相続放棄と不動産｜3か月の期限・管理責任と確認事項【茨城県版】

▶ 相続した不動産の売却は「相続した家の売却 完全ガイド（手続き・税金・注意点）」もあわせてご覧ください。

相続放棄を考える前に知るべき不動産の注意点

親が亡くなり、実家や土地といった不動産を相続する立場になったものの、その扱いに頭を悩ませていませんか。「長年空き家で傷みが激しい」「遠方で管理できない」「固定資産税の負担が重い」といった理由から、近年、不動産は「負動産」とまで呼ばれることがあります。

こうした不動産が原因で「相続放棄」を検討する方は少なくありません。「相続放棄をすれば、厄介な不動産に関する一切の責任から解放される」と考えるのも自然なことです。

しかし、その考えは一度見直す必要があります。実は、相続放棄は万能の解決策ではありません。特に相続財産に不動産が含まれる場合、手続き後も「管理責任」という予期せぬ重大な義務が残る可能性があるのです。この「相続放棄と不動産」の問題は、多くの方が知らない落とし穴です。

相続放棄をしても消えない「管理責任」とは？

「相続を放棄したから、もう自分には関係ない」という理屈は、残念ながら法的には通用しないケースがあります。民法第940条第1項は、相続放棄をした人でも、「その放棄の時に相続財産に属する財産を現に占有しているとき」は、次の相続人や相続財産清算人（※）が管理を始めるまで、財産の管理を継続しなければならないと定めています。

※相続財産清算人：2023年4月の民法改正で「相続財産管理人」から名称変更。相続人がいない場合などに、利害関係者の申し立てで家庭裁判所が選任され、財産の管理・清算を行う人。

これを不動産に当てはめてみましょう。例えば、あなたが実家を相続放棄し、他に相続人が誰もいない（または全員が放棄した）とします。その不動産は最終的に国のものになりますが、国が自動的に引き取るわけではありません。家庭裁判所に相続財産清算人の選任を申し立て、その清算人が管理を引き継ぐまで、最後に相続放棄をしたあなたが不動産を管理し続ける義務を負う可能性があるのです。

もし管理を怠り、次のような事態が発生すれば、損害賠償責任を問われるリスクさえあります。

• 建物の倒壊: 老朽化した家屋が倒壊し、隣家や通行人に被害を与えた。
• 火災の発生: 不審者の侵入や放火で火事になり、近隣に延焼した。
• 人的被害: ブロック塀が崩れ、通行人が怪我をした。

つまり、相続放棄をしても、次の管理者が現れるまでは、その不動産が他人に危害を加えないよう適切に管理する責任からは逃れられないのです。

相続放棄がゴールではない理由

さらに、この管理責任から解放されるために必要な「相続財産清算人」の選任手続きは、決して簡単ではありません。申し立てには、申立人が負担する「予納金」として、数十万円から100万円以上が必要になるケースが多いのです。

価値が低い不動産を手放すために相続放棄を選んだはずが、結果的に多額の費用と手間をかけて管理責任をまっとうしなければならない、という本末転倒な事態に陥りかねません。

この記事では、こうした「相続放棄の落とし穴」を回避するため、不動産相続で知っておくべき知識を解説します。相続放棄のメリット・デメリットや管理責任のリスクを理解し、「相続して売却する」といった他の選択肢と比較検討することで、後悔のない最適な判断を下すための情報を提供します。

相続放棄の基本｜メリット・デメリットと3ヶ月の期限

前の章では、相続放棄をしても不動産の管理責任から逃れられないリスクを解説しました。後悔しない選択をするために、まずは「相続放棄」という制度の基本を正しく理解しましょう。

相続放棄とは？プラスもマイナスも一切引き継がない制度

相続放棄とは、亡くなった方（被相続人）の財産に関する権利と義務の一切を放棄する手続きです。家庭裁判所に申述し、受理されることで法的な効力が生じます。

重要なのは**「一切を放棄する」**という点です。相続財産には、預貯金や価値のある不動産といった「プラスの財産」と、借金や未払いの税金といった「マイナスの財産」の両方が含まれます。相続放棄をすると、これら両方を一切引き継ぎません。「借金は放棄したいが、実家の土地だけは相続したい」といった、都合の良い部分だけを選ぶことは不可能なのです。

