茨城県の観光地ランキングと地域経済【2026年】

「茨城県は観光地として何位くらいなの？」「観光客が多い市町村は、不動産の資産価値にも関係するの？」——housedo.groupには、こうした素朴な疑問がときどき寄せられます。実家じまいや空き家の売却を考えるとき、そのエリアが観光地としてどのくらいの位置づけにあるかは、地域経済の元気度を測る一つの目安になります。

本記事では、茨城県公式「観光客動態調査」の一次データをもとに、県内市町村の観光客数ランキングと地域経済への影響を整理し、最後に住まい・不動産への接点まで踏み込んで解説します。

1. 茨城県の観光の全体像
2. 県内の観光地ランキング・市町村比較
3. 観光客数の推移とその背景
4. 生活者から見た意味（地域経済への貢献）
5. 住まい・不動産への接点
6. よくある質問（FAQ）
まとめ
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1. 茨城県の観光の全体像

茨城県は、日本三名園の一つ偕楽園（水戸市）、国内屈指の来園者数を誇る国営ひたち海浜公園（ひたちなか市）、鹿島神宮（鹿嶋市）、袋田の滝（大子町）など、多彩な観光資源を持つ県です。まずは県全体の観光客数と観光消費額の最新データを確認します。

1-1. 県全体の年間観光客数（延べ人数）

茨城県観光戦略課「2025年（令和7年）観光客動態調査結果について」（2026年7月7日発表）によると、2025年の茨城県の年間観光客数（延べ人数）は6,258万人で、前年（2024年6,180万人）比101.3%となりました。これは過去最高だった2019年の6,443万人に次ぐ、過去2番目の水準です。

一方、延べ人数ではなく実際に県内を訪れた人数（実人数）でみると、2025年は3,406万人回（前年比90.2%）となっており、1人あたりの訪問回数（リピート性）が増えている傾向がうかがえます。

1-2. 観光消費額（経済効果）

同調査によると、2025年の観光消費額は4,482億円（前年比100.8%）で、こちらも過去最高値を更新しました。1人当たり観光消費額は13,161円（宿泊客36,313円／日帰り客8,060円）で、宿泊客の消費単価が日帰り客の4倍以上にのぼることが分かります。

観光客数・観光消費額がともに増加傾向にあることは、県内の飲食・宿泊・小売業など幅広い業種の売上を下支えしていることを意味し、地域経済全体にとってプラス材料といえます。

1-3. 日帰り客と宿泊客の内訳

茨城県「観光客動態調査報告」（令和6年版）によると、実人数ベースで日帰り客が82.1%（30,991千人回）、宿泊客が17.9%（6,776千人回）を占めます。首都圏から日帰り圏内という茨城県の立地特性が、この比率に表れています。

2. 県内の観光地ランキング・市町村比較

茨城県内44市町村のうち、どこに観光客が集まっているのでしょうか。茨城県公式の市町村別入込客数データをもとに、地域単位で比較します。

2-1. 市町村別観光客数ランキング（2025年）

前出のプレスリリースが公表した2025年の市町村別入込客数（延べ人数）の上位5市町村は次のとおりです。

順位	市町村	入込客数	前年順位
1位	ひたちなか市	508.1万人	1位
2位	大洗町	476.2万人	2位
3位	つくば市	375.9万人	3位
4位	常総市	350.1万人	6位
5位	笠間市	336.8万人	4位

1位のひたちなか市は国営ひたち海浜公園、2位の大洗町は海水浴場・観光施設群、3位のつくば市は筑波山や研究学園都市エリアの集客力が背景にあります。4位の常総市は道の駅やイベント開催の効果で前年6位から順位を上げました。

なお、参考として令和6年（2024年）の市町村別データ（茨城県「観光客動態調査報告」の月別統計を年間集計したもの）では、6位以下は水戸市・日立市・鹿嶋市・古河市・筑西市などが続く水準でした（年度により調査の集計方法・区分が異なる場合があるため、詳細な順位は年ごとの公式資料でご確認ください）。

