茨城県内で不動産の売却や買取を検討していると、「ハウスドゥ」のように同じブランド名を掲げる会社が複数存在したり、聞いたことのない社名の買取業者から連絡が来たりして、「そもそも茨城県にはどれくらいの数の不動産会社があるのか」「増えているのか減っているのか」という素朴な疑問を持つ方が少なくありません。
この記事では、国土交通省が毎年公表している「宅地建物取引業法の施行状況調査結果」など公的な一次情報にもとづいて、茨城県の宅地建物取引業者（宅建業者）の数と、その業界構造を解説します。特定の企業を批判・比較する内容ではなく、県内で不動産取引を検討する方が「業界の全体像」を把握するための基礎情報として、ハウスドゥの茨城県4店舗グループが一次情報にもとづいてまとめました。
茨城県の宅建業者数の全体像
令和6年度末時点で1,804業者
国土交通省「令和6年度宅地建物取引業法の施行状況調査結果」（令和7年10月3日公表）によると、令和6年度末（令和7年3月末）現在、茨城県内に本店を置く宅地建物取引業者は合計1,804業者です。内訳は次のとおりです。
- 知事免許業者：1,780業者（茨城県内のみに事務所を置く業者）
- 大臣免許業者：24業者（2つ以上の都道府県に事務所を置く業者）
宅地建物取引業を営むには、宅地建物取引業法にもとづく免許が必須です。1つの都道府県内だけに事務所を置く場合は都道府県知事免許、2つ以上の都道府県にまたがって事務所を置く場合は国土交通大臣免許が必要と法律で区分されています。そのため茨城県内の業者の98.7％は「知事免許＝地元密着型」の会社ということになります。
組織形態は法人が9割弱
同調査（本店所在地別集計）によると、茨城県の宅建業者1,804業者のうち、法人が1,586社（87.9％）、個人事業主が218（12.1％）です。全国的にも法人化が進む傾向にあり、茨城県も同様の構成比となっています。
全国順位で見た茨城県の規模感
同じ資料の都道府県別集計で近隣県と比較すると、栃木県1,316業者、群馬県1,820業者、福島県1,350業者、埼玉県6,322業者、千葉県4,782業者、東京都27,409業者となっており、茨城県（1,804業者）は北関東3県（栃木・群馬・茨城）の中では群馬に次ぐ規模で、首都圏（埼玉・千葉・東京）と比べると業者数はかなり少ない水準です。人口・世帯数の規模を踏まえると、極端に業者が過密でも過少でもない「地方中核県」らしい水準といえます。
この統計の読み方・注意点
今回参照した国土交通省の集計は「本店（主たる事務所）所在地」ベースの都道府県別集計です。そのため、他県に本店を置き茨城県内に支店・営業所のみを構える大手不動産会社は、この1,804業者には含まれていません。実際に茨城県内で営業している不動産会社の総数（支店ベース）は、この数字よりもやや多くなる可能性がある点にご留意ください。また、宅地建物取引業の免許は「仲介」「買取（自ら売買）」「賃貸管理」など業務内容によって区分されておらず、これらすべてを合算した業者数である点も統計の特徴です。
県内の地域差・業界団体の支部区分
茨城県宅地建物取引業協会は9支部体制
国土交通省の統計は市町村別の内訳までは公表していませんが、業界団体である公益社団法人茨城県宅地建物取引業協会（茨城宅建協会）の支部区分を見ると、県内の不動産業の地域的なまとまりが分かります。同協会公式サイトによると、支部は水戸支部・土浦・つくば支部・県南支部・県西支部・鹿行支部・古河・岩井支部・県北支部・牛久・竜ヶ崎支部・石岡支部の9支部体制です（同協会公式サイト「支部案内」より）。
この区分は、当グループが4店舗を展開する水戸市（水戸支部）・つくば市（土浦・つくば支部）・取手市（牛久・竜ヶ崎支部エリア）・守谷市（県南支部エリア）とも重なっており、県内の不動産取引が「県庁所在地・県南の都市部・県西の内陸部・鹿行の沿岸部」といった生活圏ごとにまとまっていることの裏付けにもなっています。
なお、同協会公式サイトでは加盟業者数について「現在1,803名（平成30年4月1日現在）の加盟業者があり」と紹介されています（同協会「協会について」ページより、やや古い時点の数値である点に留意）。県内の宅建業者の大半が同協会（通称ハトマーク）または全日本不動産協会（通称ウサギマーク）のいずれかに加盟し、保証協会を通じた消費者保護の仕組みに組み込まれています。
都市部と郡部で業者密度に差が出やすい理由