相続放棄のメリット｜借金などマイナスの財産を引き継がずに済む

相続放棄の最大のメリットは、被相続人が遺した多額の借金や負債の返済義務から完全に解放されることです。プラスの財産をすべて手放しても、それを上回るマイナスの財産がある場合、相続放棄は残された家族の生活を守る有効な手段となります。経済的な安心だけでなく、精神的な負担からも解放される点は大きな利点です。

相続放棄のデメリット｜撤回不可、不動産も手放すことに

一方で、相続放棄には慎重に検討すべきデメリットもあります。一度手続きをすると後戻りはできません。

• ① 一度受理されると原則撤回できない 家庭裁判所で受理されると、後から「やはり相続したい」と考えても、原則として撤回できません。「手続き後に価値の高い財産が見つかった」「相続放棄した不動産の価値が急騰した」といった事情があっても決定は覆りません。

• ② 価値のある財産もすべて手放すことになる 前述の通り、相続放棄は「一切」を放棄する手続きです。価値のある実家や思い出の詰まった不動産があっても、借金と一緒に手放さなければなりません。

• ③ 相続権が次の順位の相続人に移る あなたが相続放棄をすると、相続権は法律で定められた次の順位の相続人に自動的に移ります。例えば、第一順位の子が全員放棄すると、第二順位の親、彼らもいなければ第三順位の兄弟姉妹へと相続権と借金の返済義務が移ります。トラブルを避けるため、事前に他の親族へ連絡・相談することが不可欠です。

絶対に守るべき「3ヶ月」の期限（熟慮期間）

相続放棄で最も注意すべきは**「期限」です。手続きは、「自己のために相続の開始があったことを知った時から3ヶ月以内」**に家庭裁判所で行わなければなりません。この期間を「熟慮期間」と呼びます。

「知った時」とは、通常は被相続人が亡くなった日ですが、後から死亡の事実を知った場合は、その日が起算点となります。

この3ヶ月は、相続財産を調査し、相続か放棄かを判断するために設けられています。しかし、戸籍謄本などの書類集めや、不動産の価値査定、借金の総額把握には時間がかかり、3ヶ月は決して長くありません。

もし熟慮期間を過ぎると、原則として「単純承認（すべてを無条件に相続すること）」したとみなされ、後から多額の借金が発覚しても相続放棄はできなくなります。財産調査に時間がかかる場合は、家庭裁判所に期間の延長を申し立てることも可能です。相続が発生したら、まずこの「3ヶ月」という期限を意識し、速やかに財産調査に着手することが重要です。

【最重要】相続放棄しても不動産の管理責任は残る？相続財産清算人とは

3ヶ月の熟慮期間内に相続放棄の手続きを終え、これで不動産の問題も解決した…と考えるのは早計です。相続放棄をしても、特定の状況下では放棄したはずの不動産に対する「管理責任」が残り続けるという、重要な落とし穴があります。

相続放棄後も続く「管理義務」とは？

相続放棄が受理されると、法律上「初めから相続人ではなかった」とみなされます。しかし、民法第940条の規定により、**「あなたが相続放棄をしても、次の相続人や財産の管理者が実際に管理を始めるまでは、あなたがその財産（不動産など）をきちんと管理し続けなければならない」**のです。

あなたが子として相続放棄した場合、次の相続順位である親や祖父母が相続人となり、彼らが管理を始めるまであなたに管理義務が残ります。問題は、相続人となる親族が誰もいない、あるいは全員が相続放棄をして不動産の相続人が一人もいなくなったケースです。

この場合、法律は「管理の空白期間」を許しません。次に紹介する「相続財産清算人」が選任され、管理を引き継ぐその瞬間まで、最後に相続放棄をした人に重い管理責任がのしかかってくるのです。

管理を怠った場合の恐ろしいリスク

「放棄したから知らない」と放置すると、将来、多額の損害賠償を請求されるリスクがあります。

【具体例：老朽化した空き家を放置した場合】 管理が大変な実家を相続放棄し、その後も放置していた結果、台風で屋根瓦が飛んで隣家の車を破損させたり、ブロック塀が崩れて通行人に怪我をさせたりしたとします。

この場合、被害者は相続放棄をしたあなたに対し、「管理義務を怠った」として損害賠償を請求する可能性が極めて高いのです。相続放棄で財産も借金も引き継いでいないのに、管理責任だけが残り、賠償責任を負う事態に陥ります。

