茨城県で不動産の売却・購入を検討するとき、「近くにイオンモールなどの大型商業施設があるか」は暮らしやすさを左右する重要な要素です。この記事では、茨城県内の主要な大型商業施設の分布と、大規模小売店舗立地法に基づく届出制度、経済センサスの一次統計データをもとに、県内エリアごとの商業集積の実態を整理します。
茨城県の小売業の全体像（経済センサスの一次データ）
経済産業省・総務省「令和3年経済センサス-活動調査」（茨城県政策企画部統計課が集計・公表、令和5年5月公表、調査基準日は令和3年6月1日、販売額は令和2年実績）によると、茨城県の小売業は以下の規模です。
- 事業所数：17,841事業所
- 従業者数：145,231人
- 年間商品販売額：2兆8,945億円（卸小売計で全国14位）
- 売場面積：3,711,419平方メートル（全国11位）
売場面積の業種別内訳では、「他に分類されない小売業」（ホームセンター等を含む）が796,573平方メートル（21.5%）で最大、次いで各種食料品小売業が605,853平方メートル（16.3%）となっており、大型店・食品スーパーが県内商業集積の中心を占めていることが分かります。
市町村別の小売業年間商品販売額ランキング
同じ経済センサスの市町村別集計によると、小売業年間商品販売額の上位5市は以下のとおりです。
| 順位 | 市町村 | 年間商品販売額 | 県内構成比 |
|---|---|---|---|
| 1位 | 水戸市 | 379億1,500万円 | 13.1% |
| 2位 | つくば市 | 284億1,300万円 | 9.8% |
| 3位 | 土浦市 | 182億2,800万円 | 6.3% |
| 4位 | ひたちなか市 | 172億5,300万円 | 6.0% |
| 5位 | 日立市 | 148億660万円 | 5.1% |
水戸市・つくば市・土浦市・ひたちなか市・日立市の上位5市だけで県全体の約4割を占め、商業集積が特定エリアに偏っていることが読み取れます。
5地域別の小売業販売額シェア
同調査を県央・県南・県西・県北・鹿行の5地域別に見ると、県央35.0%・県南35.8%の2地域で県全体の約7割を占め、鹿行は9.4%にとどまります。県北12.2%、県西18.0%と、商業集積の地域差が明確です。
大規模小売店舗立地法にみる商業施設の立地動向
床面積1,000平方メートルを超える大規模小売店舗を新設・変更する際は、大規模小売店舗立地法（大店立地法）に基づき県（日立市内は日立市、令和3年4月1日に権限移譲）への届出が義務付けられています（出典：茨城県産業戦略部中小企業課「届出状況（大規模小売店舗立地法）」2026年8月4日更新）。
この届出一覧は、県内でどのエリアに新しい商業施設が生まれつつあるかを示す一次資料でもあります。2026年4月〜7月の新設・変更届出には、次のような施設が並びます。
- （仮称）ガリバー水戸店（水戸市）、（仮称）つくば市陣場複合施設（つくば市）＝新設届出
- たつのこまち龍ケ崎モール（龍ケ崎市）、イオンモール土浦（土浦市）、イオンタウン水戸南（水戸市）、つくばみらいSC（つくばみらい市）＝変更届出
- 大洗シーサイドステーション（大洗町）、ショッピングパークFiss 2nd（境町）、筑西横島SC（筑西市）、千代田ショッピングモール（かすみがうら市）＝変更届出
ドラッグストア・ホームセンター・食品スーパー主体の届出が多い一方、つくば市・水戸市・土浦市など人口集積地では複合商業施設の新設・増床が継続的に届け出られています。
県内主要エリア別の商業施設分布
県央エリア（水戸市周辺）
水戸市は小売業年間商品販売額県内1位で、イオンモール水戸内原（水戸市内原2-1、総賃貸面積約78,000平方メートル、2005年開店）を筆頭に、イオンタウン水戸南、フレスポ赤塚など複数の大型商業施設が集積しています（出典：AEON MALL公式サイト施設情報、茨城県大店立地法届出一覧）。水戸市を担当するのはハウスドゥ 家・不動産買取専門店 県庁水戸店です。
