茨城県内の空き家を「買い取ってほしい」とお考えの方へ。ハウスドゥは茨城県内に4店舗(つくば研究学園都市・県庁水戸・取手戸頭・守谷)を構え、県内全域の空き家を自社で直接買い取っています。全国の買取業者に物件情報を回すのではなく、実際に県内の店舗のスタッフが現地を見て、その場で判断します。

この記事では、空き家の買取とはどういう仕組みなのか、仲介と比べて何が違うのか、価格はどう決まるのか、そして買取業者を選ぶときに必ず確認すべきことを、茨城県で実際に買い取っている立場から解説します。

茨城県で買取対応できる空き家の種類一覧|ハウスドゥ
茨城県内でこうした空き家も直接買い取ります
目次
  1. 空き家の買取とは|不動産会社が直接買主になる仕組み
    1. 買主を探さずに売却が完了する
    2. 仲介手数料が発生しない
    3. 近隣に知られずに売れる
  2. 空き家の買取に向いているケース
    1. 残置物が大量に残っている
    2. 再建築不可・接道不足
    3. 共有持分・相続人が複数
    4. 事故物件・告知事項がある
    5. 遠方にお住まいで管理できない
    6. 相続した空き家の3年の期限が近い
  3. 空き家の買取価格はどう決まるのか
    1. 基本は「再販できる価格」から逆算する
    2. 空き家で特に大きく効く減額要因
    3. 査定額には「根拠を示す義務」がある
    4. 解体費用は市町村の補助で減らせることがある
  4. 空き家買取の流れ(5ステップ)
  5. 空き家買取の必要書類
  6. 買取後にかかる税金
  7. 空き家買取業者を選ぶときに必ず確認すること
    1. ①「相見積もりのつもりが1社」になっていないか
    2. ②免許番号を国土交通省のシステムで確認する
    3. ③茨城県内に実店舗があるか
    4. ④買取にクーリング・オフはありません
  8. 茨城県内の対応エリアと店舗
    1. 県南・県西エリア
    2. 県央・県北・鹿行エリア
    3. 県南(取手・龍ケ崎方面/守谷・常総方面)
    4. ハウスドゥブランドについて
  9. 茨城県の空き家買取に関するよくある質問
    1. Q. 茨城県の空き家を、残置物が残ったままでも買い取ってもらえますか?
    2. Q. 空き家の買取価格は、仲介の相場よりどのくらい下がりますか?
    3. Q. 再建築不可の空き家でも買い取ってもらえますか?
    4. Q. 相続登記がまだ済んでいませんが、相談できますか?
    5. Q. 買取だと近所に知られてしまいませんか?
    6. Q. 買取の契約にクーリング・オフはありますか?
    7. Q. 買取業者が信頼できるかどうか、どこを見ればよいですか?
    8. Q. 解体してから売ったほうが高く売れますか?
    9. Q. 茨城県のどこまで対応していますか?
  10. まとめ|茨城県の空き家買取は、まず金額を知ることから

空き家の買取とは|不動産会社が直接買主になる仕組み

買主を探さずに売却が完了する

通常の売却(仲介)では、不動産会社は売主と買主の間を取り持つ立場です。買主が見つかるまで売却は成立しません。これに対し買取は、不動産会社自身が買主になる取引です。買主を探す期間がまるごと不要になるため、条件が整えば最短2日での現金化が可能です(査定回答は最短1営業日)。

仲介手数料が発生しない

仲介手数料は「媒介(仲介)」の報酬なので、不動産会社が直接の買主になる買取では発生しません。仲介で1,500万円で売れた場合の手数料上限は51万円+消費税(売買価格400万円超は価格×3%+6万円+消費税)ですから、この差は手取りを比較するうえで無視できません。

近隣に知られずに売れる

仲介では、ポータルサイトへの掲載やチラシ、現地看板で買主を募ります。買取では広告を出さないため、「実家を売ることを近所に知られたくない」というご要望に応えられます。相続がらみのご相談では、これを理由に買取を選ばれる方が多くいらっしゃいます。

