷静な判断を妨げます。特に高齢の売主や、相続などで急いでいる方が対象になりやすい傾向があるため、家族や信頼できる第三者に相談する時間を確保することが大切です。
会社の実在性が確認しづらい
本店所在地に実際の事務所があるか、固定電話番号があるかなど、基本的な実在性の確認も有効です。国交省の検索システムで確認できる所在地と、サイト上の記載が一致しているかも見ておきましょう。
参考：ハウスドゥ茨城県4店舗の免許情報
この記事で紹介した調べ方は、私たちハウスドゥの茨城県4店舗に対しても、同じように行っていただいて構いません。実際にどのように表示・確認できるかの一例として、4店舗の運営会社と免許番号を掲載します。
つくば市・水戸市エリア（運営会社：株式会社トーマン）
- 免許番号：茨城県知事（1）第7579号
取手市・守谷市エリア（運営会社：株式会社JOB HOPE）
- 免許番号：茨城県知事（2）第7366号
いずれも茨城県知事免許で、上記の国交省検索システムに商号または免許番号を入力すれば、免許の有効性を確認いただけます。私たち自身が名指しで検証されることも前提に、この記事を公開しています。
よくある質問（茨城県の宅建業者の調べ方）
Q. 国交省の検索システムの利用は無料ですか？
A. はい、無料です。会員登録も不要で、誰でもすぐに検索できます。
Q. 免許番号のカッコ内の数字が大きいほど信頼できる会社ですか？
A. 数字が大きいほど営業年数が長い傾向はありますが、それだけで信頼性を判断するのは早計です。合併や本店移転による「免許換え」で番号が（1）に戻ることもあります。数字はあくまで営業年数の目安の一つとして捉えてください。
Q. 行政処分歴がない会社なら安心して契約できますか？
A. 処分歴がないことは最低限の事実確認としては安心材料になりますが、それだけで会社の対応力や査定の適正さまで保証されるわけではありません。査定根拠の説明や担当者とのやり取りもあわせて確認することをおすすめします。
Q. 検索しても該当する会社が見つからない場合はどうすればよいですか？
A. 商号の表記（株式会社の有無、旧字体・新字体など）を変えて再検索してみてください。それでも見つからない場合、そもそも宅地建物取引業の免許を持たずに営業している可能性も考えられるため、慎重な対応が必要です。
Q. 茨城県内の会社かどうかも検索システムで分かりますか？
A. はい。検索条件の都道府県で「08 茨城県」を選択すれば、茨城県知事免許の業者に絞り込んで検索できます。また、本店所在地の情報も検索結果に表示されます。
Q. ハウスドゥ茨城県4店舗の免許情報も、この記事で紹介した方法で確認できますか？
A. はい。上記の免許番号を国交省の検索システムに入力すれば、どなたでも確認いただけます。私たち自身も検証対象として、あえて情報を公開しています。
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まとめ
不動産の売却・買取を検討するとき、気になる業者の運営実態は、国土交通省の検索システムと都道府県の行政処分公表情報を使えば、誰でも無料で確認できます。会社名・免許番号を控える→検索システムで検索する→行政処分歴を確認する、というシンプルな3ステップです。この確認は特定の会社を疑うためのものではなく、ご自身が納得して契約するための、当たり前の準備の一つです。私たちハウスドゥの茨城県4店舗も、いつでも同じ基準で確認していただけます。
茨城県の不動産売却は、地域の店舗へ
ハウスドゥの茨城県4店舗は、いずれも国交省の検索システムで確認できる正規免許業者です。お近くの店舗へお気軽にご相談ください。
