「使わない空き家や古民家を、お金はいらないからタダで誰かに引き取ってほしい」——茨城県でも、そう考える所有者が増えています。インターネットには「空き家 差し上げます」「0円物件」といった掲示板もあります。しかし、0円で譲っても「タダ」では終わらないのが不動産の怖いところ。この記事では、茨城県の不動産に詳しいハウスドゥのグループサイトが、0円譲渡にかかる税金・費用・責任と、損をしない手放し方を分かりやすく解説します。
なぜ「タダでいいから手放したい」人が増えるのか
空き家は、持っているだけで固定資産税・火災保険・管理・草刈りの費用がかかり続けます。遠方に住んでいれば交通費もかさみます。老朽化が進んで「特定空家等」に指定され勧告を受けると、住宅用地の特例が外れて土地の固定資産税が最大約6倍になる恐れもあります。こうした負担から解放されたくて「0円でもいいから引き取ってほしい」と考えるのは自然なことです。
0円でも「タダ」では終わらない｜もらう側にかかる税金
無償で不動産をもらう（贈与を受ける）と、もらった側に税金がかかります。
- 贈与税：個人から無償で不動産をもらうと、その物件の評価額に応じて贈与税がかかります（年間110万円の基礎控除を超える部分）。古い空き家でも土地の評価額があれば課税対象になります
- 不動産取得税：贈与でも課税されます（相続の場合はかかりません）
- 登録免許税・司法書士報酬：名義変更（所有権移転登記）に必要。贈与の登録免許税は固定資産税評価額の2％が目安
つまり、「0円でもらったのに、税金と登記費用で数十万円かかった」ということが起こり得ます。もらう相手が見つかりにくいのは、この負担が理由のひとつです。
あげる側にも残る「責任」に注意
譲る側も、渡して終わりではありません。契約不適合責任——引き渡した後に雨漏りやシロアリ、土壌汚染などが見つかると、損害賠償や契約解除を求められる可能性があります。個人間で「現状のまま・責任なし」と取り決めていても、トラブルになりやすいのが実情です。境界が未確定、残置物が残ったまま、といった問題も引き継がれます。
「差し上げます」掲示板・0円物件サイトの注意点
「空き家 差し上げます」「0円物件」を扱う個人間マッチングは、専門家が間に入らないぶんトラブルが起きやすいのが弱点です。契約書の不備、境界や権利関係の未整理、引き渡し後の責任の押し付け合いなどが典型例です。「タダより高いものはない」という言葉のとおり、安易な0円譲渡はかえって損や紛争を招くことがあります。
0円で譲る前に｜「買取」なら費用ゼロで手放せることも
実は、0円で譲るより、不動産会社に買い取ってもらったほうが得なケースは少なくありません。買取なら、売却代金を受け取れるうえ、残置物が残ったまま・現況のままで引き渡せ、契約不適合責任が免除されるケースが多いからです。茨城県内の空き家・古家・訳あり物件でも、地元で直接買い取れる会社に相談すれば、費用をかけずに手放せる可能性があります。
「価値がないと思っていた土地に、実は一定の値段が付いた」ということもあります。0円で手放す前に、まず査定で”いくらになるか”を確かめることをおすすめします。
0円譲渡でよくあるトラブル（3つの型）
個人間で0円譲渡を進めると、次のようなトラブルが起こりがちです。
- 引き渡し後の不具合トラブル：雨漏り・シロアリ・給排水管の故障が後から見つかり、契約不適合責任を問われる
- 境界・権利のトラブル：土地の境界が未確定、私道の持分や通行権が曖昧で、もらった側が使えない・売れない
- 費用の押し付け合い：残置物の処分費や解体費を「どちらが負担するか」でもめる
こうしたトラブルは、専門家（不動産会社）が間に入り、契約内容を明確にすることで大きく減らせます。
0円譲渡・買取・国庫帰属の比較
| 手放し方 | 受け取るお金 | 主な費用・負担 | 向くケース |
|---|---|---|---|
| 0円で個人に譲る | なし | 相手に贈与税・登記費用／自分に契約不適合責任の可能性 | 相手が身内で権利関係が明確なとき |
| 不動産会社に買取 | 売却代金あり | 仲介手数料不要のことが多い／現況・残置物ごと可 | 早く確実に、費用をかけず手放したいとき |
| 相続土地国庫帰属 | なし | 10年分の負担金＋審査手数料／建物ありは対象外 | 売れない更地で、他に手段がないとき |
多くの場合、まず買取の査定を受けてから、他の方法と比べるのが失敗しない順番です。
譲る・売る以外の選択肢｜相続土地国庫帰属制度
相続した土地を手放したい場合、2023年4月に始まった「相続土地国庫帰属制度」で国に引き取ってもらう方法もあります。ただし、建物が建っている土地は対象外（更地にする必要）で、審査手数料（1筆14,000円）に加え、10年分の管理費相当の負担金を納める必要があります。使える条件が限られるため、売却・買取と比較して判断するのが現実的です。
相続空き家なら3,000万円控除を使えることも
相続した空き家を0円で譲ってしまうと、売却益が出ないため「相続空き家の3,000万円特別控除」も使えません。この特例は、1981年5月31日以前建築の家を相続し、相続開始から3年を経過する年の年末までに売却するなどの要件を満たせば、譲渡所得から最大3,000万円を控除できる制度です。せっかくの節税チャンスを「タダであげる」ことで逃すのは、非常にもったいない選択です。
茨城県では、県北（常陸太田・大子・常陸大宮など）の古民家や別荘地、県西の農村部などで「もらい手が付かない」という声が多く聞かれます。しかし、移住・二拠点生活の需要や、隣地の方が買いたいケースもあり、地元の不動産会社が間に入ることで買い手が見つかることは珍しくありません。「田舎だから0円でしか手放せない」と決めつける前に、まずは地域の相場を知ることが大切です。
茨城県で空き家を手放すなら｜4店舗＋県全域対応
ハウスドゥは、元プロ野球選手・古田敦也さんをイメージキャラクターに起用する全国約700店舗の不動産売買ブランドです。茨城県内にはつくば・水戸・取手戸頭・守谷の4店舗があり、県全域の空き家・古家・訳あり物件の売却・買取に対応しています。「0円で手放す前に、いくらになるか知りたい」というご相談も、査定無料で承ります（お問い合わせ 0120-565-072）。
よくある質問（FAQ）
Q. 空き家を0円で譲ると税金はかかりますか？
もらう側に贈与税・不動産取得税・登録免許税がかかります。古い空き家でも土地の評価額があれば課税対象です。0円でも数十万円の負担が生じることがあります。
Q. タダであげたのに、後で責任を問われることはありますか？
あります。引き渡し後に雨漏りやシロアリ、土壌汚染などが見つかると、契約不適合責任として損害賠償や契約解除を求められる可能性があります。個人間契約は特に注意が必要です。
Q. 0円で譲るのと買取、どちらが得ですか？
多くの場合、買取のほうが得です。売却代金を受け取れ、残置物ごと現況で引き渡せ、契約不適合責任が免除されるケースが多いためです。まず査定で金額を確かめましょう。
Q. いらない土地を国に引き取ってもらえますか？
相続土地国庫帰属制度で国に引き取ってもらう方法がありますが、建物のある土地は対象外で、10年分の負担金や審査手数料が必要です。売却・買取と比較して判断しましょう。
Q. 相続した空き家を0円で譲ると損をしますか？
売却益が出ないため、相続空き家の3,000万円特別控除など節税の機会を失います。売却できるなら、控除を使って手取りを増やせる可能性があります。