茨城県の空き家売却における仲介と買取の違い比較表|ハウスドゥ
空き家の「仲介」と「買取」の違い

空き家の買取に向いているケース

残置物が大量に残っている

家財・仏壇・農機具・布団などが残ったままでも、そのままお引き取りできる場合があります。仲介の場合は片づけてからでないと内覧ができないため、先に処分費用(数十万円)が必要になります。

再建築不可・接道不足

建築基準法上の道路に2m以上接していない土地は建て替えができず、一般の買主は住宅ローンが組めません。仲介ではほぼ動かない類型ですが、買取なら成立します。

共有持分・相続人が複数

兄弟で相続して共有になっている、一部の相続人と連絡が取りにくい、といったケースです。共有持分のみの買取にも対応しています。

事故物件・告知事項がある

国土交通省の「宅地建物取引業者による人の死の告知に関するガイドライン」に沿って告知義務を果たしたうえで取引します。売主が隠す必要はありません。

遠方にお住まいで管理できない

草刈り・郵便物・近隣からの苦情に対応しきれないというご相談です。買取であれば、現地への立ち会いは原則1回程度で完了します。

相続した空き家の3年の期限が近い

相続した空き家には最大3,000万円の特別控除がありますが、相続日から3年を経過する日の属する年の12月31日までという期限があります。仲介で買主を待っているうちに期限を過ぎると、数百万円の節税を失います。期限が近い場合は買取が現実的です。

空き家の買取価格はどう決まるのか

基本は「再販できる価格」から逆算する

買取価格は、不動産会社がその物件を再生・再販できる価格から、必要な費用と利益を差し引いて決まります。差し引かれるのは、解体費または改修費、残置物の処分費、測量費、登記費用、保有期間中の固定資産税、そして再販時の販売経費です。「なぜ相場より安いのか」の答えはここにあります。

空き家で特に大きく効く減額要因

  • 残置物の量…トラック何台分かで処分費が変わります
  • 接道と再建築の可否…建て替えできないと出口が限られます
  • 境界の未確定・越境…測量費と交渉の手間が乗ります
  • 建物の傾き・雨漏り・シロアリ…改修より解体が前提になります
  • 前面道路の幅…重機が入らないと解体費が2〜3割上がります
  • 私道負担・持分の有無…掘削承諾が取れるかで扱いが変わります

査定額には「根拠を示す義務」がある

宅地建物取引業法第34条の2第2項により、不動産会社が価額について意見を述べるときは、その根拠を明らかにしなければなりません。「この価格です」だけの提示は、法律が求める説明になっていません。「この金額の根拠を書面で説明してください」と言ってよいのです。当社は、差し引いた費用の内訳を含めてご説明します。

解体費用は市町村の補助で減らせることがある

茨城県内では、東海村・行方市・神栖市が上限100万円、大洗町・茨城町・鉾田市・常陸大宮市などが上限50万円、石岡市が上限30万円といった解体補助を設けています(水戸市・つくば市には住宅の解体補助がありません)。補助は市町村ごとに条件がまったく違い、「特定空家等と判定されたものだけ」「市内業者に限る」といった要件が付くこともあります。市町村別の一覧は解体Do!の茨城県 解体補助金・助成金 市町村別一覧にまとめています。

空き家買取の流れ(5ステップ)

  1. お問い合わせ・机上査定…住所・面積・築年などから概算をお出しします(最短1営業日)
  2. 現地確認…県内4店舗のスタッフが伺います。立ち会いが難しい場合はご相談ください
  3. 買取価格のご提示…根拠と内訳をあわせてご説明します
  4. 売買契約…契約不適合責任は原則免責。手付金をお支払いします
  5. 決済・引渡し…残代金の受領と同時に所有権移転登記。条件が整えば最短2日

相続登記が済んでいない場合は、その手続きに別途1〜3か月かかります。2024年4月1日から相続登記は義務化され、相続を知った日から3年以内の申請が必要です(正当な理由なく怠ると10万円以下の過料)。手続きの段階からご相談いただけます。

