茨城県の保育所・認定こども園の状況【2026年】

「引っ越し先で保育園に入れるだろうか」——茨城県内で住まいを探す子育て世帯にとって、これは物件の間取りや価格と同じくらい切実な問題です。 実�3 茨城県は2024年4681日時点の待機児童数がわずか4人（しかも全員が特別な支援を必要とする児童で、保育所不足による待機児童は実質ゼロ）という、全国的に見ても保活のしやすい県になっています。この記事では、茨城県の保育所・認定こども園の全体像、施設数の推移、44市町村の地域差を一次情報で整理し、住まい選びとの関係まで踏み込んで解説します。

1. 茨城県の保育所・認定こども園の全体像

1-1. 茨城県の待機児童数は実質ゼネ

茨城県福祉部子ども未来課が公表した「保育所等の待機児童数について」によると、2024年4月1日現在の茨城県の待機児童数は4人（前年同日比マイナス1人）でした。しかもこの4人は全員が医療的ケア児など特別な支援を必要とする児童であり、単純な保育所不足による待機児童は実質ゼロという状態です。

1-2. 5年間の推移データ（施設数・利用児童数・待機児童数）

同資料では2019年から2024年までの5年間の推移が公表されています。数字の変化を見ると、施設・事業数が増える一方で待機児童数が劇的に減っているとおります。

年（4月1日時点）	施設・事業数	利用児童数	待機児童数
2019年	752	56,380人	345人
2020年	784	58,651人	193人
2021年	820	59,499人	13人
2022年	835	59,544人	8人
2023年	848	59,361人	5人
2024年	853	58,976人	4人

出典：茨城県福祉部子ども未来課「保育所等の待機児童数について」（2024年8月30日発表）

1-3. 全国と比べた茨城県の立ち位置

こども家庭庁「保育所等関連状況取りまとめ（令和7年4月1日）」によれば、全国の待機児童数は2,254人（前年比313人減）で、待機児童のいる市区町村は211市区町村にのぼります。全国レベルではまだ待機児童ゼロが実現していない自治体が多く残るなか、茨城県はすでに「実質ゼロ」の水準に達しています。全国の定員充足率は88.4%（前年比0.4ポイント減）で、定員に対して利用児童がやや少なめという傾向は全国・茨城県ともに共通しています。

2. 施設の種類と茨城県内の構成

2-1. 保育所・幼稚園・認定こども園はどう違うか

子育て施設と一口にいっても、制度上は複数の種類に分かれます。

• 保育所（保育園）：児童福祉法に基づく児童福祉施設。就労などで家庭保育が難しい0〜5歳児を対象に、保護者に代わって保育を行う。
• 幼稚園：学校教育法に基づく教育施設。満3歳から小学校就学前の子どもを対象に、主に教育を行う（保育時間は保育所より短いのが一般的）。
• 認定こども園：教育と保育の両方の機能をあわせ持つ施設。「幼保連携型」「幼稚園型」「保育所型」「地方裁量型」の4タイプがあり、共働き家庭でも専業家庭でも利用しやすいのが特徴。
• 地域型保育事業：小規模保育事業や家庭的保育事業など、主に0〜2歳児を対象とした少人数制の保育。

2-2. 待機児童減少の主な要因

茨城県は待機児童減少の主な要因として、次の3点を挙げています。

1. 保育所や認定こども園の整備
2. 幼稚園の認定こども園化
3. 地域型保育事業（小規模保育事業や家庭的保育事業）の整備

特に「幼稚園の認定こども園化」は近年の全国的な流れでもあります。幼稚園が認定こども園に移行することで、それまで幼稚園を利用できなかった共働き家庭も同じ施設を利用できるようになり、結果として保育の受け皿が実質的に広がる効果があります。

2-3. 保育士確保・障害児保育の取り組み

茨城県は今後の対応として、地域の実情に応じた保育の受け皿整備に加え、就業促進や再就職支援、処遇改善等による保育人材の確保、障害児保育に関する研修の実施による受入れ環境の整備を進めるとしています。施設数を増やすだけでなく、保育士という「人」の確保が次の課題であることが読み取れます。

3. 44市町村で見る地域差

3-1. ハウスドゥ4店舗担当エリアの保育所数

民間統計サイト（goo住宅・不動産「暮らしデータ」）が公開している市区町村別データをもとに、当社4店舗が担当するエリアの保育所数・定員・待機児童数を見てみましょう。

