土地を自治体に無償譲渡できる？できない？断られる理由と手放す5つの方法【2026年】

「田舎の実家を相続したが、誰も住まない土地だけが残ってしまった」「固定資産税を払い続けるくらいなら、市役所に無償でもいいから引き取ってほしい」——そう考えて自治体の窓口に相談したものの、あっさり断られてしまうケースは少なくありません。土地は「タダでもいらない」と言われることがある一方で、条件次第では自治体や国が引き取ってくれる制度も存在します。この記事では、土地を自治体に無償譲渡（寄付）する際の実情と、断られたときに検討したい選択肢を整理して解説します。

土地は「無償」でも自治体に引き取ってもらえないのが原則

「固定資産税もかからなくなるし、自治体も土地が増えて得なのでは」と考える人は多いですが、実際には無償であっても自治体は簡単には土地を受け取りません。理由は、土地の所有者になった瞬間から、自治体側に管理コストとリスクが発生するためです。

寄付は「あげる」ではなく「受け取ってもらう」契約

土地の無償譲渡（寄付）は、法律上は贈与契約にあたります。贈与は当事者双方の合意がなければ成立しないため、所有者が「あげます」と申し出るだけでは寄付は完了しません。自治体側が「受け取ります」と判断して初めて成立する、いわば片務的なお願いです。

自治体にとって土地を受け取ることのコストとリスク

自治体が土地を所有すると、固定資産税は非課税になる一方で、除草・境界管理・不法投棄対策などの管理責任と費用が発生します。売却してお金に換えられる見込みが薄い土地ほど、自治体にとっては「負債」に近い存在になりやすく、寄付の申し出があっても慎重に判断されます。

自治体が寄付を受け入れる主な条件

自治体が土地の寄付を受け入れるのは、基本的に「その土地を行政目的で使える」「将来売却できて収益が見込める」といった具体的なメリットがある場合に限られます。

①公共利用の具体的な計画があること

道路の拡幅用地、公園・広場の整備用地、公共施設の建設用地など、自治体が既に進めている、あるいは検討している事業に合致する土地であれば、受け入れの可能性が高まります。逆に「特に使い道はないが、とりあえずもらってほしい」という土地は原則として対象外です。

②境界が確定していること

隣地との境界が曖昧な土地は、将来的なトラブルの火種になるため、自治体は受け入れに消極的です。寄付を検討する場合、境界確定測量（筆界確認書の取得）を所有者側の費用負担で済ませておく必要があるケースがほとんどです。

③抵当権など権利関係がクリーンであること

住宅ローンの担保になっている土地や、共有名義で他の共有者の同意が得られない土地は、寄付の対象になりません。抵当権の抹消、共有者全員の同意取得が前提条件になります。

④接道・インフラ状況に大きな問題がないこと

道路に接していない土地（無道路地・袋地）や、上下水道が未整備で今後の活用が見込めない土地は、公共目的にも売却目的にも使いにくいため、断られやすい傾向があります。

⑤山林・原野・傾斜地ではないこと

山奥の山林や急傾斜地は、管理コストが高く公共利用の余地も乏しいため、寄付を断られる代表的なパターンです。都市部・市街地に近い平坦な土地ほど、相対的に受け入れられやすくなります。

寄付を断られる理由をもう少し詳しく

実際の相談現場でよく聞かれる「断られた理由」を整理すると、次のようなパターンに集約されます。

「公益に資さない」と判断される

自治体の財産は税金で管理されるため、特定の個人の都合（固定資産税を払いたくない、管理が面倒）だけを理由に公有財産を増やすことは、住民全体への説明責任の観点からも難しいという事情があります。

将来の維持管理費が見込みを上回る

除草・巡回・フェンス設置などの管理費用が、その土地から得られる将来的な便益（売却益や公共利用の価値）を上回ると判断されれば、寄付は見送られます。

担当課が「前例がない」ことを理由に消極的になる

個人からの土地寄付を扱う専門部署（財産管理課・管財課など）が明確に決まっていない自治体もあり、担当者ベースで判断が割れることもあります。1つの窓口で断られても、別の担当（道路課・都市計画課など）に個別の活用ニーズがないか確認する余地は残されています。

