茨城県住生活基本計画｜4つの基本目標と数値目標【2026】

「県はどんな考え方で住まいづくりを進めているのか」——不動産の売却や住み替えを考えるとき、実はこの視点が見落とされがちです。茨城県には、住まいに関する県の方向性をまとめた「茨城県住生活基本計画」という基本計画が存在し、空き家対策や中古住宅の流通促進、高齢者向け住まいの整備など、私たちの暮らしに直結するテーマが数値目標つきで掲げられています。この記事では、令和4年3月改定の最新計画をもとに、4つの基本目標と成果指標、地域別の施策、そして不動産の売却・住み替えとの関係をハウスドゥが解説します。

茨城県住生活基本計画とは｜計画の位置づけと策定の経緯

茨城県住生活基本計画は、県民の住生活の安定確保及び向上の促進を目的として、茨城県が策定している行政計画です。国の法律である住生活基本法にもとづき、都道府県ごとに策定が求められている計画のひとつで、いわば「県版の住宅政策マスタープラン」にあたります。

住生活基本法にもとづく都道府県計画

この計画は、住生活基本法第17条第1項の規定にもとづき、住生活の安定の確保及び向上の促進に関する基本的な計画として策定されています。国の全国計画を受けて、都道府県が地域の実情に応じて具体化する位置づけの計画です。

平成18年度の策定から令和4年3月改定までの歩み

茨城県は平成18年度に本計画を策定し、その後の社会経済情勢の変化に対応するため適宜見直しを行ってきました。直近の改定は令和4年3月で、新型コロナ禍を経た生活様式の変化や、頻発・激甚化する自然災害への対応などが新たに盛り込まれています。

高齢者居住安定確保計画・賃貸住宅供給促進計画を統合

茨城県住生活基本計画は単独の計画ではなく、高齢者の居住の安定確保に関する法律にもとづく「茨城県高齢者居住安定確保計画」と、住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律にもとづく「茨城県賃貸住宅供給促進計画」を、下位計画として統合しています。高齢者向けの住まいづくりや、生活困窮者・子育て世帯など住宅確保に配慮が必要な世帯への対応も、この一本の計画のなかで整理されている点が特徴です。

なぜ令和3年度に中間見直しが必要だったのか｜住生活を取り巻く9つの課題

計画の改定にあたっては、県が住生活を取り巻く現況を整理し、9つの課題を提示しています。背景を知ることで、なぜ後述する基本目標や数値目標が設定されているのかが理解しやすくなります。

社会環境の変化がもたらす新たな居住ニーズと自然災害リスク

住宅や住環境、住み替え等に対するニーズの多様化が進む一方で、自然災害の頻発・激甚化により住宅被害が発生しやすくなっていることが課題として挙げられています。二地域居住やワーケーションといった新しい暮らし方への対応と、防災・減災への対応が並行して求められている状況です。

子育て世帯・高齢者・住宅確保要配慮者をめぐる課題

子育て支援に対する不満率の高さ、バリアフリー化など高齢者への配慮不足、住宅確保要配慮者に対する入居制限がみられることなど、居住者やコミュニティに関する課題も明記されています。子育て世帯が安心して暮らせる住まい、高齢者や障がい者が住み続けられる住まい、住宅確保に配慮が必要な人が入居を断られにくい環境づくりが、それぞれ独立した論点として扱われています。

空き家・空き地問題と多様な地域特性への対応

将来的な空き家リスクの増大、異なる地域特性・課題を有する多様な地域の存在、環境問題への県民意識の高まり、中古住宅に対する需要の増加傾向も課題として整理されています。空き家問題は本計画のなかでも特に重点が置かれているテーマのひとつです。

計画を貫く基本理念と4つの基本目標

茨城県住生活基本計画は「ゆとりの住まい・安心の住まい・みんなで創る いばらきの住まいづくり」を基本理念に掲げ、県民一人ひとりの住生活の安定の確保及び向上の促進に努めるとしています。この理念のもとに、次の4つの基本目標が設定されています。

• 基本目標1：新しい時代変化に対応した安全で魅力的な住生活
• 基本目標2：誰もが暮らしやすい安心・快適な住生活
• 基本目標3：住まいが住み継がれる持続可能な住生活
• 基本目標4：脱炭素社会に向けた良質な住まいづくりと地域住宅産業の活性化

基本目標1｜新しい時代変化に対応した安全で魅力的な住生活

基本目標1は、社会環境の変化と自然災害リスクへの対応を軸に据えた目標です。2つの基本方針で構成されています。

生活様式や働き方の変化に対応した多様な住まいづくり

基本方針1-1では、二地域居住・地方居住やワーケーションの普及啓発、「新しい生活様式」に配慮した住まいづくりが位置づけられています。テレワークの普及などにより、都市部と地方を行き来する暮らし方や、自宅の一部を仕事場として活用する住まいへのニーズが茨城県内でも高まっていることを踏まえた方針です。