市	公立保育所	私立保育所	認定こども園数	待機児童数
つくば市	19ヶ所（定員1,895人）	59ヶ所（定員6,366人）	9園	0人
水戸市	11ヶ所（定員870人）	49ヶ所（定員4,575人）	20園	1人
取手市	4ヶ所（定員582人）	59ヶ所（定員758人）。）、2園	0人
守谷市	2ヶ所（定員216人）	17ヶ所（定員1,567人）	2園	0人

出典：goo住宅・不動産「暮らしデータ」茨城県の保育所数と待機児童数、認定こども園数（NTTドコモグループ運営・各自治体公表資料に基づく集計）

つくば市・水戸市は施設数そのものが多く選択肢が豊富な一方、守谷市はTX沿線の人口急増エリアだけに私立保育所の割合が高く、認定こども園は2園と少なめという特徴が見えます。

3-2. 施設数が特に多い市町村・少ない市町村

同データで県内市町村を横断的に見ると、つくば市（公立19＋私立59＝計78ヶ所）や水戸市（公立11＋私立49＝計60ヶ所）のように人口集積地は施設数が多く、施設・保育所数が「0ヶ所」と表示される市町村（潮来市・坂東市・桜川市など、私立中心または広域利用の運用と考えられる）も見られます。ただし待機児童数はいずれの市町村も0〜1人台で、施設の絶対数の少なさが即座に「入れない」につながっているわけではない点に注意が必要です。

3-3. 認定こども園が多い市町村

認定こども園数で見ると、筑西市（24園）・水戸市（20園）・古河市（17園）・日立市（16園）・土浦市（14園）が上位に並びます。認定こども園は幼稚園からの移行によって増える傾向があるため、これらの市町村では幼稚園の認定こども園化が進んでいると考えられます。一方、守谷市・那珂市・鉾田市のように認定こども園数が2〜3園にとどまる市町村もあり、地域による制度活用の差が見られます。

4. 推移とその背景

4-1. 施設整備が先行し、利用児童数はほぼ横ばい

前掲の5年間推移表を改めて見ると、施設・事業数は752から853へと約13%増えた一方、利用児童数は56,380人から58,976人へと約4.6%の増加にとどまっています。施設の受け皿整備のペースが、実際の利用児童数の増加ペースを上回っている状態です。これは、少子化の進行を見据えつつも、これまで潜在的に存在していた保育ニーズ（共働き世帯の増加、産休・育休からの早期復職ニーズなど）を吸収してきた結果と読み取れます。

4-2. 少子化と保育の受け皿整備がせめぎ合う構造

茨城県人口動態統計によると、2025年の県内出生数は13,408人で19年連続の過去最少）、合計特殊出生率は1.15と8年連続で過去最低を更新しています（茨城県公式統計）。子どもの数そのものは減り続けているにもかかわらず、保育の受け皿は増え続けているという、一見矛盾したような構造が茨城県では起きています。背景には、共働き世帯の増加によって「子ども1人あたりの保育ニーズ」自体が高まっていることがあります。

4-3. TX沿線など人口増加エリアでの需要増

つくば市・守谷市・つくばみらい市などつくばエクスプレス（TX）沿線の自治体は、若い子育て世帯の転入が続いているエリアです。県全体としては施設整備が進み待機児童が実質ゼロになった一方で、こうした人口急増エリアでは局地的に保育需要が集中しやすく、私立保育所や認定こども園の新設が続いている構図がうかがえます。

5. 生活者から見た意味

5-1. 「保活のしやすさ」は住む場所選びの判断材料になる

子育て世帯が住まいを選ぶ際、学区や通勤時間と並んで「保育園に入れるかどうか」は大きな判断材料です。茨城県は県全体として待機児童が実質ゼロという特徴を持つため、「保育園に入れないかもしれない」という不安を理由に住む場所を狭めなくてよい、という安心材料になります。

5-2. 施設の選択肢の多さは市町村によって差がある

ただし本記事で見た通り、施設の絶対数や種類の構成は市町村ごとに差がある。同じ「待機児童0人」でも、選べる保育所・認定こども園の数が多い市（つくば市・水戸市など）と、選択肢が限られる市町村とでは、保活のしやすさの体感は異なります。転居を検討する際は、待機児童数だけでなく、希望するエリアにどれだけの施設があるかもあわせて確認することをおすすめします。