自治体への寄付以外に検討したい5つの選択肢

自治体への無償譲渡が難しいと分かった場合、次のような選択肢を比較検討することになります。

選択肢1：相続土地国庫帰属制度を利用する

相続または遺贈によって取得した土地に限り、法務大臣（窓口は法務局）の承認を得て国に引き取ってもらえる制度です。2023年4月27日に施行され、自治体への寄付とは異なり、法律で定められた要件を満たせば審査を経て確実に国庫に帰属させられる点が特徴です。ただし、建物がある土地、担保権が設定されている土地、境界が不明な土地、崖がある土地、通路その他の他人による使用が予定される土地などは対象外とされており、誰でも使える制度ではありません。承認された場合は、10年分の土地管理費相当額として負担金（原則20万円が目安、面積や地目によって増減）を納付する必要があります。法務省の公表資料によれば、令和8年5月末時点で申請累計5,545件に対し帰属決定2,762件、却下81件・不承認85件という実績があり、すべての申請が通るわけではないことが分かります。

選択肢2：不動産会社に買取を相談する

市場価値がほぼゼロに近い土地であっても、隣接地の所有者にとっては価値がある場合や、買取専門業者が再販・再活用の見込みを立てられる場合があります。仲介では買い手が見つかりにくい土地こそ、買取に対応できる不動産会社へ早めに相談する価値があります。

選択肢3：隣接地の所有者に譲渡・売却する

接道状況や土地の形状が悪く単独では活用しにくい土地でも、隣の土地と一体化すれば使い勝手が向上するケースは多くあります。隣接地の所有者にとっては、自分の土地の価値を高められるメリットがあるため、無償に近い金額でも交渉が成立しやすい相手です。

選択肢4：空き地バンク・空き家バンクに登録する

自治体が運営する空き地バンク・空き家バンク制度を通じて、移住希望者や地域活用希望者とのマッチングを図る方法もあります。自治体が仲介を行わない運用が一般的で、成約までの期間が読みにくい点には注意が必要ですが、掲載自体は無料としている自治体が多く、他の選択肢と並行して検討しやすい方法です。

実際にどんな土地が空き地バンクに向いているか、登録から活用までの流れは空き地バンクとは？空き家バンクとの違いと登録・活用の流れで詳しく解説しています。

選択肢5：土地活用でランニングコストを抑えながら保有し続ける

すぐに手放す方法が見つからない場合は、初期費用を抑えられる土地活用（月極駐車場化、資材置き場としての賃貸など）で維持管理費の一部を賄いながら、並行して売却・寄付・国庫帰属の道を探るという選択肢もあります。

相続土地国庫帰属制度の要件・費用と自治体寄付との違い

自治体に断られた土地の受け皿として知られているのが、2023年4月に始まった相続土地国庫帰属制度です。自治体への寄付が「相手の裁量次第」であるのに対し、こちらは法律で要件が決まっており、要件を満たせば審査のうえで国が引き取る仕組みです。ただし、誰でも・どんな土地でも使えるわけではありません。

申請できる人と、承認されにくい土地

申請できるのは、相続または遺贈で土地を取得した人です。共有の土地は、共有者全員で申請します。一方、次のような土地は申請そのものが認められなかったり、審査で承認されなかったりします。

• 土地の上に建物がある（建物は解体してから申請する必要があります）
• 抵当権などの担保権や、他人の使用収益権が設定されている
• 境界がはっきりしない、または所有権をめぐる争いがある
• 土壌汚染や地中の埋設物があり、管理に過大な費用がかかる
• 通路や水道用地など、他人が使う予定の土地が含まれている

自治体への寄付で「境界が確定していること」「権利関係がクリーンであること」が条件になるのと、考え方はよく似ています。いずれの方法でも、先に境界と登記の状況を整えておくことが近道です。

