相続した実家や空き家を売却しようとしたら、家具や家電、故人の遺品などの「残置物」がそのまま残っていた——という相談は珍しくありません。残置物の撤去費用は誰が負担するのか、税金の計算上どう扱われるのかを知っておくと、売却の段取りがスムーズになります。
残置物とは｜家財・ゴミとの違い
残置物とは、退去や相続の際に建物内に残された家具・家電・衣類・生活用品などの動産を指します。単なる「ゴミ」と違い、まだ使用できる家財や、思い出の品として仕分けが必要なものが混在している点が特徴です。不動産の売買では、残置物の有無が引き渡し条件に影響するため、契約書に「残置物の有無・撤去義務」を明記しておく必要があります。
残置物撤去費用の相場【2026年】
間取り別の費用目安（1K〜4LDK）
残置物撤去費用は、部屋数・荷物の量・立地条件（トラックの横付け可否や階数）によって変動しますが、一般的な目安は次のとおりです。1K・1DKで3万円〜10万円、2DK・2LDKで8万円〜20万円、3LDK・4LDKで15万円〜40万円程度が相場です。
ゴミ屋敷化した場合の費用
長期間放置されて残置物が大量に堆積し、いわゆる「ゴミ屋敷」化している戸建てでは、30万円〜100万円以上かかることもあります。害虫駆除や特殊清掃が必要になるケースでは、さらに費用が上乗せされる点にも注意が必要です。
残置物の撤去費用は誰が払う？
賃貸物件（原状回復義務との関係）
賃貸物件を退去する場合、借主には原状回復義務があるため、原則として借主が残置物を撤去する費用を負担します。ただし、借主と連絡が取れないまま退去した「夜逃げ」のようなケースでは、貸主が先に費用を立て替えて撤去せざるを得ないことがあります。
相続した空き家の場合
相続した実家を売却する場合、残置物の撤去費用は相続人（売主）が負担するのが一般的です。相続人が複数いる場合は、遺品整理の進め方や費用負担について事前に話し合っておくとトラブルを避けられます。
競売物件の場合
競売で不動産を落札した場合、前所有者が残した残置物の扱いには注意が必要です。占有者がいる場合は法的な明け渡し手続きが必要になることもあり、個人で対応するより専門家に相談する方が安全です。
残置物撤去費用は譲渡費用になる？税金の扱い
原則は譲渡費用に含まれない
不動産を売却した際の譲渡所得の計算では、仲介手数料や建物の取り壊し費用、賃貸物件を売るために支払った立ち退き料などは「譲渡費用」として控除できますが、残置物（家財・ゴミ）の撤去費用は、国税庁のタックスアンサーに明記された典型的な譲渡費用の項目には含まれていません。原則としては家事費（生活上の費用）に近い扱いとなり、そのままでは控除の対象にならない点に注意が必要です。
認められる可能性があるケース
ただし、売買契約上「残置物を撤去した状態で引き渡す」ことが条件になっており、その撤去が売却を成立させるために直接必要だったと説明できる場合は、譲渡費用として認められる余地があるとする見解もあります。判断が分かれる部分のため、確定申告の際は撤去費用の領収書を保管したうえで、税務署や税理士に個別に確認することをおすすめします。
撤去費用を安くする5つの方法
- ①自分で仕分けできるものは処分する：粗大ゴミとして自治体に出せるものは事前に処分し、業者に依頼する量を減らす
- ②複数業者から相見積もりを取る：同じ量でも業者によって数万円単位で差が出ることがある
- ③買取できるものは買取に出す：家電・家具・骨董品などは買取と相殺できる場合がある
- ④閑散期に依頼する：引っ越しシーズン（3〜4月）を避けると料金が下がりやすい
- ⑤残置物ありのまま買取業者に売却する：撤去費用そのものをかけずに済む方法として検討する価値がある
残置物撤去業者の選び方
一般廃棄物収集運搬業の許可確認
家庭から出る残置物を収集運搬するには、自治体から交付される「一般廃棄物収集運搬業」の許可が必要です。無許可の業者に依頼すると不法投棄に加担してしまうリスクもあるため、見積もり時に許可番号を確認しましょう。
見積もりで確認すべきポイント
見積もりを取る際は、トラックの台数・作業員の人数・追加料金の有無（階段作業費・特殊清掃費など）を明確にしてもらいましょう。「一式〇〇円」という曖昧な見積もりだけでなく、内訳を提示してもらうことでトラブルを防げます。
残置物ありのまま売却・買取する選択肢
相続した空き家を「残置物を全部片付けてから売る」のではなく、残置物がある状態のまま買取してもらう方法もあります。仕分けや撤去の手間・費用をかけずに済むため、遠方に住んでいる相続人や、時間を確保しにくい方にとって有力な選択肢です。
茨城県内での対応・ハウスドゥ4店舗体制
ハウスドゥでは、茨城県内4店舗（つくば研究学園都市店・県庁水戸店・取手戸頭店・守谷店）の買取専門ネットワークにより、残置物がそのまま残った空き家・実家の買取査定に対応しています。撤去費用をかけずに売却したい方は、まず現状のままで査定を依頼することをおすすめします。
よくある質問（FAQ）
Q1. 残置物を片付けずに不動産会社に相談してもいいですか？
A. 問題ありません。多くの買取業者は残置物がある状態でも査定・買取に対応しています。無理に自分で片付ける前に、まず現状のまま相談することをおすすめします。
Q2. 遺品の中に価値がありそうな物がある場合はどうすればいいですか？
A. 骨董品・貴金属・楽器などは、遺品整理業者や買取専門店で査定してもらうことで、撤去費用の一部を相殺できる場合があります。処分前に一度査定に出すことをおすすめします。
Q3. 残置物撤去費用の相場より高い見積もりを提示されたら？
A. 複数業者から相見積もりを取り、内訳（人件費・処分費・車両費）を比較しましょう。極端に高い場合は、一般廃棄物収集運搬業の許可の有無も確認してください。
Q4. 残置物の撤去は自分でやってもいいですか？
A. 少量であれば自治体の粗大ゴミ回収を利用して自分で処分することも可能です。ただし、大量の場合や重量物がある場合は、無理をせず業者に依頼する方が安全です。
Q5. 残置物撤去費用の領収書はいつまで保管すればいいですか？
A. 確定申告で経費計上を検討する可能性があるため、少なくとも売却した年の確定申告期限から5年程度は保管しておくことをおすすめします。
Q6. 残置物がある空き家は売れにくいですか？
A. 一般の個人向け市場では敬遠されやすい傾向がありますが、買取専門業者であれば残置物ありのまま買い取るケースも多く、売却自体が難しいわけではありません。
物が多く片付けが追いついていない状態の目安はゴミ屋敷レベルチェック｜片付けと売却、今すぐできる対処法【2026年】で解説しています。
まとめ
残置物撤去費用は間取りや荷物の量によって数万円〜100万円以上まで幅があり、原則として売主・相続人が負担します。税務上は建物の取り壊し費用や立ち退き料と異なり、譲渡費用として自動的に認められるわけではない点に注意が必要です。撤去の手間や費用をかけたくない場合は、残置物がある状態のまま買取を依頼できる不動産会社に相談するのも有効な選択肢です。
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