水戸市は県庁所在地として県内最大の商業集積を持ち、イオンモール水戸内原に加え、2026年には既存店イオンタウン水戸南・フレスポ赤塚の変更届出（増床・改装）が相次いで提出されています。中心市街地から郊外型ロードサイドまで商業形態が幅広く、住宅地としても利便性の高いエリアが県内に多く分布しています。
県南エリア（つくば市・土浦市周辺）
つくば市は県内2位の販売額を誇り、イオンモールつくば（つくば市稲岡66-1、総賃貸面積約64,000平方メートル、延床約105,000平方メートル、2013年開店）が中心的な役割を果たしています（出典：AEON MALL公式サイト）。土浦市では2026年にイオンモール土浦の変更届出があり、既存施設の増床・改装が進行中です。つくば市を担当するのはハウスドゥ つくば研究学園都市店です。
つくば市は筑波研究学園都市としての人口増加を背景に、イオンモールつくばを中心とした商業集積が進んでいます。土浦市のイオンモール土浦も2026年6月に変更届出が提出され、意見募集期限は同年10月30日となっており、今後さらに施設内容が拡充される見込みです。両市とも、つくばエクスプレス沿線の地価上昇（別記事参照）と商業施設の拡大が同時進行しているエリアです。
県西エリア（結城市・筑西市・古河市周辺）
県西エリアは山新結城店、マーケットシティ古河、ヨークタウン坂東、筑西横島SCなど、地域密着型の中規模商業施設が中心です。県全体の販売額シェアは18.0%で、県央・県南に次ぐ規模を持ちます。
県南（守谷市・取手市・つくばみらい市周辺）
つくばエクスプレス沿線の守谷市・つくばみらい市では、イオンタウン守谷（守谷市百合ケ丘3-249-1）やつくばみらいSC、アクロスモール守谷など、人口増加に合わせた商業施設の新設・拡張が続いています。守谷市を担当するのはハウスドゥ 守谷店、取手市を担当するのはハウスドゥ 取手戸頭店です。
鹿行エリア（鹿嶋市・神栖市周辺）
鹿行地域は県全体の販売額シェアが9.4%と最も小さく、オークビレッジかみす（神栖市）、DCM鹿嶋店・DCM波崎店（鹿嶋市・神栖市）など、ホームセンター・ロードサイド型店舗が中心です。イオンモール級の大型商業施設は少なく、水戸・土浦方面への流出も指摘されています。
鹿行エリアは工業地帯（鹿島臨海工業地帯）を抱える一方、大型商業施設は少なく、日常の買い物はホームセンター・食品スーパー中心という傾向が大店立地法の届出内容からも読み取れます。鹿行エリアの不動産売却では、商業施設の近さよりも通勤・生活動線や地域コミュニティとのつながりが重視される傾向があります。
県北エリア（日立市周辺）
日立市はSEA MARK SQUARE（シーマークスクエア、旧公設地方卸売市場跡地に2020年3月開業）を中心とした商業集積があります。県北全体の販売額シェアは12.2%で、県央・県南に次ぐものの、鹿行と同様に大型店の新規立地は限定的です。
商業施設の集積は不動産価値にどう影響するか
公式統計に「商業集積と不動産価値の相関」を直接分析した資料はありませんが、経済センサスの市町村別販売額ランキング（水戸市・つくば市・土浦市・ひたちなか市・日立市）は、本サイトが別記事で扱った公示地価ランキング上位市町村（守谷市・つくば市・つくばみらい市など、詳しくは「茨城県44市町村 公示地価ランキング」参照）や、つくばエクスプレス沿線の地価上昇（「茨城県のつくばエクスプレス沿線｜地価上昇と人口動態」参照）と重なる傾向があります。商業施設の集積は、人口動態・交通インフラの発展と連動して進んでいると考えられます。
売却を検討する物件の周辺に大型商業施設があるかどうかは、買主の生活利便性の判断材料として査定時にも考慮されるポイントです。逆に、商業施設から離れたエリアでも、都市計画道路の整備状況（「茨城県の都市計画道路と沿道の変化」参照）次第で将来の利便性が変わる可能性もあります。