防災に配慮した安全な住まいづくりと住宅の耐震化

基本方針1-2では、住まいなどに対する災害復興支援、住宅の耐震化、災害に強いまちづくり、防犯性の高いまちづくりが掲げられています。後述するとおり、昭和56年基準の耐震性を満たさない住宅ストックの解消が数値目標として設定されており、耐震診断・耐震改修への関心の高まりを裏づける方針です。

基本目標2｜誰もが暮らしやすい安心・快適な住生活

基本目標2は、子育て世帯・高齢者・障がい者・住宅確保要配慮者など、多様な世帯が安心して暮らせる住環境づくりを目指す目標で、3つの基本方針から成ります。

子どもを産み育てやすい住まいづくり

基本方針2-1では、若者・子育て世帯に対する居住支援、安心して子育てできる住まい・まちづくりが位置づけられています。前段で触れた「子育て支援に対する不満率が高い」という課題への対応にあたる部分です。

高齢者・障がい者等が安心して暮らせる住まいづくり

基本方針2-2では、高齢者や障害者等に配慮した住まいの確保、暮らしを支える支援体制の充実、安心して暮らせる公共空間の整備が掲げられています。高齢者向け住宅の割合や住宅のバリアフリー化率が数値目標として設定されているのは、この方針の実現度をはかるためです。

住宅セーフティネット機能の充実

基本方針2-3では、公営住宅の計画的な維持・改善、民間賃貸住宅を活用した住宅セーフティネットの充実、生活困窮者に対する自立支援が位置づけられています。前述の「茨城県賃貸住宅供給促進計画」が統合されている領域でもあります。

基本目標3｜住まいが住み継がれる持続可能な住生活

基本目標3は、空き家対策と地域の個性を活かした住まいづくりを軸にした目標です。アルバリンクのような「訳あり・空き家買取」を主戦場とする事業者との違いを考えるうえでも、県がどのような姿勢で空き家問題に向き合っているかを知っておくことは有益です。

空き家等の適正管理・発生抑制・活用

基本方針3-1では、空き家等の適正管理、空き家の発生抑制・活用が掲げられています。空き家を「放置せず、適正に管理するか、活用するか、発生自体を抑えるか」という三方向からアプローチする考え方です。空き家率や空き家所有者の実像については、茨城県の空き家率・世帯数データや茨城県の空き家所有者の実像の記事でも詳しく取り上げています。

地域の個性・魅力を活かした住まいづくり

基本方針3-2では、個性とゆとりある住まい・まちづくり、ニュータウン等の維持・再生、地域コミュニティの維持・再生、コンパクトなまちづくりと連携した適切な居住誘導が位置づけられています。県南エリアで進む郊外型住宅団地の再生は、この方針の代表例です。

基本目標4｜脱炭素社会に向けた良質な住まいづくりと地域住宅産業の活性化

基本目標4は、環境配慮と地域経済の両立を目指す目標で、3つの基本方針で構成されています。

長寿命で環境にやさしい住まいづくりと新築住宅の品質確保

基本方針4-1では、長寿命で環境にやさしい良質な住まいづくり、新築住宅の品質確保、古材を活用した住まいづくりが掲げられています。認定長期優良住宅のストック数が大きく引き上げられる数値目標になっている点は、この方針の力の入れどころを示しています。

既存住宅流通と住み替えの活性化

基本方針4-2では、リフォームや住み替えに対する支援、情報提供・相談体制の充実、分譲マンション等の適切な維持管理の促進が位置づけられています。中古住宅を売る・買う・住み替えるという私たちの実生活に最も近い方針のひとつです。詳しい市場動向は茨城県の中古住宅市場の特徴の記事をあわせてご覧ください。

木材産業と地域住宅産業の活性化

基本方針4-3では、県産木材を活用した住まいづくり、地域住宅産業の活性化が掲げられています。新設一戸建持家・分譲住宅における木造在来工法率の目標値も、この方針と連動しています。

数値目標（成果指標）で見る計画の進捗状況

茨城県住生活基本計画では、基本目標ごとに具体的な成果指標（現状値と目標値）が設定されています。ここでは概要版に記載された主な数値をご紹介します。

指標	現状	目標（年度）
出水対策に取り組む市町村の割合	15.9%（R2）	約5割（R12）
耐震性を有しない住宅ストック比率	13.5%（H30）	概ね解消（R12）
高齢者住宅のバリアフリー化率	39.0%（R3）	75.0%（R7）
高齢者向け住宅の割合（高齢者人口比）	1.7%（R2）	4.0%（R12）
居住支援協議会設立市町村の人口カバー率	0.0%（R2）	25.0%（R12）
管理不全空き家の除却等（市町村の取組）	3,365物件（R2）	4,500物件（R12）
居住目的のない空き家数	78,200戸（R2）	90,000戸（R12）
新設一戸建持家・分譲住宅の木造在来工法率	78.0%（R3）	80.0%（R7）
認定長期優良住宅のストック数	39,641戸（R2）	88,000戸（R12）
既存住宅流通及びリフォームの戸数	1,818戸（R2）	2,000戸（R12）