また、倒壊の危険性がある空き家は、行政から「特定空家等」に指定され、改善命令に従わない場合、行政代執行によって強制的に解体され、その費用（100万円以上かかることも）を請求される可能性もあります。

管理責任から解放される唯一の方法「相続財産清算人」

この重い管理責任から完全に解放される唯一の手段が、家庭裁判所に**「相続財産清算人」**を選任してもらうことです。

相続財産清算人とは、相続人がいない場合に、利害関係者（最後に相続放棄した人など）の申立てによって家庭裁判所が選任する専門家（主に弁護士）です。この清算人が選任され、あなたが管理していた不動産をその清算人に引き継いだ時点で、ようやくあなたの管理義務は終了します。

手続きの流れは以下の通りです。

1. 申立て: 被相続人の最後の住所地を管轄する家庭裁判所に、相続財産清算人選任の申立てを行う。
2. 審理・選任: 家庭裁判所が要件を審理し、弁護士などを清算人に選任する。
3. 引継ぎ: 選任された清算人に財産を引き継ぐ。この引継ぎ完了をもって、管理責任から解放される。

高額な費用「予納金」という大きな壁

ただし、この手続きには**「予納金」**という大きなハードルがあります。予納金とは、清算人の報酬や財産の管理・処分にかかる経費を支払うため、申立人があらかじめ裁判所に納めるお金です。

予納金の額は財産の状況によりますが、数十万円から100万円以上と高額になるケースも少なくありません。特に、管理が難しい不動産だけが残っている場合は、予納金が高額になる傾向があります。

借金から逃れるために相続放棄したのに、最終的に100万円もの大金を支払うのは本末転倒に感じるかもしれません。しかし、将来の数百万〜数千万円にもなり得る損害賠償リスクを考えれば、予納金を支払ってでも管理責任から完全に解放される方が賢明な判断となる場合も多いのです。

相続放棄以外の3つの賢い選択肢｜不動産を「負」動産にしないために

相続放棄で不動産を手放しても、管理責任から逃れるためには「相続財産清算人」の選任が必要となり、100万円以上の予納金を支払う可能性があることを解説しました。しかし、諦めるのはまだ早いです。相続放棄以外にも、賢い選択肢が存在します。

選択肢①：相続して高く売る「仲介」

一つ目は、不動産を相続したうえで、不動産会社に買主を探してもらう「仲介」で売却する方法です。

• メリット：
  • 市場価格に近い、より高い価格で売却できる可能性がある。
• デメリット：
  • 時間がかかる： 買主が見つかるまで数ヶ月〜1年以上かかることもあり、その間の固定資産税や管理費は自己負担。
  • 管理責任が続く： 売却完了まで、不動産の管理責任を負い続ける。
  • 手間と費用： 内覧対応や、売却のためのリフォーム・解体、家財処分などの費用負担が発生することがある。
  • 契約不適合責任： 売却後に契約書にない欠陥が見つかると、損害賠償などを請求されるリスクがある。

時間や手間をかけられ、物件の状態が良い場合に適した選択肢です。

選択肢②：相続して早く・確実に売る「買取」

二つ目は、不動産会社に直接物件を買い取ってもらう「買取」です。相続放棄を検討しているようなケースで特に有効な解決策となり得ます。

• メリット：

  • 圧倒的なスピード： 価格に合意すれば数日〜数週間で現金化が完了し、管理責任や維持費の負担から即座に解放される。
  • 現状のままで売却可能： リフォームや家財道具の処分も不要で、「現状のまま」引き渡せる。
  • 仲介手数料が不要： 不動産会社が直接の買主のため、仲介手数料はかからない。
  • 契約不適合責任の免責： 買主がプロであるため、多くの場合、売主の契約不適合責任は免除され、売却後のトラブルの心配がない。
  • 訳あり物件にも対応： 空き家や再建築不可物件など、一般市場で売りにくい物件でも専門の会社なら買取可能。

• デメリット：

  • 売却価格が低めになる： 買取価格は、仲介の市場価格の7〜8割程度が一般的。これは不動産会社がリフォーム費用や再販リスクを考慮するため。

しかし、相続放棄の予納金や、仲介で売れるまでの維持費・管理責任のリスクを考えれば、多少価格が下がっても迅速・確実に不動産を現金化できる「買取」は、非常に合理的な選択肢と言えるでしょう。