5-3. 認定こども園の増加は共働き世帯に追い風

幼稚園の認定こども園化が進むことで、以前は幼稚園を希望しつつ共働きのため断念していた家庭も、同じ施設を継続利用できるケースが増えています。今後住まいを選ぶ際は、認定こども園の有無・数も一つの指標になるでしょう。

6. 住まい・不動産への接点

6-1. 子育て世帯の住み替えニーズと保育環境

子どもの成長や就学のタイミングは、住み替えを検討する大きなきっかけの一つです。「保育園に入りやすい市町村に引っ越したい」「子どもが増えたので、より広い家に住み替えたい」といった相談は、ハウスドゥの4店舗（つくば・水戸・取手・守谷）でも日常的にいただいています。

6-2. 売却を検討している方へ

実家じまいや住み替えで今の住まいを売却する場合、周辺の保育・教育環境は買主にとっても重要な検討材料です。当社では茨城県の一次情報に基づいた地域データを踏まえながら、売却のご相談を承っております。査定のご相談はhousedo.group/soudan/から承っております。

6-3. エリアごとの店舗案内

つくば市周辺での売却・購入のご相談はハウスドゥ つくば研究学園都市、水戸市周辺はハウスドゥ 家・不動産買取専門店 県庁水戸、取手市周辺はハウスドゥ 取手戸頭、守谷市周辺はハウスドゥ 守谷が担当しております。空き家・実家じまいのご相談は解体Do!もあわせてご利用ください。

6-4. あわせて読みたい（group内関連記事）

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7. よくある質問

Q1. 茨城県で保育園の待機児童は本当にゼロですか？

A. 完全にゼロではありません。2024年4✈1日時点で待機児童は4人いますが、全員が医療的ケア児など特別な支援を必要とする児童で、一般的な保育所不足による待機児童は実質ゼロという状態です（茨城県福祉部子ども未来課公表）。

Q2. 保育所と認定こども園はどちらを選べばいいですか？

A. 保育所は主に就労などで家庭保育が難しい家庭向け、認定こども園は共働き・専業を問わず利用でき教育と保育の両方の機能を持つ点が違います。利用したい保育時間や教育方針、通いやすさなどをもとに、お住まいの市町村の窓口で相談しながら選ぶのがおすすめです。

Q3. 引っ越し先の市町村で保育園に入りやすいか、事前に調べる方法はありますか？

A. 各市町村の子育て支援窓口や公式サイトで、保育施設の空き状況や待機児童数を確認できます。また、こども家庭庁や自治体が公表する「保育所等関連状況取りまとめ」で、都道府県・市区町村単位の定員・待機児童数の傾向を確認する方法もあります。

Q4. 幼稚園の認定こども園化とはどういうことですか？

A. これまで教育のみを行っていた幼稚園が、保育の機能もあわせ持つ認定こども園に移行することです。移行後は共働き家庭も同じ施設を継続利用できるようになり、地域の保育の受け皿が実質的に広がる効果があります。

Q5. 茨城県内で保育所・認定こども園の数が特に多いのはどこですか？

A. 民間統計データによると、保育所数はつくば市・水戸市が多く、認定こども園数は筑西市・水戸市・古河市・日立市などが上位です。ただしデータは調査時点のものであり、最新の状況は各市町村に確認することをおすすめします。

Q6. 保育の受け皿は今後も増え続けますか？

A. 茨城県全体では少子化が進行しているため（2025年出生数13,408人・19年連続過去最少）、将来的には施設需要の伸びが鈍化する可能性があります。一方でTX沿線など人口が増加しているエリアでは、引き続き局地的な保育需要の増加が見込まれます。

8. まとめ

茨城県は2024年4月1日時点で待機児童が実質ゼロという、子育て世帯にとって保活のしやすい環境が整っています。ただし施設数や認定こども園化の進み方には市町村ごとの差があり、住まい選びの際はお住まい予定のエリアの状況を具体的に確認することが大切です。ハウスドゥの4店舗（つくば・水戸・取手・守谷）では、こうした地域データも踏まえながら、住み替え・売却のご相談を承っております。