住まい選び・売却における「商業施設の近さ」の見方
不動産の売却を検討する際、次の3点を押さえておくと査定額や販売戦略の参考になります。
1. 大店立地法の届出情報は「これから変わるエリア」の先行指標になる
新設・増床の届出は、公告から意見募集期限まで数か月の縦覧期間があります。届出一覧を定期的に確認することで、周辺エリアの商業環境が今後どう変化するかを早めに把握できます。
2. 商業施設への近さだけでなく「複数施設への分散アクセス」も評価される
1つの大型モールに近接しているだけでなく、日常の買い物（食品スーパー・ドラッグストア）と休日利用（ショッピングモール）の両方にアクセスしやすいかどうかも、買主にとっての利便性評価に影響します。
3. 商業集積が薄いエリアでも「担当店舗への相談」で売却戦略は立てられる
鹿行エリアや県北エリアのように大型商業施設が少ない地域でも、地域特性を踏まえた売却戦略（地元での生活利便性・道路アクセス・学区等を訴求）は可能です。エリアの実情に詳しい地元店舗への相談が有効です。
関連する茨城県の暮らし情報
よくある質問
Q. 茨城県で最も大きいショッピングモールはどこですか？
A. 総賃貸面積で見ると、イオンモール水戸内原（水戸市、約78,000平方メートル）とイオンモールつくば（つくば市、約64,000平方メートル）が県内最大級です（出典：AEON MALL公式サイト施設情報）。
Q. 大規模小売店舗立地法の届出は誰でも見られますか？
A. はい。茨城県産業戦略部中小企業課のウェブサイトで届出一覧が公開されており、届出書・図面・交通資料・騒音資料などもPDFで閲覧できます（日立市内の店舗は日立市商工振興課の管轄です）。
Q. 商業施設が近いと不動産の売却価格は上がりますか？
A. 公式統計で商業集積と地価の因果関係を直接示した資料はありませんが、経済センサスの販売額上位市町村と公示地価上位市町村には重なりが見られます。個別物件の査定では周辺環境の一要素として考慮されます。
Q. 鹿行エリアには大型商業施設が少ないのですか？
A. 経済センサスによると鹿行地域の小売業年間商品販売額シェアは県全体の9.4%と5地域中最小で、大型モールよりもホームセンター・ロードサイド型店舗が中心という傾向があります。
Q. イオンモール土浦は今後拡張されますか？
A. 2026年6月に茨城県へ変更届出が提出されており、意見募集期限は2026年10月30日です。詳細は県の届出一覧ページで届出書・図面等を確認できます。
Q. 商業施設の分布は市町村単位でしか分かりませんか？
A. 経済センサスは市町村別の統計を公表していますが、個別の物件周辺にどんな商業施設があるかは、各店舗（つくば・水戸・取手戸頭・守谷の4店舗）にご相談いただくと、地域特性を踏まえた詳しい情報をご案内できます。
まとめ
茨城県の大型商業施設は、水戸市・つくば市・土浦市・ひたちなか市・日立市の上位5市に集中しており、県央・県南の2地域で県全体の小売業販売額の約7割を占めています。つくばエクスプレス沿線や常磐線沿線では商業施設の新設・増床が継続する一方、鹿行エリアなどでは大型店の立地が限定的です。茨城県内での不動産売却をご検討の際は、エリアの商業集積状況もふまえた最適な売却戦略をご提案します。まずは無料査定からお気軽にご相談ください。
茨城県内4店舗のご案内（ハウスドゥ）
housedo.groupは、茨城県内で4店舗を運営する2つの運営会社（株式会社トーマン・株式会社JOB HOPE）のグループサイトです。お住まいのエリアの担当店舗へお気軽にご相談ください。
- ハウスドゥ つくば研究学園都市店（つくば市エリア）
- ハウスドゥ 家・不動産買取専門店 県庁水戸店（水戸市エリア）
- ハウスドゥ 取手戸頭店（取手市エリア）
- ハウスドゥ 守谷店（守谷市エリア）
- 解体Do!（解体工事のご相談）
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