かかる費用の考え方

費用は大きく2つです。申請時に、土地1筆あたり14,000円の審査手数料を納めます。承認を受けたあとに、10年分の標準的な管理費用に相当する負担金を納付します。負担金は原則として20万円ですが、市街地の宅地や農地などは、面積に応じて金額が変わる場合があります。最新の金額や計算方法は、法務局の案内で必ず確認してください。申請の進め方や専門家に頼む場合の費用感は、国庫帰属を司法書士に頼む場合の費用と手続きで詳しく解説しています。

土地の手放し方を比べる

どの方法が合うかは、土地の場所・状態・時間の余裕によって変わります。主な方法を並べると、次のようになります。

方法	主な費用	向いている土地	注意点
自治体への寄付	ほぼなし（測量・登記費用は自己負担になることも）	公共利用の計画があり、境界・権利関係が整っている土地	断られることが多く、受け入れは自治体の判断次第
相続土地国庫帰属制度	審査手数料＋負担金	相続で取得した、建物のない更地	要件が厳しく、審査に時間がかかる
不動産会社への買取相談	売買条件による（仲介手数料がかからない場合が多い）	買い手がつきにくい土地でも、立地次第で検討できる土地	買取価格は市場価格より低くなりやすい。土地の状態により買取できない場合もある
隣地所有者への譲渡・売却	登記費用など	隣地と一体で使うと価値が上がる土地	無償の場合は贈与税などの課税があり得る
空き地バンクへの登録	原則なし	時間をかけて利用者を探せる土地	成約までに時間がかかることがある

相続した土地の全体的な処分方法は、負動産の処分方法5選でも整理しています。

土地を放置し続けた場合のリスク

寄付先が見つからないからといって放置を続けると、次のようなリスクが積み重なっていきます。

固定資産税・都市計画税の負担が続く

建物のない更地（原野・山林・雑種地など）は、住宅用地の特例（固定資産税の課税標準額が最大6分の1に軽減される制度）の対象外です。同じ評価額でも、更地は住宅用地より税負担が重くなりやすい点は見落とされがちです。

近隣トラブルに発展するリスク

雑草の繁茂、不法投棄、害虫の発生などが近隣との摩擦を生むことがあります。建物がない土地でも、所有者としての管理責任は継続して発生します。

相続でさらに所有者が増え、意思決定が複雑化する

手放す決断を先送りするほど、次の相続でさらに共有者が増え、将来的な処分の合意形成が難しくなっていきます。早い段階で方針を決めておくことが、将来の家族の負担を減らすことにつながります。

個人や法人へ土地を無償で譲る場合の税金と登記

自治体ではなく、隣の人や知人、会社などに土地をただで譲る場合は、お金のやり取りがなくても税金と登記の手続きが必要になります。「無償だから費用はかからない」と思い込んで進めると、受け取った側に思わぬ負担が出ることがあります。

受け取った側にかかる贈与税

個人から個人へ土地を贈与すると、受け取った側に贈与税がかかるのが原則です。暦年課税では、1年間に受け取った財産の合計から基礎控除110万円を差し引いた額が課税対象になります。土地の評価額は、路線価などをもとに計算します。

登録免許税と不動産取得税

所有権を移すには、贈与を原因とする所有権移転登記が必要です。登録免許税は、贈与の場合、固定資産税評価額に一定の税率を掛けて計算します。あわせて、相続と違って贈与では不動産取得税の対象になります。軽減措置の有無や税率は年度によって変わるため、都道府県税事務所や司法書士に事前に確認してください。登記の費用の目安は、土地の寄付先ごとの違いと税金・手続きもあわせて参考になります。

譲る側が気をつけること

個人間の贈与では、譲る側に譲渡所得税がかからないのが一般的です。ただし、法人へ贈与する場合は、時価で譲渡したものとみなされて課税される場合があります。また、固定資産税は1月1日時点の所有者に課税されるため、年の途中で譲っても、その年の納税義務は譲った側に残ることがあります。維持費の負担感については、空き家の維持費は年間いくらかかるかの内訳も参考になります。個別の税額は税理士か税務署にご確認ください。