選択肢③：プラスの財産の範囲で相続する「限定承認」

三つ目は、「限定承認」です。これは、借金などのマイナスの財産を、不動産などプラスの財産の範囲内でのみ返済する手続きです。

• メリット：
  • 借金の全容が不明な場合に有効。プラスの財産で借金を清算し、もし財産が残れば引き継げる。
• デメリット：
  • 手続きが非常に複雑： 3ヶ月以内に家庭裁判所への申述が必要で、相続人全員が共同で行わなければならない。
  • 時間と費用がかかる： 専門家への依頼が一般的で報酬が発生し、手続き完了まで時間がかかる。

その複雑さから、限定承認は日本では年間1,000件程度しか利用されておらず、一般的な不動産相続問題の解決策としては現実的ではないかもしれません。

【比較表】あなたに合うのはどれ？4つの選択肢を徹底比較

ここまでご紹介した選択肢と「相続放棄（＋管理人選任）」を比較してみましょう。

選択肢	スピード	現金化	手間・複雑さ	費用	管理責任からの解放
①相続して売却（仲介）	△ 遅い	◎ 高い可能性	× 多い	△ 仲介手数料など	△ 遅い
②相続して売却（買取）	◎ 速い	○ やや低い	◎ 少ない	◎ ほぼない	◎ 速い
③限定承認	× 非常に遅い	△ 不確定	× 非常に多い	× 専門家報酬など	× 遅い
相続放棄＋管理人選任	× 遅い	× なし	× 多い	× 予納金（高額）	△ 引継ぎ後

手間や時間、将来のリスクを最小限に抑えたいなら、「買取」が有力な解決策となり得ます。相続放棄を決断する前に、一度立ち止まり、最適な手放し方を検討することが重要です。

相続放棄と不動産売却の手続き・費用を徹底比較

相続放棄は必ずしも最も手軽で費用のかからない選択肢ではありません。ここでは、「相続放棄で不動産を手放す」場合と「相続して不動産を売却する」場合の2つの選択肢について、手続きと費用を具体的に比較します。

ケース1：相続放棄を選択した場合の手続きと費用

相続放棄は、被相続人の財産も負債も一切引き継がないための手続きです。

手続きの流れ

手続き自体は、①必要書類の収集、②相続放棄申述書の作成、③家庭裁判所への申述（相続開始を知ってから3ヶ月以内）、④受理、という流れで比較的シンプルです。

しかし、問題はその後です。他に相続人がいない場合、不動産の管理責任が残ります。この管理責任から解放されるには、家庭裁判所に**「相続財産清算人」**を選任してもらい、不動産を引き継ぐ必要があります。

かかる費用

• 申述自体の費用：収入印紙800円と郵便切手代で済みます。司法書士に依頼しても5万円前後が相場です。
• 相続財産清算人の選任費用（予納金）：これが最も高額になる可能性があります。清算人の報酬や管理経費のため、裁判所に数十万円から100万円以上の予納金を納めるよう求められるケースが少なくありません。

負債から逃れるための相続放棄で、結果的に大きな出費となるリスクがあるのです。

ケース2：相続して不動産を売却した場合の手続きと費用

次に、一度不動産を相続して売却するケースです。最終的にプラスの資産が手元に残る可能性が高い方法です。

手続きの流れ

1. 遺産分割協議：相続人が複数いる場合、誰が不動産を相続するかを話し合い、「遺産分割協議書」を作成します。
2. 相続登記（名義変更）：法務局で不動産の名義を被相続人から相続人へ変更します。これは2024年4月から義務化されており、売却には必須の手続きです。
3. 不動産会社へ売却を依頼：査定を依頼し、不動産会社と媒介契約を結び、販売活動を開始します。
4. 売買契約・決済：買主が見つかれば契約を締結し、代金の受領と物件の引き渡しを行います。

かかる費用と得られる利益

売却には諸費用がかかりますが、それらを差し引いても現金が手元に残るのが最大のメリットです。

• 相続登記の費用：登録免許税（固定資産税評価額の0.4%）と、司法書士に依頼する場合は報酬（5万～10万円程度）がかかります。
• 売却にかかる諸費用：仲介手数料（売買価格×3%＋6万円（売買価格400万円超の場合）＋消費税が上限）、印紙税など。