空き家買取の必要書類

  • 登記識別情報(権利証)
  • 固定資産税納税通知書・評価証明書
  • 被相続人の出生から死亡までの戸籍謄本、相続人の戸籍謄本
  • 遺産分割協議書(相続人が複数の場合)
  • 測量図・境界確認書(あれば)
  • 本人確認書類・印鑑証明書・実印

権利証や測量図が見つからないケースは空き家では珍しくありません。紛失していても売却は可能ですので、その旨をお伝えください。

買取後にかかる税金

売却益(譲渡所得)が出た場合、所有期間5年超で20.315%(所得税15%+復興特別所得税0.315%+住民税5%)、5年以下で39.63%が課されます。相続した空き家は被相続人の取得日を引き継ぐため、多くは長期譲渡(20.315%)です。

相続した空き家には最大3,000万円の特別控除(相続人が3人以上の場合は1人あたり2,000万円)があります。1981年5月31日以前の建築、区分所有建物でない、相続開始の直前に被相続人が一人で居住していた、相続後に賃貸・事業・居住に使っていない、売却代金1億円以下、耐震基準に適合させるか取り壊す、といった要件があります。2024年1月1日以降の譲渡は、買主が引渡しの翌年2月15日までに耐震改修または取壊しを行う場合も対象になりました。また、相続税を納めた方は取得費加算の特例(相続開始の翌日から3年10か月以内の売却)も使えますが、3,000万円控除との併用はできません。

空き家買取業者を選ぶときに必ず確認すること

①「相見積もりのつもりが1社」になっていないか

空き家買取のサイトは数多くありますが、ブランド名が違っても運営会社が同じというケースがあります。3社に問い合わせたつもりが実質1社だった、という状態では比較になりません。確認方法は簡単で、各サイトの会社概要ページで「商号」「本店所在地」「宅地建物取引業免許番号」を見比べるだけです。免許番号が一致すれば同じ会社です。

②免許番号を国土交通省のシステムで確認する

宅地建物取引業者の免許は、国土交通省の「宅地建物取引業者等企業情報検索システム」で誰でも無料で確認できます。免許の有効期限、過去の行政処分歴まで見られます。免許番号を掲載していない業者には依頼しない、というのが最低限の防衛線です。

③茨城県内に実店舗があるか

全国対応をうたっていても、実際には地元の業者へ物件を回しているだけ、という形態があります。この場合、間に入る分だけ買取価格は下がります。茨城県内に実際の店舗と、現地を見に行くスタッフがいるかを確認してください。当社は県内に4店舗を構え、県内全域を店舗のスタッフが直接担当します。

④買取にクーリング・オフはありません

誤解の多い点です。宅地建物取引業法第37条の2のクーリング・オフは、「宅建業者が売主で、個人が買主」の場合に買主を保護する制度です。空き家の買取は「個人が売主、宅建業者が買主」なので、この制度は働きません。契約書に署名したら原則として撤回できないということです。だからこそ、価格の根拠と契約内容を、署名の前に確認してください。

より詳しい見分け方は茨城県の不動産買取業者の選び方|比較で失敗しない5つの確認悪質な不動産買取業者の手口7選と公的な確認法で解説しています。

茨城県内の対応エリアと店舗

県南・県西エリア

つくば市・土浦市・つくばみらい市・牛久市・石岡市・かすみがうら市・阿見町・稲敷市・古河市・下妻市・筑西市・結城市ほか。担当はハウスドゥ 家・不動産買取専門店 つくば研究学園都市店(株式会社トーマン/茨城県知事(1)第7579号)です。

県央・県北・鹿行エリア

水戸市・ひたちなか市・那珂市・笠間市・茨城町・大洗町・常陸大宮市・鉾田市・行方市・神栖市・潮来市ほか。担当はハウスドゥ 家・不動産買取専門店 県庁水戸店(株式会社トーマン/茨城県知事(1)第7579号)です。

県南(取手・龍ケ崎方面/守谷・常総方面)

取手市・龍ケ崎市・利根町・河内町ほかはハウスドゥ 取手戸頭、守谷市・常総市・坂東市ほかはハウスドゥ 守谷が担当します(いずれも株式会社JOB HOPE/茨城県知事(2)第7366号)。

