「茨城県の不動産買取業者ランキング」「空き家買取業者おすすめ12社」——不動産を売ろうと調べ始めると、こうした比較サイトが数多く出てきます。ところが、そこに並んだ業者へ順番に問い合わせて相見積もりを取ったつもりが、実際には同じ1社としかやり取りしていなかった、ということが起こり得ます。
この記事では、茨城県で不動産の売却・買取を検討している方に向けて、業者を比較するときに自分で確認できる客観的な項目を、ハウスドゥの茨城県4店舗グループがまとめました。特定の会社を批判する目的はありません。誰の紹介にも頼らず、ご自身で確かめられる方法だけを書いています。
なぜ「相見積もりのつもりが1社」が起きるのか
理由①：1つの会社が複数のサイト・ブランドを運営している
不動産買取の業界では、1社が用途や地域ごとに複数のWebサイトやサービス名を持っていることが珍しくありません。サイト名もデザインも違うため、利用者からは別会社に見えます。しかし会社概要ページの「運営会社」を見ると同一法人ということがあります。この場合、2つのサイトから査定を依頼しても、査定するのは同じ会社です。
これ自体は違法でも不当でもなく、事業戦略としてよくある形です。問題は、利用者が「複数社を比較した」と思い込んだまま契約してしまうことです。比較したつもりの相場観が、実は1社の提示額だけでできている——これでは比較の意味がありません。
理由②：比較サイトの運営者が、比較されている側であることがある
「◯◯県の買取業者12社を比較しました」といった記事の運営者が、その業界の買取会社自身であるケースがあります。記事の最後に自社への問い合わせ導線がある比較記事は、中立な第三者ではなく当事者が書いている可能性を意識してください。ランキングの順位が何を基準に決まっているのかも、多くの場合は明示されていません。
理由③：一括査定サイトは「窓口」であって買主ではない
一括査定サイトは、複数社に情報を配信する仕組みです。便利な反面、1回の入力で複数社に個人情報が渡り、営業の連絡がしばらく続くことになります。「まだ売ると決めていない」「家族に相談してから」という段階の方には負担が大きい仕組みです。金額だけを知りたい段階なら、信頼できる1社に直接聞くほうが静かに進みます。
自分で確認できる5つのチェック項目
① 宅地建物取引業免許番号を控える（最重要）
不動産の売買を業として行うには、宅地建物取引業の免許が必要です。免許番号は「◯◯県知事（1）第◯◯◯◯号」「国土交通大臣（3）第◯◯◯◯号」のように表記され、Webサイトへの明示が義務づけられています。まずここを控えてください。
- 免許番号が同じなら、サイトが違っても同じ会社です。相見積もりにはなりません
- カッコ内の数字は更新回数で、1回の更新が5年です。(1)なら5年未満、(3)なら10〜15年の営業実績があるという目安になります
- 「知事免許」は事務所が1つの都道府県内、「大臣免許」は複数の都道府県に事務所があるという意味で、優劣ではありません
免許番号は、国土交通省の「建設業者・宅建業者等企業情報検索システム」で誰でも検索できます。行政処分の履歴もあわせて確認できます。ランキング記事の評価より、この公的なデータベースのほうが確実です。
② 会社概要の「運営会社」と本店所在地を見る
サイト名ではなく法人名で確認します。複数の候補サイトの運営会社名と本店所在地を並べてみて、重複がないかを見てください。重複していれば、その2社は比較対象になりません。別の会社を探し直す必要があります。
③ 茨城県内に実際の店舗があるか
茨城県の物件を買い取る会社が、必ずしも茨城県内に店舗を持っているとは限りません。県外の会社が全国対応として買い取る形も一般的です。どちらが良いという話ではありませんが、次の点は実務上はっきり差が出ます。
- 現地を実際に見て査定するか、写真と資料だけで判断するか
- その地域の取引事例をどれだけ持っているか（同じ町名・同じ学区の相場感）