これらの費用を売却代金でまかなうことができ、多くの場合、売却益が手元に残ります。例えば、300万円で売却できれば、諸費用を差し引いても250万円以上の現金化が期待できます。

【まとめ】経済的・時間的合理性から考える選択

2つの選択肢には大きな違いがあります。

	相続放棄	相続して売却
手続き	申述は簡単だが、清算人選任に進むと複雑化・長期化	相続登記が必要。売却は不動産会社に任せられる
費用	申述費用は安いが、**予納金（数十万～）**のリスク	登記費用や仲介手数料はかかるが、売却代金で相殺可能
最終結果	財産も負債もゼロ。現金は残らず、持ち出しの可能性も	諸費用を引いた現金が手元に残る可能性が高い
責任	清算人へ引き継ぐまで管理責任が残る	売却完了と同時に管理責任から完全に解放される

結論として、**不動産がある場合の相続放棄は、予期せぬ高額な費用負担と長期の責任リスクを伴います。**一方で、相続して売却する方法は、たとえ活用が難しい不動産でも現金化し、問題を根本から解決できる可能性を秘めています。特にスピーディーな「買取」を検討することで、時間的・経済的なメリットはさらに大きくなります。

判断に迷ったらまず不動産の価値を知ることから｜専門家への相談が解決の第一歩

相続放棄と不動産の問題で、安易な判断は禁物です。予期せぬ費用負担や長期化する管理責任といった見過ごせないリスクが伴うため、「手続きが面倒」「どうせ売れない」という理由で相続放棄を検討する前に、最も重要な情報、すなわち相続する不動産の「本当の価値」を把握することが不可欠です。

なぜ、まず不動産の価値を知るべきなのか

すべての判断の出発点は、相続財産の全体像を正確に把握することです。

1. 合理的な判断の「ものさし」になる

故人に借金がある場合、不動産の価値と借金額を天秤にかける必要があります。例えば、借金が500万円あっても、不動産に800万円の価値があれば、相続して売却することで借金を返済し、手元に300万円を残せます。この「ものさし」がない状態で相続放棄を選ぶのは、中身のわからない箱を捨てるようなものです。

2. 「売れない」は思い込みかもしれない

「古い

相続放棄の期限は3か月｜熟慮期間の起算点と延長の申立て

3か月の起算点は「亡くなった日」ではありません

相続放棄の期限は「自己のために相続の開始があったことを知った時から3か月以内」と民法で定められています。亡くなった日から機械的に3か月ではなく、ご自身が相続人になったと知った時が起算点です。たとえば、先順位の相続人が全員放棄したことで自分に相続権が回ってきた場合、その事実を知った時から3か月が始まります。疎遠だった親族の相続では、通知が届いて初めて知るというケースもあります。

3か月では調べきれないときは「期間伸長」の申立てを

茨城県内の実家に、古い建物・農地・山林・共有持分が混在していて、財産の全体像が3か月では把握できないことがあります。その場合は、熟慮期間が満了する前に家庭裁判所へ「相続の承認又は放棄の期間の伸長」を申し立てることができます。ポイントは、期限を過ぎてからでは原則として受け付けてもらえないことです。「間に合わないかもしれない」と思った時点で動いてください。

手続きの管轄は「被相続人の最後の住所地」の家庭裁判所

相続放棄の申述は、亡くなった方の最後の住所地を管轄する家庭裁判所に行います。茨城県内には水戸家庭裁判所の本庁のほか複数の支部があり、市町村によって管轄が分かれます。ご自身の住所ではなく、被相続人の住所で決まる点にご注意ください。管轄は裁判所のウェブサイトで確認できます。

【最重要】相続放棄が「できなくなる」行為に注意

法定単純承認とは

相続財産に手をつけると、放棄する意思があっても「単純承認した」とみなされ、以後は相続放棄ができなくなることがあります。これを法定単純承認といいます。相続放棄を検討している段階では、次の行為は避けてください。

やってはいけない代表例

・実家の不動産を売却する、名義を変更する
・アパートなどの賃料を受け取って自分の口座で使う
・被相続人の預貯金を引き出して生活費に充てる
・価値のある家財（車、貴金属、骨董品など）を売却・譲渡する
・相続財産を隠す、財産目録にわざと記載しない

