親の家・実家がいらないと感じたら？相続したくないときの5つの選択肢と手放し方【2026年】

「実家を相続することになったけれど、正直いらない」——そう感じたとき、多くの人が罪悪感を抱いてしまう。しかし、遠方に住んでいて管理できない、老朽化していて活用の見込みがない、既に自分の持ち家があるなど、親の家を「いらない」と感じる理由は正当なものであることが多い。この記事では、感情論ではなく制度上の選択肢として、親の家を相続したくないときに取れる方法を整理する。

なぜ「親の家がいらない」と感じるのか

よくある理由

• 遠方に住んでいて管理や維持が現実的に難しい
• 老朽化が進んでおり、解体や修繕に多額の費用がかかりそう
• 既に自分の持ち家があり、住む予定がない
• 兄弟姉妹との共有名義になり、権利関係が複雑になることを避けたい
• 田舎や過疎地にあり、売却も賃貸も見込みが薄い

これらはいずれも特別な事情ではなく、相続の現場でよく聞かれる悩みである。「親が大切に住んでいた家だから」という感情と、「実際に管理・維持するのは負担が大きい」という現実の間で板挟みになる人は多い。

放置すると何が起きるか

「いらない」と感じたまま何もせず放置すると、次のような問題が生じることがある。

• 空き家として劣化が進み、倒壊や不法投棄などのリスクが高まる
• 「特定空家等」に指定されると、固定資産税の住宅用地特例が解除され、税額が最大6倍になる可能性がある
• 相続登記の義務化（2024年4月〜）により、正当な理由なく相続登記を怠ると10万円以下の過料の対象となる可能性がある
• 管理不全のまま放置すると、近隣とのトラブルや損害賠償責任が発生するリスクがある

「いらない」と感じることと、「何もしない」ことはまったく別の問題である。放置するほど選択肢は狭まり、負担は増えていく。

親の家がいらないときの5つの選択肢

1. 相続放棄をする

相続放棄をすれば、家を含めた被相続人の財産・負債を一切相続しないことができる。ただし、相続放棄は「家だけを放棄する」ことはできず、預貯金や他の財産もすべて放棄することになる点に注意が必要である。また、相続放棄には「自己のために相続の開始があったことを知った時から3か月以内」という期限があり、家庭裁判所への申述が必要となる。

相続放棄をしても、放棄した人が現に占有している不動産については、一定の管理義務が残る場合がある（民法940条）。「放棄すれば完全に無関係になれる」というわけではない点は理解しておきたい。

2. 売却する

老朽化していても、立地条件によっては買取業者による現状のままでの売却が可能なケースがある。仲介での売却が難しい訳あり物件・築古物件であっても、買取を専門とする不動産会社であれば、解体やリフォームをせずに買い取ってもらえることが多い。相続した家を「資産」として現金化する選択肢である。

3. 相続土地国庫帰属制度を利用する（土地のみ）

2023年4月にスタートした相続土地国庫帰属制度は、相続した土地を一定の条件のもとで国に引き取ってもらえる制度である。ただし建物付きの土地は対象外のため、建物がある場合は解体してから申請するか、他の選択肢と組み合わせる必要がある。審査手数料や10年分の土地管理費相当額の負担金が必要になる点にも注意したい。

4. 空き家バンクに登録する

自治体が運営する空き家バンクに登録し、移住希望者や活用希望者とのマッチングを図る方法もある。地域によっては解体費用やリフォーム費用の補助金制度が用意されているケースもあり、売却が難しい地方の物件でも活用の道が開けることがある。

5. 兄弟姉妹で話し合い、代表者が相続して売却・活用する

相続人が複数いる場合、全員が「いらない」と感じているケースも多い。この場合、代表者が相続したうえで売却し、売却代金を法定相続分に応じて分ける「換価分割」という方法が現実的な解決策になることが多い。共有名義のまま放置すると、将来的に権利関係がさらに複雑化するリスクがあるため、早めに方針を決めることが望ましい。

選択肢を比較する

方法	メリット	注意点
相続放棄	一切の負担を負わずに済む	他の財産も放棄することになる。期限は3か月以内
売却（買取）	現金化でき、早期に手放せる	市場価格より安くなる傾向がある
国庫帰属制度	土地を国に引き取ってもらえる	建物付きは対象外、負担金が必要
空き家バンク	地域の担い手に活用してもらえる	マッチングまで時間がかかることがある
換価分割	相続人間で公平に分けられる	代表者を決める話し合いが必要