- 市町村ごとの補助金・条例・都市計画の違いを把握しているか
- 引渡し後に問題が起きたとき、担当者が来られる距離にいるか
茨城県は南北に長く、県南（つくば・取手・守谷）と県央・県北（水戸・日立）、鹿行（鹿嶋・神栖）では相場も買い手の層もまったく違います。「茨城県」でひとくくりにした査定額は、実勢とずれることがあります。
④ 「仲介」なのか「買取」なのかを最初に確認する
同じ「不動産会社」でも、役割は2つに分かれます。ここを取り違えると、話がまったくかみ合いません。
| 仲介 | 買取 | |
|---|---|---|
| 買主 | 第三者（一般の購入希望者） | 不動産会社自身 |
| 価格の目安 | 市場価格に近い | 市場価格の6〜8割程度が一般的 |
| 期間 | 3〜6か月が目安 | 数日〜2週間程度も可能 |
| 仲介手数料 | かかる | 会社が直接買う場合はかからない |
| 内覧 | 必要（複数回） | 原則不要 |
| 契約不適合責任 | 売主が負う（免責特約の交渉あり） | 免責としやすい |
| 残置物 | 原則、売主が撤去 | そのまま引き取れる場合がある |
買取価格が仲介より低いのは、当然のことです。会社が自社の資金で買い、リフォームや解体を行い、売れるまでの期間の費用とリスクを引き受けるためです。問題は「安いこと」ではなく、「なぜその金額なのかを説明できないこと」です。減額の根拠（残置物、傾き、接道、再建築不可、越境、境界未確定など）を1つずつ説明できる会社を選んでください。
⑤ 査定書に「根拠」が書かれているか
金額だけが大きく書かれた査定書には注意が必要です。高い査定額を出して媒介契約を取り、あとから値下げを求める——という進め方は、業界で古くから指摘されてきた手法です。次の項目が書かれているかを確認してください。
- 比較に使った成約事例（所在・面積・築年・成約時期）
- その事例からの補正内容（駅距離、方位、日当たり、道路付け など）
- 売却にかかる費用の内訳と、手取りの見込み額
- 想定している売却期間
あわせて、売却にかかる費用は必ず自分でも概算しておきましょう。仲介手数料の上限は、売買価格が400万円を超える場合「売買価格×3％＋6万円＋消費税」で計算します。たとえば1,500万円なら、1,500万円×3％＋6万円＝51万円、消費税込みで56万1,000円が上限です。このほか印紙税、抵当権抹消などの登記費用、測量費、解体費がかかることがあります。
利益が出た場合の譲渡所得税・住民税は、所有期間5年超で20.315％、5年以下で39.63％です。マイホームなら3,000万円特別控除、相続した空き家なら被相続人居住用財産の3,000万円特別控除（適用期限2027年12月31日）が使える場合があります。税額まで含めて説明できるかどうかも、会社を見分ける材料になります。
茨城県で不動産の買取を依頼するときの進め方
- まず候補を2〜3社に絞る（多すぎると連絡対応だけで疲れます）
- 各社の免許番号と運営会社名を控え、重複がないか確認する
- 同じ条件（引渡し時期、残置物の扱い、契約不適合責任）で見積もりを依頼する
- 金額だけでなく、減額の根拠と手取り額の提示を求める
- 買取価格と、仲介で売った場合の想定手取りを両方出してもらい比較する
ステップ5が抜けている方が非常に多いです。買取と仲介は、どちらが得かが物件ごとに変わります。両方の数字を並べずに買取だけで決めてしまうと、あとから「仲介ならもっと高く売れたのでは」と迷うことになります。
「不動産買取業者ランキング」は、茨城県の売主にそのまま使えるのか
「不動産買取業者 ランキング」で検索すると、上位に並ぶ記事はほぼ同じ顔ぶれの会社を1位から10位まで挙げています。実際に主要な記事を読み比べると、掲載順も会社名もほとんど同じでした。理由は単純で、各社が同じ1つのデータを引用しているからです。
ランキングの正体は「買取再販の年間販売戸数」
