茨城県の空き家バンク｜登録の流れと買取との違い【2026】

「茨城県の実家を空き家バンクに登録すべき？それとも売った方が早い？」——空き家バンクは自治体が運営する無料のマッチング制度で、うまく使えば移住希望者に引き継げます。一方で、先に不動産会社と契約すると登録できないなど、順番を間違えると使えなくなる落とし穴もあります。この記事では、茨城県の空き家バンクの使い方・登録の流れ・注意点と、不動産買取との使い分けを、県内4店舗のハウスドゥグループが解説します。

茨城県の空き家バンクとは

空き家バンクは、市町村（自治体）が空き家の情報を集めて公開し、買いたい・借りたい人とつなぐ制度です。茨城県内でも多くの市町村が運営しており、掲載は基本無料。移住・定住促進の一環として、成約者や改修に補助金を用意している市町村もあります。制度そのものの基本は空き家バンクとは？活用メリットから売却の注意点までで詳しく解説しています。ここでは茨城県で使うときの実務に絞ってお伝えします。

茨城県で空き家バンクを使うメリット・デメリット

メリットは、①掲載が無料で費用を抑えられる、②移住希望者など「その地域に住みたい人」に届く、③市町村によっては改修・移住補助金と組み合わせられる、の3点です。
デメリットは、①買い手が現れるまで時間がかかる（長期化することも）、②基本は当事者同士のやり取りで、仲介のような手厚いサポートが薄い、③活用できる状態の空き家が前提で、老朽が激しい物件は登録できないこともある、という点です。

空き家バンク登録〜成約の流れ

①市町村へ登録申請（物件情報の提出・現地確認がある場合も）→ ②バンクサイトに掲載 → ③利用希望者と交渉 → ④契約・引渡し、が基本の流れです。要件や様式は市町村ごとに異なるため、まずはお住まいの市町村の空き家バンク担当課で最新の条件を確認してください。

【要注意】先に不動産会社と媒介契約を結ぶと登録できない

意外と知られていないのが、多くの市町村で「すでに不動産会社と専任媒介契約を結んでいる物件は空き家バンクに登録できない」という運用です。つまり「とりあえず不動産会社に売却を任せてから、念のためバンクにも」という順番はできないことが多いのです。空き家バンクを使うなら、不動産会社と契約する前に市町村へ相談するのが鉄則。逆に、早く確実に手放したいなら、最初から買取・仲介を選ぶ判断になります。この「順番」を最初に決めることが、遠回りを防ぐ最大のポイントです。

空き家バンクと不動産買取のちがい・使い分け

空き家バンクは自治体運営で「個人の買い手を待つ」仕組み、不動産買取は「会社が直接買う」仕組みです。時間をかけても地域に引き継ぎたいならバンク、早く確実に現金化したいなら買取——目的で選び分けます。両方を同時に進めるのは前述の理由で難しいため、最初に方針を決めるのが大切です。

こんな空き家は「バンク」向き

まだ人が住める・活用できる、急いで現金化する必要がない、地域に残して使ってほしい——こうした空き家は空き家バンク向きです。移住補助や改修補助と組み合わせられれば、引き継ぎ先が見つかりやすくなります。

こんな空き家は「買取」向き

築古・再建築不可・訳あり、遠方で管理が難しい、相続でとにかく早く整理したい——こうした空き家は買取が現実的です。ハウスドゥの茨城4店舗では、残置物ごと・現状のまま、最短2日で現金化できる買取に対応しています。

空き家バンク＋補助金・税制の合わせ技

茨城県内の一部の市町村では、空き家バンク登録物件の改修費や移住者への補助金を用意しています（内容は市町村ごとに異なるため要確認）。また、売却して利益が出た場合は譲渡所得税（所有5年超20.315%）がかかりますが、相続した旧耐震の実家を解体・売却する場合は、要件を満たせば最大3000万円の特別控除が使える可能性があります。「バンクで引き継ぐ」「補助金で改修して活用」「解体して売る」——選択肢を並べて、手取りと手間で比較しましょう。

茨城県44市町村の空き家バンク一覧｜お住まいの市町村にあるか確認

茨城県公式サイト「市町村空き家バンク一覧」（2026年1月5日更新）を出典に、県内44市町村の空き家バンクの有無と窓口をまとめました。39市町村は空き家バンクを運営していますが、日立市・取手市・結城市・坂東市・境町の5市町は県の一覧に掲載がありません。個別に確認したところ、日立市は空き家バンク制度自体が無く、宅建協会等の民間サイトを案内しています（空き家条例に基づく別の補助制度はあります）。取手市は「空き家バンク」という名称ではなく、市が茨城県宅地建物取引業協会に媒介を依頼する「空家等利活用の媒介制度」を運営しています。結城市・坂東市・境町は、市が直接運営する制度としての最新状況を県の一覧からは確認できなかったため、民間ポータルへの掲載はあるものの、利用の際は各市の窓口へ直接お問い合わせください。

県北地区

市町村	空き家バンク	窓口・備考
常陸太田市	あり	少子化・人口減少対策課 0294-72-3111
高萩市	あり	環境市民協働課 0293-23-7031
北茨城市	あり	企画政策課 0293-43-1111
常陸大宮市	あり	定住推進課 0295-52-1111
大子町	あり	まちづくり課 0295-72-1131
日立市	制度なし	宅建協会等の民間サイトを案内。別途、空き家条例・空き店舗活用補助あり