茨城県内での相談窓口としてのハウスドゥ茨城

ハウスドゥ茨城は、つくば研究学園都市店・県庁水戸店・取手戸頭店・守谷店の4店舗体制で、茨城県内の売却が難しい土地・訳あり不動産の相談に対応しています。自治体への寄付や国庫帰属制度の対象にならなかった土地についても、買取の可否を含めて査定を行っています。相続した土地の処分方針に迷っている段階でも、無理な勧誘は行わずに選択肢を整理するお手伝いが可能です。

よくある質問

Q1. 土地を自治体に寄付すれば、必ず固定資産税がかからなくなりますか？

A. 寄付が成立し所有権が自治体に移転すれば、その時点から固定資産税の納税義務者ではなくなります。ただし、寄付そのものが成立するかどうかは自治体の判断次第で、申し出ただけでは税負担はなくなりません。

Q2. 自治体に断られた土地は、相続土地国庫帰属制度なら必ず引き取ってもらえますか？

A. 必ず引き取ってもらえるわけではありません。建物の有無、担保権の設定状況、境界の明確さなど法律で定められた要件を満たす必要があり、承認までには審査と負担金の納付が必要です。

Q3. 山林や原野でも寄付を受け付けてもらえることはありますか？

A. 可能性はゼロではありませんが、一般的には管理コストが高く公共利用の見込みが乏しいため、宅地や市街地に近い土地と比べて受け入れられにくい傾向があります。

Q4. 寄付の申し出をする際、事前に何を準備しておくべきですか？

A. 登記事項証明書、公図、境界が分かる資料（筆界確認書があれば理想的）、固定資産税の課税明細などを用意しておくと、自治体側の検討がスムーズに進みやすくなります。

Q5. 空き地バンクに登録すれば、すぐに引き取り手が見つかりますか？

A. 登録してすぐに反響があるとは限りません。掲載件数に対して利用希望者が少ない自治体では、数か月〜数年単位で動きがないことも珍しくなく、他の選択肢と並行して進めるのが現実的です。

Q6. 共有名義の土地でも自治体への寄付や国庫帰属制度を利用できますか？

A. 共有者全員の同意が前提となります。一部の共有者だけの意思では手続きを進められないため、まずは共有者間での話し合いが必要です。

Q7. 自治体に断られたあと、最初に何から始めればよいですか？

A. まず、土地の境界・登記名義・抵当権の有無を確認しましょう。そのうえで、建物がなく相続で取得した土地なら国庫帰属制度、そうでなければ買取の相談や隣地への打診など、複数の方法を並行して検討するのが現実的です。

Q8. 隣の人に土地をただで譲ると、税金はかかりますか？

A. 個人から個人への贈与では、受け取った側に贈与税がかかる可能性があります。基礎控除（年110万円）を超えるかどうかは、土地の評価額によって決まります。あわせて登録免許税や不動産取得税も必要になるため、事前に専門家へ確認すると安心です。

Q9. 建物が建っている土地でも、国庫帰属制度は使えますか？

A. 建物がある土地は、申請の対象外です。制度の利用を考える場合は、先に建物を解体して更地にする必要があります。解体費用と負担金の合計を、他の手放し方と比べて判断しましょう。

まとめ

土地は「無償でもいらない」と自治体に断られることが珍しくなく、寄付が成立するのは公共利用の具体的な計画があり、境界や権利関係に問題がない土地に限られる傾向があります。断られた場合でも、相続土地国庫帰属制度、不動産会社への買取相談、隣接地所有者への譲渡、空き地バンクへの登録など、複数の選択肢を比較しながら手放す方法を検討することが大切です。放置を続けるほど税負担や管理責任、相続人の増加といったリスクが積み重なっていくため、早めに専門家や自治体の窓口へ相談し、現実的な着地点を探ることをおすすめします。