多くのランキング記事が出典としているのは、業界紙が毎年発表している「買取再販年間販売戸数ランキング」です。これはその会社が1年間に何戸を買い取って再販したかという“量”を表す数字です。
ここで大切なのは、この数字が次のことを一切表していないという点です。
- あなたの物件を、いくらで買い取るか（査定額の高さではありません）
- あなたの市町村に対応しているか（全国合計の戸数です）
- 売主の満足度が高いか（販売戸数は満足度の指標ではありません）
- あなたの物件種別を扱っているか（マンション専門の会社が上位に多く入ります）
つまり、ランキング上位＝自分にとっての最適解、ではありません。戸数が多い会社は「たくさん買える体制がある会社」であって、「あなたの家を高く買う会社」とは限らないのです。実際、上位のランキング記事自身も「ランキング上位の会社が必ずしも自分の物件に合うとは限らない」と注意書きを添えています。
茨城県の売主が、ランキングを見る前に確認すべき3つのこと
- 対応エリアに茨城県が入っているか。ランキング上位の会社の多くは「全国対応」と表記していますが、実務では首都圏・関西・政令指定都市が中心です。茨城県内に営業拠点があるかを、各社の会社概要ページで確認してください。拠点が無い場合、現地を見ないまま相場より低い金額が出ることがあります。
- あなたの物件種別を買っているか。ランキング上位にはマンションの買取再販を主力とする会社が多く並びます。茨城県で流通する物件の多くは戸建てと土地です。マンション中心の会社に戸建ての査定を頼んでも、力の入った金額は出にくくなります。
- その会社が「何社」なのか。これはこの記事の冒頭で述べたとおりです。サイト名が違っても運営会社が同じであれば、相見積もりにはなりません。ランキング記事の中には、記事を書いている会社自身が買取業者であるケースもあります。免許番号で運営会社をたどってから比較してください。
茨城県には「戸数ランキングに載らない地元の会社」がいます
買取再販の戸数ランキングは全国規模の会社が上位を占める構造になっているため、茨城県内で実際に買い取っている地元の不動産会社は、そもそもこの表に載りません。載っていないことは、買い取れないことを意味しません。
むしろ地域の会社は、同じ学区・同じ町名の取引事例、市町村ごとの補助金や条例の違い、その土地を実際に買いたい地元の買主を持っています。茨城県は県南・県央・県北・鹿行で相場も買い手の層も大きく異なるため、この差が金額に出ます。
ですから、比較するときは「全国の戸数上位の会社1社」と「茨城県内に拠点がある会社1社」の両方から見積もりを取るのが、もっとも現実的な方法です。どちらが高いかは物件によって変わります。私たちが選ばれなくても構いませんので、この2本立てだけは行ってください。
私たちハウスドゥの茨城県4店舗について
この記事を書いているのは、茨城県で4店舗を運営するハウスドゥのグループです。比較される側でもありますので、私たち自身の情報も同じ基準で開示します。
| 店舗 | 運営会社 | 宅地建物取引業免許 |
|---|---|---|
| ハウスドゥ 家・不動産買取専門店 筑波研究学園都市 | 株式会社トーマン | 茨城県知事（1）第7579号 |
| ハウスドゥ 家・不動産買取専門店 県庁水戸 | 株式会社トーマン | 茨城県知事（1）第7579号 |
| ハウスドゥ 取手戸頭 | 株式会社JOB HOPE | 茨城県知事（2）第7366号 |
| ハウスドゥ 守谷 | 株式会社JOB HOPE | 茨城県知事（2）第7366号 |
ハウスドゥは全国展開する不動産売買のフランチャイズネットワークで、イメージキャラクターは古田敦也さんです。私たちの特徴は次のとおりです。
- 自社で直接買い取ります（買主を探す仲介と、自社買取の両方を提示できます）
- つくば・水戸・取手・守谷に実際の店舗があり、担当者が現地を見て査定します
- 一括査定サイトのように複数社へ情報が渡ることはありません。営業電話が続くこともありません