茨城県市町村別観光客数ランキング2025年 — 出典：茨城県観光戦略課「2025年観光客動態調査結果について」

2-2. 県内5地域区分別の観光客数（令和6年・2024年）

茨城県は観光統計上、県北・県央・鹿行・県南・県西の5地域に区分されます。令和6年（2024年）の延べ人数ベースの内訳は次のとおりです。

地域	観光客数（延べ）	構成比
県央	17,859千人	33.0%
県南	11,902千人	22.0%
県西	11,022千人	20.3%
県北	7,663千人	14.1%
鹿行	5,715千人	10.6%

県央（水戸市・ひたちなか市・大洗町等）が全体の3分の1を占め、県内観光の中心エリアとなっています。次いで県南（つくば市周辺）、県西（筑西市・古河市周辺）が続きます。

茨城県 5地域区分別観光客数構成比 — 出典：茨城県「観光客動態調査報告」（令和6年版）

2-3. 主要イベント別の集客規模

茨城県「観光客動態調査報告」の参考資料によると、10万人以上を集める主要イベントには、石岡のおまつり（約53.3万人）、鹿島神宮の初詣（約50.0万人）、まつりつくば（約48.0万人）、日立さくらまつり（約43.7万人）、大洗磯前神社の初詣（約37.0万人）などがあります。恒常的な観光施設だけでなく、季節イベントも地域経済に大きく貢献していることが分かります。

3. 観光客数の推移とその背景

3-1. コロナ禍からの回復基調

茨城県の年間観光客数は、過去最高だった2019年の6,443万人からコロナ禍で大きく落ち込みましたが、その後は回復基調が続いています。2023年6,106万人→2024年6,180万人→2025年6,258万人と3年連続で増加し、過去最高値に迫る水準まで戻しました。

3-2. 観光消費額は過去最高を更新

一方で観光消費額は、2023年3,576億円→2024年4,447億円→2025年4,482億円と、こちらは既に過去最高値を更新しています。観光客数の伸び以上に消費額が伸びているのは、1人当たり消費単価の上昇（宿泊需要の回復、体験型観光の増加など）が要因と考えられます。

3-3. 順位変動の背景にある要因

市町村別ランキングで常総市が前年6位から4位に上昇した背景には、道の駅や地域イベントの集客強化があるとみられます。茨城県内では、道の駅を核とした地域活性化（茨城県の道の駅16駅と地域の特色）や、圏央道・北関東道など高速道路網の整備進展がアクセス向上に寄与しており、観光客の周遊行動にも影響を与えています。

また、国営ひたち海浜公園を擁するひたちなか市が5年連続で1位を維持していることは、単一の大型集客施設が地域全体の観光客数を長期にわたり牽引できることを示す好例といえます。

4. 生活者から見た意味（地域経済への貢献）

観光客数と観光消費額の増加は、統計上の数字にとどまらず、実際にそのエリアで暮らす人々の生活にも影響します。

4-1. 雇用・産業への波及

宿泊・飲食・小売・運輸など観光関連産業は、地域の雇用の受け皿になっています。県央エリアが観光客数の33.0%を占めていることは、当該エリアの飲食・サービス業の需要を下支えする一因になっていると考えられます（茨城県の産業構造と雇用参照）。

4-2. 地価・地域ブランドへの影響

観光客が集まるエリアは、道路・公共交通・商業施設などのインフラが相対的に整備されやすく、地域のブランドイメージ向上にもつながります。ただし、観光客数の多さが直接的に地価上昇を保証するものではなく、実際の資産価値は用途地域・交通利便性・生活インフラなど複数の要因で決まる点には注意が必要です（過度な期待は禁物です）。

4-3. 空き家・遊休不動産の活用余地

観光客が集まるエリアでは、民泊・簡易宿所・飲食店舗など、空き家や遊休不動産を観光関連用途に転用できる可能性もあります。一方で、観光地から離れたエリアでは、こうした活用の選択肢が限られることも事実であり、エリアの特性を踏まえた資産活用の検討が重要です。

5. 住まい・不動産への接点

観光地周辺エリアの不動産は、一般的なエリアとは異なる特徴を持つことがあります。ここでは主要観光エリアと不動産事情の関係を整理します。

5-1. ひたちなか市・大洗町エリア（観光客数1位・2位）

国営ひたち海浜公園を擁するひたちなか市、海水浴場や観光施設が集まる大洗町は、観光客数で県内トップ2を占めます。この2市町は水戸エリアに隣接し、水戸市を拠点とするmito-housedo.com（ハウスドゥ水戸）が売却・空き家相談に対応しています。

