不動産を売ったあとに国民健康保険料（国保料）が上がるのか、気になる方は多いと思います。結論から言うと、売却益が出た年は、翌年度の国保料に影響することがあります。ただし、特別控除があるため必ず増えるとは言えません。どの金額が保険料の計算に入るかは、加入している制度とお住まいの市区町村の案内で確認する必要があります。この記事では、売却後に確認すべき手順を整理します。
結論：売却益は翌年度の国保料に影響することがある
国民健康保険料は、前年の所得をもとに計算します。そのため、売却した年の所得が翌年度の保険料に反映される可能性があります。土地や建物の売却益は譲渡所得として所得に含まれ、所得割の計算に関係します。
一方で、3,000万円の特別控除などを適用すると、保険料の計算に入る譲渡所得の額は小さくなります。影響の大きさは、売却益の金額、特別控除の適用、世帯の所得、加入制度によって変わります。
国保料はどう決まるのか（前年の所得が基準）
国保料は、主に次の2つで計算されます。
・所得割：前年の所得（総所得金額等）から基礎控除などを差し引いた額に、料率をかけたもの
・均等割・平等割：世帯人数などに応じて決まる定額の部分
所得割の計算に使う所得には、給与や事業の所得のほか、土地建物を売ったときの譲渡所得も含まれます。ただし、料率や上限額は年度ごとに改定されるため、特定の年の数字を別の年に当てはめることはできません。
所得割と軽減判定は、使う金額が違うことがある
国保料には、所得の額に応じて均等割・平等割を軽減する仕組みがあります。このとき、所得割の計算と軽減の判定では、譲渡所得の扱いが異なることがあります。
つくば市の「国保税の計算方法」では、課税対象額の総所得金額等に、短期・長期の譲渡所得の特別控除後の金額を含めると説明しています。一方、低所得者の軽減の判定では、土地建物の譲渡所得を特別控除前の額で判定すると説明しています。水戸市の「国民健康保険税の軽減について」も、軽減の判定は長期譲渡所得等の特別控除前の額で行うと案内しています。
つまり、所得割の計算と軽減の判定は目的が違い、同じ金額で考えてはいけません。「特別控除があるから保険料は必ず増えない」と考えることもできません。
特別控除は保険料の計算にどう関わるのか
マイホームを売った場合は、居住用財産の3,000万円特別控除を確定申告で適用すると、譲渡利益（譲渡所得）の額を小さくできます。ただし、この控除は所得税・住民税の計算の話で、国保料の計算にそのまま同じ扱いで入るかは自治体の案内を確認してください。
売却益には3,000万円の特別控除などの特例がある場合があります。特別控除は所得税・住民税の計算で大きな効果があります。国保料の所得割では、特別控除後の譲渡所得が計算に使われると案内している自治体があります。
ただし、保険料の最終的な金額は、年度の料率、上限額、世帯の所得、加入制度などで決まります。ここでは個別の金額は示しません。売却を検討する段階で、次のように窓口に確認すると安心です。
「売却益は国保料の所得割に、特別控除後の金額で入りますか。軽減の判定では、特別控除前の金額で見ますか。」
加入している制度によって扱いが変わる
売却後の保険料は、加入している制度によって扱いが変わります。
・国民健康保険：自治体ごとに計算。売却益が所得として反映されることがある
・会社の健康保険（社会保険）：一般に保険料は標準報酬月額で決まり、売却益で保険料が変わる仕組みではない
・後期高齢者医療制度：自治体ごとに計算。国保と同じく所得を基に計算される
ご自身がどの制度に加入しているかを、まず確認してください。会社員で社会保険に入っている方と、自営業などで国保に入っている方では、影響の出方が違います。
売却後に確認する手順
売却前後で保険料の変化を確認するためには、次の手順が役立ちます。
1．売却を予定している年の所得見込みを整理する（給与、事業所得、売却益の見込み）
2．加入している制度（国保・社会保険・後期高齢者医療）を確認する
3．所得割の計算と、均等割の軽減判定の2つを分けて、窓口に確認する
4．譲渡利益の見込み額、取得費、譲渡にかかった費用、適用する特別控除の有無をまとめ、確定申告が必要かを確認する
5．税金の計算と保険料の計算は別物なので、両方の影響を確認する
窓口に相談する際は、売却予定の時期と見込み額を伝えると、より具体的な案内を受けられます。
出典（ご自身の市区町村でも確認してください）
・つくば市「国保税の計算方法」（更新2026年4月1日）：https://www.city.tsukuba.lg.jp/kenko_iryo_fukushi/hoken/kenpo/1001243.html
・水戸市「国民健康保険税の軽減について」（更新2026年6月24日）：https://www.city.mito.lg.jp/site/kokuho/3056.html
上の資料は自治体ごとの例です。料率や上限額は年度で変わるため、お住まいの市区町村の最新の案内を必ずご確認ください。
よくある質問
売却益が出ると、翌年の国民健康保険料は必ず上がりますか？
必ず上がるとは言えません。売却益の金額、特別控除の適用、加入している制度、年度の料率などによって変わります。売却した年の所得見込みを窓口で確認しておくと安心です。
特別控除（3,000万円控除など）を使うと、保険料も下がりますか？
所得割の計算では、特別控除後の譲渡所得が使われると案内している自治体があります。そのため控除の効果はありますが、保険料の金額はほかの所得や年度の料率にも左右されます。個別の金額は窓口で確認してください。
軽減の判定でも特別控除は使われますか？
つくば市や水戸市の案内では、軽減の判定は特別控除前の譲渡所得で行うとされています。所得割の計算とは目的が違うため、分けて確認してください。
税金がゼロなら保険料も影響ないと考えていいですか？
税金と保険料は別の計算です。税金がかからなくても、保険料の計算に売却益が含まれることがあります。
翌年度の保険料はいつ決まりますか？
前年の所得をもとに計算します。毎年の確定時期や分割の方法は自治体ごとに異なるため、お住まいの市区町村の案内で確認してください。
まとめ：早めの確認で、売却後の負担に備える
売却益は、翌年度の国保料に影響することがあります。大切なのは、加入している制度を確認し、所得割と軽減判定の違いを窓口で確かめることです。売却の計画が決まった段階で、保険料への影響も含めて整理しておくと安心です。
売却のご相談、査定、手取りの整理は、ハウスドゥにお気軽にご相談ください。保険料の最終的な金額は、自治体の国保窓口で確認してください。
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