判断が分かれやすいグレーゾーン

形見分け程度の受け取りや、社会通念上相当な範囲の葬儀費用を相続財産から支出することは、直ちに単純承認とはされないと考えられています。一方で、明らかに高額な支出や、家財をまとめて処分する行為は、単純承認と評価されるおそれがあります。空き家の片づけを急ぎたい気持ちは分かりますが、放棄を検討中なら、片づけに着手する前に司法書士・弁護士へご相談ください。

相続放棄をしても不動産の「保存義務」が残る場合があります

2023年4月の民法改正で範囲が明確になりました

かつては「放棄しても管理義務が残る」と幅広く理解されていましたが、2023年4月施行の改正民法により、義務を負うのは「放棄の時に、その財産を現に占有している者」に限定され、内容も相続財産清算人などに引き渡すまでの「保存」義務と整理されました。

茨城県で問題になりやすいケース

実家に同居していた相続人が放棄した場合、その方は「現に占有している」に当たるため、引き渡すまでは建物を保存する必要があります。県内でも、屋根や外壁の損傷が進んだ空き家が近隣に迷惑をかけ、行政から助言・指導を受ける例があります。放棄したから何もしなくてよい、とはならない場面がある——ここは押さえておいてください。

相続財産清算人の選任には予納金がかかります

相続人全員が放棄した不動産を最終的に処理するには、家庭裁判所に相続財産清算人の選任を申し立てる方法があります。ただし申立てには予納金が必要で、事案によっては数十万円から100万円程度になることもあります。「放棄すれば費用ゼロで手を切れる」とは限らない、というのが実務上の現実です。

相続放棄と混同しやすい3つの制度

限定承認との違い

限定承認は、プラスの財産の範囲内でのみ負債を引き継ぐ方法です。相続人全員で共同して申述する必要があり、手続きも煩雑なため、利用件数は多くありません。ただし「実家だけは残したいが、負債の総額が不明」というケースでは検討の余地があります。

相続土地国庫帰属制度との違い

2023年4月27日に始まった制度で、相続した「土地」を国に引き取ってもらえる仕組みです。相続放棄が「一切を相続しない」のに対し、こちらは相続したうえで不要な土地だけを手放せる点が異なります。ただし、建物がある土地、担保権が設定された土地、境界が不明確な土地などは対象外で、承認されても負担金（原則20万円、区分により異なる）の納付が必要です。茨城県内では、山林や農地を含む相続で関心を持たれる方が増えています。

相続登記の義務化との関係

2024年4月から相続登記が義務化されましたが、相続放棄が受理されればその方は初めから相続人でなかったことになるため、登記義務の対象にはなりません。逆に、放棄せずに不動産を引き継ぐなら、期限内の相続登記が必要です。

相続放棄の前に「その不動産の価値」を確認してください

「負動産だと思っていたら売れた」は珍しくありません

相続放棄はプラスの財産も含めてすべてを手放す手続きです。負債が明らかに上回るなら合理的な選択ですが、「古い家だから価値がない」「田舎の土地は売れない」という思い込みだけで放棄すると、本来受け取れたはずの財産まで失うことになります。しかも一度受理された相続放棄は、原則として撤回できません。

茨城県内で買い手が付きやすい条件

県南・県西のつくばエクスプレス沿線や常磐線沿線は、都心への通勤圏として実需があります。県央・県北でも、幹線道路沿いや事業所に近いエリアは一定の需要があります。老朽化した建物であっても、土地としての価値が残っていれば売却は十分に可能です。

買い手が限られる条件

市街化調整区域、再建築不可、接道義務を満たさない土地、山林・農地、共有者が多数いる不動産などは、一般の仲介では時間がかかります。ただしこれも「売れない」ではなく「買主が限られる」ということです。買取に対応する会社であれば、直接引き受けられるケースがあります。

判断に迷ったときの進め方（茨城県の実務）

ステップ1：財産と負債を洗い出す

不動産の登記事項証明書、固定資産税の納税通知書、預貯金の残高、借入の有無（信用情報の開示請求も可能）を確認します。不動産は市町村の名寄帳を取得すると、把握していなかった土地が見つかることがあります。

ステップ2：不動産の売却可能性と価格を確認する

ここで査定を受けます。査定は無料で、依頼したからといって売却の義務は生じません。放棄すべきかどうかの判断材料として、数字を手元に置いてください。ただし、この段階では売却契約を結んではいけません（単純承認とみなされます）。