5-2. つくば市エリア（観光客数3位）

筑波山や研究学園都市エリアを擁するつくば市は、観光客数3位かつ人口増加が続くエリアです。つくば市の不動産売却・空き家相談はhousedo.jp（ハウスドゥつくば研究学園都市）が担当しています。

5-3. 常総市・笠間市エリア（観光客数4位・5位）

常総市・笠間市は道の駅や芸術文化施設を核に観光客数を伸ばしています。取手・戸頭エリアの売却相談はhousedo.life（ハウスドゥ取手戸頭）、守谷エリアの相談はmoriya-housedo.com（ハウスドゥ守谷）が対応可能です（担当エリア外の場合はグループ窓口housedo.groupよりご案内します）。

5-4. 空き家・老朽家屋の解体もあわせて検討を

観光地周辺・非観光地を問わず、老朽化した空き家の売却前には解体を検討するケースがあります。茨城県内の解体工事は解体Do!（kaitai-ibaraki.com）が対応しています。売却と解体、どちらを先に進めるべきかはケースごとに異なるため、まずはご相談ください。

観光客数の多寡にかかわらず、茨城県内の不動産売却・実家じまいのご相談はhousedo.groupの各店舗にて承っております。

6. よくある質問（FAQ）

Q1. 茨城県で最も観光客が多い市町村はどこですか？

2025年の茨城県公式調査によると、1位はひたちなか市（508.1万人）、2位は大洗町（476.2万人）、3位はつくば市（375.9万人）です。ひたちなか市は5年連続で1位を維持しています。

Q2. 茨城県全体の年間観光客数はどのくらいですか？

2025年の年間観光客数（延べ人数）は6,258万人で、前年比101.3%と3年連続で増加しています。過去最高は2019年の6,443万人です。

Q3. 茨城県の観光消費額（経済効果）はどのくらいですか？

2025年の観光消費額は4,482億円で、前年比100.8%、過去最高値を更新しました。1人当たり消費額は宿泊客36,313円、日帰り客8,060円です。

Q4. 茨城県は日帰り客と宿泊客、どちらが多いですか？

令和6年（2024年）実績で、実人数ベースの日帰り客が82.1%、宿泊客が17.9%です。首都圏から日帰り圏内という立地特性が背景にあります。

Q5. 県内のどの地域に観光客が集中していますか？

令和6年（2024年）の5地域区分別データでは、県央（水戸市・ひたちなか市・大洗町等）が33.0%と最も多く、以下県南22.0%、県西20.3%、県北14.1%、鹿行10.6%の順です。

Q6. 観光客が多いエリアは不動産価値も高いのですか？

観光客数の多さがそのまま地価上昇を保証するものではありません。実際の資産価値は用途地域・交通アクセスなど複数の要因で決まるため、断定的な影響は一次資料からは確認できません。実際の売却・購入をご検討の際は個別にご相談ください。

Q7. これらの観光統計データはどこで確認できますか？

茨城県公式サイトの観光戦略課が公表する「観光客動態調査結果」のプレスリリースおよび年次報告書でご確認いただけます。

まとめ

茨城県の年間観光客数は2025年に6,258万人、観光消費額は4,482億円と、いずれも回復・拡大基調にあります。市町村別ではひたちなか市・大洗町・つくば市が上位を占め、地域別では県央エリアが観光客数の3分の1を占めるなど、地域ごとに大きな差があることが分かりました。観光客数の多寡は地域経済の元気度を測る一つの目安になりますが、不動産価値への影響は個別要因によるため、断定的な判断は禁物です。茨城県内での不動産売却・実家じまい・空き家対策のご相談は、地域の実情を知るhousedo.groupおよび各店舗までお気軽にお問い合わせください。

各エリアの店舗窓口

茨城県内の不動産売却・査定に関するご相談は、お電話（0120-565-072）、LINE（https://lin.ee/0TOaDYu）、またはウェブフォーム（無料査定・相談はこちら）から承っております。

茨城県の観光地ランキングと地域経済【2026年】