ハウスドゥブランドについて

ハウスドゥは、野球解説者・古田敦也氏をイメージキャラクターに起用する全国展開の不動産ブランドです。全国ブランドの仕組みと、茨城県内4店舗の地域密着体制を組み合わせているのが当社の特徴です。無料査定・ご相談:0120-565-072

茨城県の空き家買取に関するよくある質問

Q. 茨城県の空き家を、残置物が残ったままでも買い取ってもらえますか?

A. はい、家財や仏壇、農機具などが残ったままの状態でお引き取りできる場合があります。仲介で売る場合は内覧のために片づけが必要で、処分費用が数十万円かかることもあります。まずは現状のまま写真をお送りいただければ、机上査定を最短1営業日でお出しします。

Q. 空き家の買取価格は、仲介の相場よりどのくらい下がりますか?

A. 物件の状態によって幅が大きく、一律の割合ではお答えできません。買取価格は「再販できる価格」から解体費・改修費・残置物処分費・測量費・登記費用・保有期間の固定資産税・販売経費を差し引いて決まるためです。当社は差し引いた費用の内訳を含めてご説明しますので、金額の理由をご確認いただけます。

Q. 再建築不可の空き家でも買い取ってもらえますか?

A. 対応しています。建築基準法上の道路に2m以上接していない土地は建て替えができず、一般の買主は住宅ローンが組めないため仲介では動きにくい物件です。こうした物件こそ買取が現実的な選択肢になります。

Q. 相続登記がまだ済んでいませんが、相談できますか?

A. できます。売却の前提として相続登記は必要ですが、その手続きの段階からご相談いただけます。2024年4月1日から相続登記は義務化され、相続を知った日から3年以内の申請が必要です(正当な理由なく怠ると10万円以下の過料)。手続きには1〜3か月程度かかります。

Q. 買取だと近所に知られてしまいませんか?

A. 仲介と違い、買取ではポータルサイトへの掲載やチラシ・現地看板といった広告を行いません。そのため近隣に知られずに売却できます。「実家を売ることを知られたくない」というご要望は多く、これを理由に買取を選ばれる方もいらっしゃいます。

Q. 買取の契約にクーリング・オフはありますか?

A. ありません。宅地建物取引業法第37条の2のクーリング・オフは「宅建業者が売主で個人が買主」の場合に買主を保護する制度です。空き家の買取は個人が売主、宅建業者が買主となるため、この制度は適用されません。契約書に署名する前に、価格の根拠と契約内容を必ずご確認ください。

Q. 買取業者が信頼できるかどうか、どこを見ればよいですか?

A. まず宅地建物取引業免許番号を確認してください。国土交通省の「宅地建物取引業者等企業情報検索システム」で、免許の有効期限や過去の行政処分歴を無料で調べられます。あわせて、複数のサイトに問い合わせる場合は各社の商号・本店所在地・免許番号を見比べ、運営会社が同じでないかも確認してください。

Q. 解体してから売ったほうが高く売れますか?

A. 必ずしもそうとは限りません。解体費用(木造30坪で100万〜200万円程度が目安)を先に負担しても、その分だけ価格が上がる保証はありません。加えて1月1日を更地で迎えると住宅用地の特例が外れ、翌年度の固定資産税の負担が増えます。まずは現況のまま査定を取り、そのうえで判断されることをおすすめします。

Q. 茨城県のどこまで対応していますか?

A. 茨城県内全域に対応しています。県南・県西はつくば研究学園都市店、県央・県北・鹿行は県庁水戸店、取手・龍ケ崎方面は取手戸頭店、守谷・常総方面は守谷店が担当します。県内4店舗のスタッフが直接現地を確認します。

まとめ|茨城県の空き家買取は、まず金額を知ることから

空き家は、持ち続けるだけで固定資産税・管理の手間・近隣リスクが積み上がります。一方で、相続した空き家の3,000万円特別控除のように期限が来ると使えなくなる制度もあります。迷っている時間そのものがコストになるのが空き家の特徴です。

当社は、仲介で売った場合の想定価格と買取価格の両方をお出しし、どちらが手取りで有利かを数字でご比較いただけます。査定は無料で、売却を強くおすすめすることはありません。

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