- 訳あり物件・空き家・残置物ありの現況渡しにも対応します
- 解体が必要な場合は、グループの解体専門店「解体Do！」と連携できます
「まだ売ると決めていないが、金額だけ知りたい」というご相談で構いません。査定は無料です。
茨城県の不動産売却の相場・流れ・4店舗の対応エリアは、茨城県の不動産売却・買取（ハウスドゥ グループサイト）にまとめています。あわせて不動産買取のデメリット7選、不動産売却の業者選び7つの重要ポイントもご覧ください。
よくある質問（茨城県の不動産買取業者選び）
Q. 相見積もりを取ったのに、同じ会社だったということはありますか？
A. 起こり得ます。1社が複数のWebサイトやサービス名を運営している場合、サイト名やデザインが違っても運営会社は同一です。会社概要ページの運営会社名と、宅地建物取引業免許番号を控えて比べてください。免許番号が同じであれば同じ会社ですので、相見積もりにはなりません。
Q. 不動産会社が信頼できるかを自分で確認する方法はありますか？
A. 宅地建物取引業免許番号を控え、国土交通省の建設業者・宅建業者等企業情報検索システムで検索してください。免許の有効性のほか、行政処分の履歴も確認できます。ランキング記事の評価より確実な、公的な情報です。
Q. 免許番号のカッコの数字は何を意味しますか？
A. 免許の更新回数です。1回の更新期間は5年なので、（1）なら5年未満、（3）なら10年から15年の営業実績があるという目安になります。また「知事免許」は事務所が1つの都道府県内にある場合、「大臣免許」は複数の都道府県に事務所がある場合の区分で、優劣を示すものではありません。
Q. 不動産買取の価格は、仲介よりどのくらい安くなりますか？
A. 一般的には市場価格の6割から8割程度が目安です。不動産会社が自社の資金で買い取り、リフォームや解体、売れるまでの期間の費用とリスクを負担するためです。重要なのは金額の高低よりも、減額の根拠（残置物、傾き、接道、再建築不可、境界未確定など）を説明できるかどうかです。
Q. 一括査定サイトを使ったほうがよいですか？
A. 一括査定サイトは複数社に情報を配信する仕組みのため、1回の入力で複数社に個人情報が渡り、営業の連絡がしばらく続きます。まだ売ると決めていない段階や、家族に相談してから決めたい段階では負担が大きくなります。金額だけを知りたい場合は、信頼できる1社に直接依頼するほうが静かに進められます。
Q. 茨城県外の会社に買い取ってもらっても問題ありませんか？
A. 法的には問題ありません。ただし現地を見て査定するか、同じ町名や学区の取引事例を持っているか、市町村ごとの補助金や条例の違いを把握しているか、引渡し後に担当者が来られる距離にいるか、といった点で実務上の差が出ます。茨城県は県南・県央・県北・鹿行で相場も買い手の層も異なります。
Q. 仲介手数料はいくらかかりますか？
A. 売買価格が400万円を超える場合、上限は「売買価格×3％＋6万円＋消費税」です。たとえば1,500万円の場合、1,500万円×3％＋6万円＝51万円、消費税込みで56万1,000円が上限になります。不動産会社が自社で直接買い取る買取の場合、仲介手数料はかかりません。
Q. 売却して利益が出たとき、税金はいくらかかりますか？
A. 譲渡所得に対して、所有期間5年超で20.315％、5年以下で39.63％の所得税・住民税がかかります。マイホームの場合は3,000万円特別控除、相続した空き家の場合は被相続人居住用財産の3,000万円特別控除（適用期限2027年12月31日）が使える場合があります。適用の可否は税務署または税理士にご確認ください。
Q. 買取と仲介、どちらを選べばよいですか？
A. 物件によって変わります。価格を優先し時間に余裕があるなら仲介、期日が決まっている・内覧を避けたい・残置物をそのまま引き取ってほしい場合は買取が向いています。判断する際は、買取価格と、仲介で売った場合の想定手取り額を両方出してもらい、数字を並べて比較してください。