判断のためのステップ

1. まず相続財産全体（プラスの財産・マイナスの財産）を把握する
2. 家の現況（築年数、立地、権利関係）を確認する
3. 相続放棄の期限（3か月）に間に合うかを確認する
4. 売却・活用が現実的かどうか、不動産会社に相談して査定を受ける
5. 相続人がいる場合は早めに話し合いの場を持つ

特に重要なのは、相続放棄を検討している場合の3か月という期限である。判断に迷って期限が過ぎてしまうと、単純承認（すべてを相続する）とみなされてしまうため、早めの相談が欠かせない。

費用の目安

• 相続放棄の申述にかかる費用：収入印紙800円程度＋郵便切手代（数百円〜数千円程度）
• 相続登記の登録免許税：固定資産税評価額の0.4%が目安
• 国庫帰属制度の負担金：土地の種目・面積により異なるが、宅地であればおおむね20万円程度からが目安
• 家の解体費用：木造30坪程度で150万〜200万円程度が目安（構造・立地・アスベスト有無等により変動）

いずれも目安であり、個別の状況により変動する。正確な金額は専門家（司法書士、税理士、不動産会社）に確認することをおすすめする。

売却を選ぶ場合、仲介と買取どちらがよいか

親の家を「いらない」と感じつつも売却を選ぶ場合、仲介と買取のどちらを選ぶかも重要な判断ポイントになる。

仲介が向いているケース

立地がよく、リフォームすれば需要が見込める場合は、時間をかけてでも市場価格に近い金額で売却できる仲介が向いている。ただし、内覧対応や近隣への配慮など、相続人側の手間は大きくなる。

買取が向いているケース

老朽化が進んでいる、遠方に住んでいて内覧対応が難しい、早期に現金化して相続人間で分けたい、といった場合は買取が向いている。買取価格は仲介の相場よりも下がる傾向があるが、契約不適合責任が免責となる契約が一般的で、現状のまま引き渡せる点は大きなメリットである。

税金面で押さえておきたいポイント

相続税の申告期限

相続税の申告・納付期限は、相続開始を知った日の翌日から10か月以内である。家を相続する場合、この期限内に遺産分割の方針（相続するか放棄するか、誰が相続するか）を固める必要がある。

譲渡所得税

相続した家を売却して利益（譲渡所得）が出た場合、譲渡所得税・住民税が課税される。相続から一定期間内の売却であれば、相続税額の一部を取得費に加算できる「取得費加算の特例」や、被相続人が居住していた空き家を売却した場合の「空き家に係る譲渡所得の特別控除の特例」が使える可能性がある。いずれも要件があるため、税理士への確認が必要である。

親の家を相続する前と後で変わること｜亡くなった直後にやるべき整理

「親の家がいらない」と感じたとき、最初に確認したいのは、被相続人（亡くなった方）の相続がすでに始まっているのか、それとも親御さんがご存命でこれから先の話なのか、という点です。時期によって取れる対策が大きく変わるためです。

親が亡くなる前（生前）にできる対策

親御さんがご存命の間は、相続放棄をすることはできません（相続が始まる前の放棄は認められていません）。そのため、家族で家の今後を話し合う、親御さんが元気なうちに売却や住み替えを検討する、といった対策が中心になります。親御さんの意思を確認できるうちに売却して現金化し、施設費用や生活資金に充てるという選択肢もあります。

親が亡くなった後に最初にやること

亡くなった後は、次の順に整理すると判断しやすくなります。

• 戸籍を集めて相続人を確定する
• 預貯金・借金・不動産など、相続財産の全体像を調べる
• 家の登記名義、固定資産税の納税通知書、鍵の所在、近隣への影響を確認する
• 相続放棄の期限（3か月）を意識しながら、家をどうするか家族で話し合う

家に関する情報が手元に少ないと、売却できるのか、放棄すべきなのかの判断ができません。「いらない」と決めつける前に、まず現状を把握することが、後悔しない近道です。

相続放棄・国庫帰属・売却の流れと必要書類の違い

「いらない家」を手放す方法は、手続きの窓口も、期限も、かかる費用も異なります。主な違いを一覧にまとめました（金額・期間は目安で、制度改正や個別事情で変わることがあります）。