県央地区

市町村	空き家バンク	窓口・備考
水戸市	あり	住宅政策課 029-232-9222
笠間市	あり	企業誘致・移住推進課 0296-77-1101
ひたちなか市	あり	市民活動課空家等対策推進室 029-273-0111
那珂市	あり	都市計画課 029-298-1111
小美玉市	あり	環境課 0299-48-1111
茨城町	あり	都市整備課 029-292-1111
大洗町	あり	まちづくり推進課 029-267-5109
城里町	あり	まちづくり戦略課 029-288-3111
東海村	あり	都市政策課 029-282-1711

県南地区

市町村	空き家バンク	窓口・備考
土浦市	あり	生活安全課 029-826-1111
石岡市	あり	生活環境課空家相談室 0299-23-1111
龍ケ崎市	あり	まちの魅力創造課空家対策室 0297-64-1111
牛久市	あり	空家対策課 029-873-2111
つくば市	あり	住宅政策課 029-883-1111
守谷市	あり	都市計画課 0297-45-1111
稲敷市	あり	まちづくり推進課 029-892-2000
かすみがうら市	あり	地域コミュニティ課 029-897-1111
つくばみらい市	あり	住まい開発政策課 0297-58-2111
美浦村	あり	生活安全課 029-885-0340
阿見町	あり	都市計画課 029-888-1111
河内町	あり	生活環境課 0297-84-6970
利根町	あり	生活環境課 0297-68-2211
取手市	名称は別制度	「空家等利活用の媒介制度」（都市計画課）で県宅建協会に媒介依頼。詳細は当グループ取手戸頭店の記事へ

県西地区

市町村	空き家バンク	窓口・備考
古河市	あり	営繕住宅課 0280-92-3111
下妻市	あり	消防防災課 0296-43-2111
常総市	あり	都市整備課 0297-23-2111
筑西市	あり	環境課 0296-24-2130
桜川市	あり	都市整備課 0296-58-5111
八千代町	あり	都市建設課 0296-48-1111
五霞町	あり	生活安全課 0280-84-3618
結城市	県一覧に記載なし	民間ポータルへの掲載は確認できるが市運営制度の最新状況は要問い合わせ
坂東市	県一覧に記載なし	民間ポータルへの掲載は確認できるが市運営制度の最新状況は要問い合わせ
境町	県一覧に記載なし	民間ポータルへの掲載は確認できるが市運営制度の最新状況は要問い合わせ

鹿行地区

市町村	空き家バンク	窓口・備考
鹿嶋市	あり	都市計画課 0299-82-2911
潮来市	あり	企業立地戦略室 0299-63-1111
神栖市	あり	住宅政策課 0299-95-6595
行方市	あり	事業推進課 0299-72-0811
鉾田市	あり	都市計画課 0291-36-7754

掲載内容は2026年1月時点の茨城県公式情報を基にしています。募集状況や要件は市町村ごとに変わるため、登録を検討する際は必ず最新情報を担当課へご確認ください。取手市の制度について詳しくはハウスドゥ取手戸頭店の解説記事もあわせてご覧ください。

茨城県の空き家は、ハウスドゥ茨城4店舗グループへ

ハウスドゥは、元プロ野球選手・古田敦也さんのCMでおなじみのブランドで、茨城県内につくば・水戸・取手・守谷の4店舗を展開しています。空き家バンク・仲介・買取・解体まで、中立の立場で「一番損をしない出口」をご提案。「バンクに出すべきか、売るべきか」の判断からご相談いただけます。まずは無料相談・無料査定をご利用ください。

よくある質問（FAQ）

茨城県の空き家バンクは無料で使えますか？

登録・掲載は基本無料の市町村がほとんどです。ただし成約時に仲介する不動産会社を介す場合は、別途仲介手数料がかかることがあります。

不動産会社に売却を頼んでから空き家バンクにも登録できますか？

多くの市町村では、すでに専任媒介契約を結んだ物件は登録できません。空き家バンクを使うなら、不動産会社と契約する前に市町村へ相談してください。

空き家バンクと買取はどちらが得ですか？

地域に引き継ぎたい・急がないならバンク、早く確実に現金化したい・訳あり物件なら買取が向いています。目的で選び分けるのがおすすめです。

老朽化した空き家でも空き家バンクに登録できますか？

活用できる状態が前提のため、老朽が激しいと登録できないことがあります。その場合は解体して土地で売る、買取に出すなどの選択肢を検討します。

空き家バンクの物件に補助金は使えますか？

市町村によっては改修費や移住者向けの補助金があります。内容・要件は市町村ごとに異なるため、担当課でご確認ください。

空き家バンクが無い市町村の空き家はどうすればいいですか？

日立市のように空き家バンク制度が無い市町村もあります。その場合は、宅地建物取引業協会の会員サイトへの掲載、または不動産会社への仲介・買取の相談が現実的な選択肢です。取手市のように「空き家バンク」という名称ではなく、市が宅建協会へ媒介を依頼する別制度を持つ市町村もあるため、まずはお住まいの市町村の窓口へ確認することをおすすめします。

茨城県の空き家、まずは「出口の選び方」から相談を

空き家バンク・仲介・買取・解体は、順番と組み合わせで手取りが変わります。茨城県の空き家でお悩みなら、県内4店舗のハウスドゥグループにご相談ください。

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相続などで農地が付属している空き家は、宅地とは別に農地法の許可が必要になる場合があります。詳しくは農地付き空き家の売却｜農地法3条・5条と茨城県の実例で解説しています。

店舗や事務所として使われていた建物を対象にした「空き店舗バンク」は、空き家バンクとは別の制度として市町村ごとに運用されています。後継者不在による廃業と不動産の関係については「茨城県の事業承継と不動産｜後継者不在率41%の実情」で解説しています。