茨城県の子育て支援制度まとめ｜県事業を整理【2026年】

2025年の茨城県内の出生数は13,408人で19年連続の過去最少、合計特殊出生率は1.15と8年連続で過去最低を更新しました（茨城県人口動態統計）。この危機感を背景に、茨城県は児童手当や医療費助成（マル福）、保育料軽減、いばらきKidsClubなど複数の子育て支援制度を県事業として展開しています。「市町村ごとに何が違うのか分からない」「県全体でどんな制度があるのか一覧で知りたい」——本記事では茨城県公式サイトの一次情報をもとに、県が実施する子育て支援制度を横断的に整理します。これから茨城県内で子育て世帯として住まいを選ぶ方にも役立つ内容です。

なぜ今、茨城県の子育て支援制度を知っておくべきか

茨城県人口動態統計（令和5年確定数、令和7年概数）によると、県内の出生数は平成6年のピーク（29,483人）と比べて2025年は54.5%減少しています。合計特殊出生率1.15という数字は全国的にも低い水準にあり、茨城県は「総合的な対策が必要」との認識を示しています。こうした状況を受け、県は市町村と連携しながら子育て世帯への経済的支援・保育環境の整備・優待制度の拡充を進めています。制度は県が実施主体のものと、市町村が独自に上乗せしているものが混在するため、まず県全体の骨格を押さえておくと、市町村ごとの違いも理解しやすくなります。

茨城県の子育て支援制度は3つの窓口に整理できる

茨城県公式の「いばらき結婚・子育てポータルサイト（いばらきKidsClub）」では、子育て支援制度を大きく「子どもを預ける」「子育てサポート」「ひとり親家族への支援」の3つに整理して案内しています。以下、それぞれの代表的な制度を一次情報に基づいて解説します。

県全体で受けられる経済的支援制度

児童手当制度｜高校生年代まで所得制限なしで支給

児童手当は国の制度を茨城県内の各市町村窓口で申請する仕組みです。茨城県公式サイトによると、支給対象は高校生年代（18歳到達後最初の3月31日）までの児童で、支給額は次のとおりです。

年齢区分	第1子・第2子	第3子以降
3歳未満	15,000円/月	30,000円/月
3歳〜高校生年代	10,000円/月	30,000円/月

「第3子以降」は大学生年代（22歳到達後最初の3月31日）までの養育児童のうち3番目以降を指します。支給は原則年6回（4・6・8・10・12・2月）、各前月分までの2カ月分がまとめて振り込まれます。申請窓口はお住まいの市町村（公務員の場合は勤務先）で、健康保険証の写しや口座番号の登録が必要です。

医療福祉費支給制度（マル福）｜小児は入院なら高校生まで対象

マル福は医療保険の一部負担金を県と市町村が公費で助成する制度です。茨城県公式サイト（更新日2026年8月7日）によると、小児の対象範囲は次のとおりです。

• 外来：0歳〜12歳（小学6年生）まで
• 入院：0歳〜18歳（高校3年生）まで

自己負担は外来1日600円（月2回限度）、入院1日300円（月3,000円限度）が目安です。医療給付には所得制限がありますが、市町村によっては「所得制限なし」「対象年齢拡大」など独自に上乗せしている例もあるため、実際の適用条件は居住予定の市町村窓口で確認するのが確実です。妊産婦・ひとり親家庭（母子・父子）・重度心身障害者も対象区分に含まれます。

多子世帯保育料軽減事業

茨城県は多子世帯（きょうだいの多い家庭）を対象に、保育所・認定こども園等の保育料を軽減する事業を実施しています。国の幼児教育・保育無償化制度（3〜5歳児クラスは原則無償、0〜2歳児クラスは住民税非課税世帯が対象）に加えて、県・市町村が独自に対象を広げているケースがあるため、対象年齢や所得要件は制度が重なって分かりにくくなりがちです。就学前の子どもが複数いる世帯は、居住予定の市町村の子育て支援窓口で「県事業」と「市町村独自事業」の両方を確認しておくと支援の取りこぼしを防げます。