方法	相談・申請先	期限の目安	主な費用	主な書類
相続放棄	家庭裁判所	相続の開始を知った時から3か月以内	収入印紙800円・郵便切手・戸籍等の取得費	申述書、被相続人の戸籍・住民票の除票、申述人の戸籍謄本
相続土地国庫帰属制度	法務局	申請期限は特になし（建物は事前に解体が必要）	審査手数料（土地1筆あたり14,000円）＋承認後の負担金（原則20万円〜）	承認申請書、土地の図面・写真、登記事項証明書など
売却（買取・仲介）	不動産会社	期限なし（ただし相続登記は3年以内）	仲介手数料・登記費用・税金（買取は仲介手数料が不要）	登記事項証明書、本人確認書類、固定資産税の納税通知書、相続関係の書類
空き家バンク	市町村の窓口	随時	自治体により異なる	登録申込書、物件の資料

国庫帰属制度の期限や費用については、相続土地国庫帰属制度の期限と時効、国庫帰属を司法書士に頼む場合の費用相場で詳しく解説しています。

売却や国庫帰属を進めるには、原則として相続登記（名義変更）が必要です。相続登記は2024年4月から義務化され、相続で不動産を取得したことを知った日から3年以内に申請しなければなりません（正当な理由なく怠ると10万円以下の過料の対象）。2024年4月より前に相続した不動産も、2027年3月31日までの申請が必要です。

いらない家を放置するとかかる費用・税金とトラブル

「使わないから」とそのままにしておいても、所有者である限り負担は続きます。主なものは次のとおりです。

• 固定資産税・都市計画税（誰も住んでいなくても毎年かかる）
• 草刈り・清掃・修繕などの管理費用や、遠方であれば通う交通費
• 火災保険料や、電気・水道などの基本料金
• 老朽化による倒壊・屋根材の飛散、不法投棄、放火などのトラブルの責任

管理が行き届かず、周囲に悪影響を及ぼす状態になると、自治体から「特定空家」や「管理不全空家」に指定されることがあります。指定を受けた後に改善の勧告を受けると、住宅用地の固定資産税の軽減特例が外れ、税負担が増える可能性があります。年間の維持費の目安は空き家の維持費は年間いくら？、相続した家にかかる税金の全体像は相続した家の税金まとめをご覧ください。

相続税についても、相続放棄をしない場合は、財産の評価額によっては申告・納税が必要になります。「いらない」と感じている家でも、評価額が相続税の計算に含まれる点には注意が必要です。

売却以外の処分方法｜寄付・賃貸・解体の注意点

売却や国庫帰属制度のほかにも、家を手放す・活用する方法はいくつかあります。それぞれ、思ったほど簡単ではない点に注意が必要です。

自治体や法人への寄付

自治体や法人に家や土地を寄付できればよいのですが、多くの自治体は、受け取った後の維持管理の負担などから、寄付の受け入れに慎重です。事前に相談しても断られるケースが少なくありません。無償であっても、受け取り側の事情で成立しない場合があります。

賃貸に出す・家族が住む

賃貸に出す場合は、入居者が決まるまでの空室期間、リフォーム費用、入居後の修繕や管理の手間を見込む必要があります。立地や築年数によっては、リフォーム費用を回収できないこともあります。

建物を解体して更地にする

老朽化した建物を解体すると、倒壊の心配はなくなりますが、解体費用がかかるうえ、更地にすると住宅用地の特例が外れ、固定資産税が上がることがあります。売却の見込みが立ってから解体を検討するほうが安全です。

こうした処分方法を整理した解説は、負動産とは？処分方法5選も参考になります。

相続人が複数いる・実家が遠方にある場合の進め方

相続人が複数いる場合は、全員の意見がそろわないと、売却も活用も進みません。次のような流れで整理するとスムーズです。

• 相続人全員に家の状況（築年数・立地・維持費）を共有する
• 遺産分割協議で、誰が相続するか、売却するかを決める
• 売却する場合は、代表者を決めて不動産会社に査定を依頼し、売却代金の分け方（換価分割）を決める

実家が遠方にあり、茨城県内の家を県外から管理している方は、現地を見に行くだけでも大きな負担です。管理を任せられる専門家や、売却の相談先を早めに決めておくと、家族の負担が軽くなります。相続した不動産が共有になる場合の注意点は、共同名義の相続｜共有になる原因と解消法で解説しています。