市町村別の業者数そのものは今回参照した一次資料では確認できませんでしたが、一般に不動産取引は人口・世帯数・住宅着工数の多いエリアに業者が集積する傾向があります。当グループの店舗展開エリアで見ると、茨城県の不動産取引件数の推移【2026年】で実測したとおり、2025年の市町村別取引件数は水戸市3,630件・つくば市3,264件が突出して多く、業者数もこの2市周辺に厚みがあると推測されます（取引件数と業者数の相関は当グループの独自試算であり、国交省統計で直接の相関が公表されているわけではない点に留意）。
宅建業者数の推移とその背景
全国では11年連続で増加
国土交通省の同調査によると、全国の宅地建物取引業者数は令和6年度末時点で132,291業者となり、平成25年度以降11年連続で増加しています。過去20年間の推移を見ると、平成17年度の131,251業者から平成24年度にかけて一時125,832業者まで減少したのち、平成25年度以降は一貫して増加基調が続いています。
知事免許は「個人」が減り「法人」が増える構造変化
同資料の20年推移データを見ると、知事免許業者のうち個人事業主は平成17年度の25,800から令和6年度は12,387へとおよそ半減している一方、法人は同期間で103,290から116,746へ増加しています。つまり業者数全体の増加は、新規開業する法人（不動産仲介・買取・管理会社など）が個人事業主の廃業・法人成りを上回るペースで増えていることが背景にあります。大臣免許（複数都道府県展開）の法人数は同期間で2,158から3,156へと約1.5倍に伸びており、全国展開する不動産会社の増加も業界構造の変化として読み取れます。
茨城県も含む知事免許全体は35都道府県で増加
令和6年度の調査では知事免許業者数が35都道府県で増加したと報告されています。都道府県ごとの増減率までは今回参照した報道発表資料には明記されていないため、茨城県単独の経年推移（複数年度分）は次回以降の追加調査課題とし、本記事では令和6年度末の確定値を軸に構成しています。
生活者から見た「業者数が多い」ことの意味
選択肢は多いが、比較の難しさも増えている
宅建業者数の増加は、消費者にとって「選択肢が増える」というメリットがある一方で、茨城県の不動産買取業者の選び方｜比較で失敗しない5つの確認【2026】でも解説したとおり、似たようなサービス名・広告文言の会社が乱立し、比較そのものが難しくなっている側面もあります。特に「訳あり物件買取ランキング」のような比較サイトは、運営元が特定の1〜2社に偏っていたり、掲載料を払った会社が上位表示される仕組みだったりすることも珍しくありません。
地場業者と大手（全国展開）の違い
知事免許（茨城県内のみ）と大臣免許（複数都道府県展開）という免許区分は、そのまま「地場業者」と「大手・広域展開業者」の違いにも重なります。
- 地場業者（知事免許）の強み：茨城県内の相場・地域事情（用途地域、浸水想定区域、旧市街地の権利関係など）に精通している、店舗が近く相談しやすい
- 大手・広域展開業者（大臣免許）の強み：買取資金力が大きい、全国の販売網・データベースを活用できる、複数エリアでの同時売却に対応しやすい
茨城県内の業者の98.7％が知事免許＝地場業者である以上、県内で不動産売却・買取の相談先を探す際は、まず地域事情に詳しい地場業者を検討し、必要に応じて広域展開業者の買取条件と比較する、という組み合わせが現実的な選び方といえます。
業者選びで確認したい公的な裏付け
会社の運営実態や行政処分歴は、国土交通省「宅地建物取引業者等企業情報検索システム」で誰でも無料で調べられます。具体的な調べ方の手順は茨城県の宅建業者の調べ方｜国交省検索と行政処分公表で詳しく解説しています。また、査定額の根拠についても宅地建物取引業法上のルールがあり、不動産売却の会社選び｜数百万円損しないための7つの鉄則【2026】もあわせて参考にしてください。
住まい・不動産への接点｜相場・売却・空き家との関係
宅建業者数や業界構造の話は一見、不動産売却を検討している方には縁遠く感じられるかもしれません。しかし実際には、次のような場面で業界構造の理解が役立ちます。
- 相場を調べるとき：業者ごとに得意分野（仲介中心／買取中心／投資用中心）が異なるため、複数社の査定額に差が出るのは自然なことです。茨城県の不動産取引件数の推移【2026年】で解説した年間3.7万件規模の取引が、これら1,804業者によって支えられています。