防災・耐震化に関する目標値

出水対策に取り組む市町村の割合を約5割まで引き上げること、そして昭和56年基準の耐震性を満たさない住宅ストックを「概ね解消」することが目標として掲げられています。裏を返せば、旧耐震基準の住宅がまだ一定数残っていることを県自身が課題視しているとも読み取れます。

高齢者・住宅セーフティネットに関する目標値

高齢者住宅のバリアフリー化率を令和3年度の39.0%から令和7年度に75.0%へ、高齢者向け住宅の割合を令和2年度の1.7%から令和12年度に4.0%へと、いずれも大きく引き上げる目標が設定されています。居住支援協議会を設立した市町村の人口カバー率も0.0%から25.0%への引き上げが目標とされており、住宅確保要配慮者を支える体制づくりがこれから本格化する段階にあることがうかがえます。

空き家に関する目標値｜「増える」目標値の理由

成果指標のなかで目を引くのが、「居住目的のない空き家数」が令和2年度の78,200戸から令和12年度には90,000戸へと、増加する形で目標値が設定されている点です。管理不全空き家の除却等の件数も3,365件から4,500件への「増加」が目標になっており、他の指標のように単純に「減らす」ことをそのまま目標としているわけではありません。人口減少・高齢化が進むなかで空き家の絶対数そのものは増加が避けられないとみられ、除却や活用の取組件数を増やしながら管理不全な状態を抑えていく、という意味合いが背景にあると考えられます。ただし、この数値目標の詳細な算定根拠までは概要版の公開資料からは確認できませんでした。

木造率・既存住宅流通に関する目標値

新設一戸建持家・分譲住宅の木造在来工法率は78.0%から80.0%へ、認定長期優良住宅のストック数は39,641戸から88,000戸へと倍以上に引き上げる目標が設定されています。既存住宅流通及びリフォームの戸数も1,818戸から2,000戸への増加が目標とされており、新築だけでなく中古住宅の流通量そのものを増やす方向性が明確に示されています。

地域別の施策｜県北・県央・鹿行・県南・県西で異なる重点

茨城県住生活基本計画では、県内を県北・県央・鹿行・県南・県西の5地域に分け、それぞれの地域特性に応じた施策の方向性を示しています。

県央（水戸市周辺）と県南（つくば市・取手市・守谷市周辺）の重点

水戸市を中心とする県央エリアでは「県都水戸を中心とした魅力ある住環境づくり」や「久慈川・那珂川流域での減災対応」が挙げられています。一方、つくば市・取手市・守谷市などを含む県南エリアでは「計画的な宅地誘導と良好な住環境づくり」「郊外型住宅団地（ニュータウン）の再生」「スマートシティ化と連携した魅力ある住環境づくり」が重点とされ、首都圏に近い立地を背景とした宅地需要の高さがうかがえます。

県北・鹿行・県西の重点

県北エリアでは「魅力ある『県北らしい』暮らしの発信」や「高齢者が安心・安全に暮らせる住環境づくり」、鹿行エリアでは「鹿行地域の強みを活かした魅力ある住環境づくり」や「水災害などに対する防災・減災対策の充実」、県西エリアでは「県西地域の魅力を活かした住環境づくり」「首都圏への近接性や産業集積を活かした移住・定住の促進」「鬼怒川流域などにおける防災・減災への取組の充実」がそれぞれ位置づけられています。地域ごとに強調される課題が異なる点は、県全域で画一的な対策を進めているわけではないことを示しています。

重点的な施策｜公営住宅の供給目標量と空き家対策のあり方

計画の第7章では、特に重点を置く6つの施策分野が示されています。公営住宅の供給目標量については、市場において自力では適正な水準の住宅を適正な負担で確保することが困難な世帯等を把握したうえで将来需要を推計するとされ、高齢者向けには「高齢者が安心して暮らせる住まい・生活環境づくり」を基本理念に、多様なニーズへの対応や住み続けられる支援体制の強化が掲げられています。住宅確保要配慮者向けには供給目標量を設定したうえで、公的賃貸住宅の供給促進、民間賃貸住宅への円滑な入居促進、賃貸住宅の管理の適正化などが位置づけられています。また、開発に伴う関連公共公益施設の整備や住宅地の供給促進策も進められており、県南・県西の42地域が重点供給地域とされています。空き家対策のあり方については「空き家対策に関する連携・支援に向けた体制づくり」「空き家対策に関する多様な情報発信」を通じて、庁内関係部局や関係団体、市町村との連携を強化していく方針が示されています。