手続きごとに専門家が異なります。相続放棄や登記は司法書士・弁護士、相続税や譲渡所得は税理士、売却や査定は不動産会社、というのが一般的な役割分担です。

後悔しないための注意点｜相続放棄の前に知っておきたいこと

相続放棄は、一度受理されると原則として撤回できません。実際に多い後悔のパターンと、その対策を紹介します。

• 預貯金など他の財産も放棄することになる（家だけを選んで放棄はできない）
• 放棄した結果、次の順位の相続人（兄弟姉妹など）に相続権が移るため、事前に連絡しておかないとトラブルになる
• 家財を売却・処分するなど、財産を自由に扱う行為をすると、単純承認とみなされて放棄できなくなる場合がある
• 相続人全員が放棄しても、家の管理責任の問題が残るため、必要に応じて相続財産清算人の選任が必要になる場合がある

放棄するか、売却するかで迷っている場合は、期限（3か月）を過ぎないよう、まずは家庭裁判所や専門家に確認しつつ、同時に不動産会社へ査定を依頼して、手放した場合の価値を把握することをおすすめします。

茨城県内での対応・4店舗体制

当社ハウスドゥは、茨城県内につくば研究学園都市店・県庁水戸店・取手戸頭店・守谷店の4店舗を展開し、「親の家をどうすればいいかわからない」という相談に数多く対応してきた。相続放棄や国庫帰属制度など制度面の相談は司法書士等の専門家と連携しながら、売却が可能なケースについては現状のままでの買取査定にも対応している。「いらない」と感じている家でも、状況によっては現金化できる可能性があるため、まずは一度査定に出してみることをおすすめする。

よくある質問（FAQ）

Q1. 親の家がいらない場合、相続放棄以外に方法はありますか？
A. はい。相続放棄以外にも、売却（買取）、相続土地国庫帰属制度の利用、空き家バンクへの登録、兄弟姉妹間での換価分割など複数の選択肢があります。状況に応じて最適な方法を選ぶことが重要です。

Q2. 相続放棄をすると他の財産も放棄することになりますか？
A. はい。相続放棄は「家だけ」を選んで放棄することはできず、預貯金や他の不動産などすべての相続財産を放棄することになります。

Q3. 老朽化した家でも売却できますか？
A. 買取を専門とする不動産会社であれば、現状のまま（解体やリフォームをせずに）買い取ってもらえるケースが多くあります。まずは査定を受けてみることをおすすめします。

Q4. 相続放棄の期限はいつまでですか？
A. 「自己のために相続の開始があったことを知った時から3か月以内」に家庭裁判所へ申述する必要があります。期限に間に合わないと単純承認とみなされる可能性があるため、早めの相談が重要です。

Q5. 相続放棄をすれば家の管理義務からも完全に解放されますか？
A. 必ずしもそうとは限りません。放棄した人が現に占有している不動産については、一定の管理義務が残る場合があります（民法940条）。詳細は司法書士等の専門家にご確認ください。

Q6. 兄弟姉妹全員が「いらない」と感じている場合はどうすればいいですか？
A. 代表者が相続したうえで売却し、売却代金を法定相続分に応じて分ける「換価分割」が現実的な解決策になることが多いです。早めに話し合いの場を持つことをおすすめします。

Q7. 相続土地国庫帰属制度は建物が建っていても使えますか？
A. 建物がある土地は対象外です。建物を解体して更地にしたうえで申請する必要があり、審査手数料と、承認後の負担金（原則20万円〜）がかかります。要件を満たさず不承認となる場合もあります。

Q8. 相続登記をしないとどうなりますか？
A. 2024年4月から相続登記は義務化され、不動産の取得を知った日から3年以内に申請しないと、10万円以下の過料の対象となる場合があります。売却や国庫帰属の手続きにも名義変更が必要になるため、早めの対応をおすすめします。

Q9. 親が存命のうちに「相続放棄」をしておくことはできますか？
A. できません。相続放棄は、相続が始まった（親が亡くなった）後に家庭裁判所へ申述する手続きです。生前は、家族での話し合いや売却・住み替えの検討が中心になります。

まとめ

親の家を「いらない」と感じることは、決して特別なことではない。大切なのは、その気持ちを放置せず、相続放棄、売却、国庫帰属制度、空き家バンク、換価分割といった選択肢の中から、自分の状況に合った方法を早めに選ぶことである。判断に迷う場合は、司法書士や不動産会社などの専門家に相談し、期限のある手続き（特に相続放棄の3か月ルール)を見逃さないようにしたい。