優待・つながりを支える県事業

いばらき子育て家庭優待制度（いばらきKidsClub）

茨城県公式サイトによると、いばらきKidsClubは「18歳以下の子どもの保護者」または「妊娠中の方およびその配偶者」に交付されるカードで、県内の協賛店舗・施設で提示すると料金割引や粗品進呈などの優待が受けられる制度です。従来は世帯に1枚の交付でしたが、利便性向上のため交付対象者1人につき1枚の交付が可能になっています。優待内容は店舗ごとに異なり、飲食店・小売店・レジャー施設など幅広い業種が協賛しています。県外からの移住を検討する子育て世帯にとって、地域とのつながりを作る入り口としても機能します。

地域子育て支援拠点・子育て支援団体

県内各地に「地域子育て支援拠点」が設置されており、未就学児とその保護者が気軽に集い、相談できる場になっています。運営は市町村やNPO・子育て支援団体が担うケースが多く、拠点の数や開設日数は地域差があります。転入して間もない世帯ほど、こうした拠点情報を早めに把握しておくと孤立を防ぎやすくなります。

ひとり親家族への支援

児童扶養手当、就業・生活支援、母子・父子・寡婦福祉資金など、ひとり親家族向けの支援メニューも県事業として整理されています。マル福の対象区分にも母子家庭・父子家庭が含まれており、医療費と生活資金の両面からの支援が用意されています。

制度は「県」と「市町村」の二重構造で理解する

茨城県公式の「市町村の子育て支援情報」ページでは、県内44市町村を県北地域（9市町村）・県央地域（6市町村）・鹿行地域（5市）・県南地域（14市町村）・県西地域（10市町村）の5地域に分けて、各市町村の子育て支援情報へのリンクを案内しています。これは県が定める共通制度に加えて、市町村が独自の給付金・助成金を上乗せしている実態を反映した構成です。

たとえば出産・子育て応援給付金のように、国の制度をベースに市町村が独自の加算を行っている例も見られます。「県のページに書いていないから制度がない」と判断するのは早計で、実際にどの制度が使えるかは居住予定（または居住中）の市町村窓口に確認するのが最も確実です。

茨城県内5地域の市町村区分

地域区分	市町村数	主な市町村
県北地域	9	日立市・常陸太田市・高萩市・北茨城市・ひたちなか市・常陸大宮市・那珂市・東海村・大子町
県央地域	6	水戸市・笠間市・小美玉市・茨城町・大洗町・城里町
鹿行地域	5	鹿嶋市・潮来市・神栖市・行方市・鉾田市
県南地域	14	土浦市・石岡市・龍ケ崎市・取手市・牛久市・つくば市・守谷市・稲敷市・かすみがうら市・つくばみらい市など
県西地域	10	古河市・結城市・下妻市・常総市・筑西市・坂東市・桜川市・八千代町・五霞町・境町

つくば市・水戸市・取手市・守谷市はいずれも県南・県央地域に含まれ、子育て支援情報も各市公式サイトで詳細に案内されています。転居や住み替えを検討する際は、県事業の骨格を押さえたうえで、候補となる市町村のページを個別に確認する二段階のチェックがおすすめです。

子育て支援制度の充実度を住まい選びにどう活かすか

子育て支援制度そのものは県内どこに住んでも基本的な骨格（児童手当・マル福・多子世帯軽減）は共通していますが、市町村独自の上乗せ給付や保育所の空き状況、地域子育て支援拠点の数には差があります。住まい探しの際は、次の3点を合わせて確認すると失敗が少なくなります。

• マル福の対象年齢・自己負担額の市町村独自拡充の有無：所得制限の緩和や自己負担助成を行う市町村もあります。
• 保育所・認定こども園の入りやすさ：待機児童の有無は市町村の公式サイトで公表されていることが多く、入園時期の見込みに直結します。
• 通勤・通学動線と子育て拠点の距離：制度が手厚くても、日常的に使えなければ意味が薄れます。