- 空き家を売却・処分するとき：茨城県の空き家買取｜残置物ありでもそのまま【2026】で扱った空き家買取は、地場業者・広域業者どちらにも対応実績がある分野ですが、現地確認の頻度や地域の解体・処分業者とのネットワークは地場業者に一日の長があります。
- 相続した実家を売却するとき：茨城県の相続不動産の傾向｜死亡者数と登記義務化を解説【2026】で触れたとおり、相続登記義務化にともない今後も相続にからむ売却相談は増えると見込まれます。こうした複雑な権利関係の整理には、地域の登記実務・法務局窓口に精通した地場業者のサポートが有効な場面が多くあります。
ハウスドゥは茨城県内に水戸市・つくば市・取手市・守谷市の4店舗を展開する地場の知事免許業者です。会社の免許情報や運営実態も公的に確認可能なうえで、地域密着の相談対応を行っています。売却・買取・空き家のご相談は、以下の無料査定フォームからお気軽にどうぞ。
解体・空き家の取り壊しをご検討の方は解体Do!（茨城県内の解体工事）もあわせてご覧ください。
茨城県の不動産売却・買取は、地域密着4店舗のハウスドゥへ
免許情報も公開されている地場の宅建業者として、水戸市・つくば市・取手市・守谷市の4店舗で無料査定を承っています。
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よくある質問
茨城県の宅建業者数は全国で何番目くらいですか？
国土交通省「令和6年度宅地建物取引業法の施行状況調査結果」の都道府県別データでは、茨城県は本店所在地ベースで1,804業者です。都道府県別の順位そのものは同資料に明記されていないため本記事では順位を断定していませんが、近隣の栃木県1,316業者・群馬県1,820業者と比較すると同水準の中位クラスにあたります。
知事免許と大臣免許はどう違いますか？
事務所を置く都道府県が1つだけの場合は都道府県知事免許、2つ以上の都道府県にまたがる場合は国土交通大臣免許が必要です。免許の有効期間はどちらも5年で、取引できる範囲や業務内容そのものに違いはありません。茨城県内の業者の98.7％（1,780業者）は知事免許です。
茨城県内の不動産会社は増えていますか、減っていますか？
全国の宅地建物取引業者数は平成25年度以降11年連続で増加しており、令和6年度末は132,291業者です。茨城県単独の複数年度の推移は今回参照した国交省の報道発表資料には詳細掲載がなく確認できませんでしたが、令和6年度は知事免許業者数が35都道府県で増加したと報告されており、全国的な増加傾向に茨城県も含まれている可能性が高いといえます。
茨城宅建協会（ハトマーク）に加盟していない業者は違法ですか？
違法ではありません。茨城県宅地建物取引業協会（通称ハトマーク）や全日本不動産協会（通称ウサギマーク）への加盟は任意です。加盟していなくても宅地建物取引業の免許さえあれば適法に営業できます。ただし加盟業者は保証協会を通じた消費者保護の仕組み（弁済業務保証金制度など）に組み込まれているため、加盟の有無を確認する材料にはなります。
業者数が多いエリアほど良い条件で売却できますか？
一概には言えません。業者数が多いエリアは競争により査定が積極的になりやすい面がある一方、比較サイトや広告合戦も激しくなりがちです。大切なのは業者数の多さよりも、免許情報・行政処分歴の有無、査定根拠の説明の丁寧さなど個別の信頼性です。
訳あり物件・空き家買取業者も同じ宅建業者数に含まれますか？
はい。訳あり物件や空き家の買取を専門にうたう業者も、宅地建物取引業を営む以上は同じ宅地建物取引業法にもとづく免許が必要で、国交省の統計上は区別なく「宅地建物取引業者」としてカウントされています。業種（仲介・買取・管理・投資用など）別の内訳は今回参照した統計では公表されていません。
まとめ
茨城県内の宅地建物取引業者は令和6年度末時点で1,804業者（知事免許1,780・大臣免許24）、そのうち法人が87.9％を占めます。全国の業者数は11年連続で増加しており、個人事業主が減り法人が増えるという業界構造の変化が背景にあります。業者数の多さそのものよりも、免許情報や査定根拠の説明といった個別の信頼性を確認することが、後悔しない不動産売却・買取の第一歩です。
茨城県内での不動産売却・買取・空き家のご相談は、地域密着4店舗のハウスドゥにお気軽にお問い合わせください。
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