この計画は不動産の売却・住み替えを考える人にとって何を意味するか

行政計画と聞くと自分の暮らしとは縁遠く感じるかもしれませんが、この計画には不動産の売却や住み替えを考えている方にとって見逃せないポイントがいくつかあります。

既存住宅流通の活性化目標は中古住宅市場の追い風

既存住宅流通及びリフォームの戸数を年間1,818戸から2,000戸へ増やす目標や、認定長期優良住宅のストック数を倍以上に増やす目標が示すとおり、県は新築一辺倒ではなく中古住宅の流通量そのものを増やす方向に舵を切っています。中古住宅を売る側にとっても買う側にとっても、市場環境が整備されつつあることは追い風といえます。

管理不全空き家になる前の売却・活用という選択肢

県が管理不全空き家の除却等の件数を増やす目標を掲げているということは、裏を返せば「適切に管理されない空き家」への行政の目線が今後さらに厳しくなっていく可能性があるということです。相続などで空き家を所有することになった場合、放置して管理不全な状態になる前に、売却や活用を含めて早めに検討することが、計画の方向性とも合致します。空き家の所有者像や年齢層の傾向については茨城県の空家等対策の記事でも詳しく解説しています。

4店舗エリアで進む地域別の住環境づくりとハウスドゥの役割

県央（水戸市）、県南（つくば市・取手市・守谷市）それぞれで異なる重点施策が示されているように、地域ごとの住宅事情や課題は一様ではありません。ハウスドゥはつくば市・水戸市・取手市・守谷市の4店舗で地域に密着した不動産売却・買取のご相談を承っており、解体を伴う空き家の整理については解体Do！もあわせてご案内しています。県全体の方針だけでなく、お住まいの地域特有の事情を踏まえたご提案が可能です。

よくある質問（FAQ）

Q1. 茨城県住生活基本計画とはどんな計画ですか？

A. 住生活基本法第17条第1項にもとづき、茨城県が住生活の安定確保と向上を目指して策定する都道府県計画です。平成18年度に策定され、直近では令和4年3月に改定されました。

Q2. 計画の期間はいつからいつまでですか？

A. 令和3年度から令和12年度までの10年間を計画期間としており、概ね5年後をめどに中間見直しを行うとされています。

Q3. 空き家に関する数値目標はどうなっていますか？

A. 市町村の取組による管理不全空き家の除却等を令和2年度の3,365物件から令和12年度に4,500物件へ増やす目標や、居住目的のない空き家数を78,200戸から90,000戸とする目標などが設定されています。詳しい数値は本文の一覧表をご覧ください。

Q4. この計画は個人が受けられる補助金や住宅ローンに直接関係しますか？

A. 計画そのものは県の方向性を示す基本計画であり、個別の補助金制度や融資条件を直接定めるものではありません。ただし、この計画の方針にもとづいて市町村の空き家対策や住宅セーフティネットの施策が具体化されていく土台になります。個別の補助金の有無は各市町村の窓口でご確認ください。

Q5. 茨城県内で地域によって施策の重点は違いますか？

A. はい。計画では県北・県央・鹿行・県南・県西の5地域ごとに重点施策が示されており、高齢化への対応、水害リスクへの対応、宅地開発需要への対応など、地域の特性に応じた住環境づくりが位置づけられています。

Q6. この計画は不動産の売却を考えている人にどう関係しますか？

A. 既存住宅流通の活性化や空き家の適正管理・活用が計画の柱の一つになっており、中古住宅市場全体の追い風になり得ます。空き家を放置すると将来的に管理不全空き家として行政の是正対象になりやすいため、売却や活用を早めに検討することが計画の方向性とも合致します。

まとめ｜茨城県の住まいの未来を見据えた計画を味方に

茨城県住生活基本計画は、4つの基本目標のもとで防災・高齢化対応・空き家対策・脱炭素化という現代的な課題に数値目標つきで取り組む、県の住宅政策の羅針盤です。既存住宅流通の活性化や空き家の適正管理は、まさに不動産の売却・住み替えを考える方にとって直接関係するテーマでもあります。ご自宅や相続した空き家の今後についてお悩みの際は、地域の状況を熟知したハウスドゥの各店舗にお気軽にご相談ください。

耐震性に関する補助制度については、茨城県の耐震診断・耐震改修補助｜44市町村一覧の記事もあわせてご覧ください。