実家の売却や住み替えで茨城県内の物件を検討する際は、子育て支援制度の情報と合わせて、エリアごとの生活インフラ（保育・医療・交通）を確認することをおすすめします。つくば市・水戸市・取手市・守谷市で子育て世帯向けの住まい探しや実家の売却を検討している方は、地域に根ざしたハウスドゥの各店舗が、地域の子育て環境も踏まえたご相談に対応します。

▶ つくば市の不動産売却はハウスドゥ つくば研究学園都市へ
▶ 水戸市の不動産売却はハウスドゥ 水戸へ
▶ 取手市の不動産売却はハウスドゥ 取手戸頭へ
▶ 守谷市の不動産売却はハウスドゥ 守谷へ
▶ 実家の解体や更地化を検討中の方は解体Do!（茨城県内対応）もご相談ください。

よくある質問

Q. 茨城県の児童手当に所得制限はありますか？

A. 児童手当は国の制度改正により所得制限が撤廃されています。茨城県内の各市町村窓口で申請する仕組みは共通ですが、申請書類や手続きの詳細は市町村ごとに確認が必要です。

Q. マル福は県内どこに住んでも同じ内容ですか？

A. 基本的な対象区分（小児・妊産婦・ひとり親家庭・重度心身障害者）や自己負担の目安は県共通ですが、所得制限の有無や自己負担助成、対象年齢の拡大など市町村独自の上乗せがある場合があります。詳しくは居住予定の市町村担当課への確認が必要です。

Q. いばらきKidsClubのカードはどこでもらえますか？

A. 県（市町村）が妊娠中の方や18歳未満の子どもがいる家庭に配付します。交付方法の詳細は、いばらき結婚・子育てポータルサイトまたはお住まいの市町村窓口で確認できます。

Q. 保育料の軽減はどの制度が優先されますか？

A. 国の幼児教育・保育無償化（3〜5歳児クラス原則無償等）が基本の枠組みとしてあり、そのうえで県・市町村の多子世帯保育料軽減事業などが上乗せされる構造です。世帯の子どもの人数や年齢によって適用制度が異なるため、市町村窓口での確認が確実です。

Q. 茨城県の出生数はどのくらい減っていますか？

A. 茨城県人口動態統計によると、2025年の出生数は13,408人で19年連続の過去最少、合計特殊出生率は1.15で8年連続の過去最低を記録しました。平成6年のピーク時（29,483人）と比べて54.5%減少しています。

Q. 市町村ごとの子育て支援情報はどこで比較できますか？

A. 茨城県公式の「いばらき結婚・子育てポータルサイト」内「市町村の子育て支援情報」ページで、県北・県央・鹿行・県南・県西の5地域・44市町村へのリンクがまとめられています。県事業を押さえたうえで、候補市町村のページを個別に確認するのがおすすめです。

まとめ｜県事業の骨格を押さえてから市町村の違いを見る

茨城県の子育て支援制度は、児童手当・マル福・多子世帯保育料軽減といった県共通の骨格の上に、市町村独自の上乗せ給付が重なる二重構造になっています。出生数・合計特殊出生率が過去最低を更新し続けるなかで、県と市町村は制度の拡充を続けており、今後も内容が見直される可能性があります。子育て世帯として茨城県内で住まいを選ぶ際は、県公式サイトで制度の全体像を把握したうえで、候補となる市町村の子育て支援窓口に直接確認することをおすすめします。

保育所・認定こども園の施設数や待機児童の状況をより詳しく知りたい方は茨城県の保育所・認定こども園の状況【2026年】、高校進学期の住まい選びには茨城県の高校（公立・私立）の分布【2026年】もあわせてご覧ください。

関連記事：茨城県の大学・専門学校一覧｜研究学園都市の実像【2026年】