ステップ3：専門家と方針を決める

負債が上回るなら相続放棄、不動産に価値があるなら相続して売却、判断がつかないなら期間伸長の申立て——司法書士・弁護士・税理士と、不動産会社の情報を突き合わせて決めるのが確実です。

茨城県の相続不動産のご相談は、ハウスドゥの4店舗へ

私たちは、テレビCMでおなじみのハウスドゥ加盟店として、茨城県内に4店舗（つくば研究学園都市・県庁水戸・取手戸頭・守谷）を展開しています。県南から県北・鹿行まで、地域ごとの担当店舗が対応します。

相続・空き家・訳あり不動産の買取に対応しています

老朽化した建物、残置物が残ったままの空き家、共有者が多い不動産、再建築不可の土地——一般の仲介では時間がかかる物件も、当社が直接買い取れるケースがあります。

「売るかどうか」を決める前の相談で構いません

査定は無料で、相続放棄すべきか迷っている段階のご相談も歓迎しています。数字が分かってから決めていただくのが、後悔の少ない進め方です。

▶あわせて読みたい：茨城県の不動産売却・買取｜ハウスドゥ

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相続放棄と不動産に関するよくある質問（FAQ）

Q. 相続放棄の期限3か月は、いつから数えるのですか？

A. 亡くなった日ではなく、「自己のために相続の開始があったことを知った時」からです。先順位の相続人が放棄したことで相続権が回ってきた場合は、その事実を知った時が起算点になります。間に合わないおそれがあるときは、期限内に家庭裁判所へ期間伸長を申し立ててください。

Q. 相続放棄をすれば、実家の管理をしなくてよくなりますか？

A. 必ずしもそうとは限りません。2023年4月施行の改正民法では、放棄の時にその財産を現に占有していた方は、相続財産清算人などに引き渡すまで保存義務を負うとされています。実家に同居していた相続人が放棄した場合などが該当します。

Q. 相続放棄をすると、固定資産税の通知は届かなくなりますか？

A. すぐには止まらないことがあります。固定資産税は毎年1月1日時点の登記名義人などに課税されるため、登記や課税台帳の情報が更新されるまで通知が届く場合があります。市町村の資産税担当課に、相続放棄申述受理通知書を示してご相談ください。

Q. 空き家の片づけをしてから相続放棄しても大丈夫ですか？

A. 危険です。価値のある家財を処分・売却すると、法定単純承認とみなされて相続放棄ができなくなるおそれがあります。放棄を検討している段階では、片づけに着手する前に司法書士・弁護士へご相談ください。

Q. 相続放棄しても、生命保険金は受け取れますか？

A. 受取人がご自身に指定されている生命保険金は、相続財産ではなく受取人固有の財産とされるため、相続放棄をしても受け取れるのが原則です。ただし相続税の計算上は「みなし相続財産」として扱われ、放棄した場合は非課税枠が使えないなどの違いがあるため、税理士にご確認ください。

Q. 一度した相続放棄を、後から取り消せますか？

A. 原則としてできません。家庭裁判所で受理された相続放棄は、熟慮期間内であっても撤回できないのが原則です。だからこそ、放棄する前に不動産の価値を確認しておくことが重要になります。

Q. 相続放棄をすれば、不要な不動産の責任から完全に解放されますか？

A. いいえ、完全には解放されません。相続放棄をしても、次の相続人や相続財産清算人が管理を始めるまで、不動産の管理責任が残る可能性があります（民法第940条）。管理を怠ると損害賠償を請求されるリスクもあるため注意が必要です。

Q. 相続放棄のメリットとデメリットは何ですか？

A. 最大のメリットは、故人が遺した借金などの返済義務から完全に解放されることです。一方、デメリットは預貯金や価値のある不動産といったプラスの財産もすべて手放す必要があり、都合の良い財産だけを選ぶことはできない点です。

Q. 相続放棄の手続きにかかる費用はいくらですか？

A. 手続き自体の費用は数千円程度ですが、他に相続人がおらず不動産が残る場合、管理責任を免れるために「相続財産清算人」の選任が必要になることがあります。その場合、裁判所に数十万円から100万円以上の予納金を納める可能性があります。

Q. 相続放棄以外に、管理が難しい不動産を手放す方法はありますか？

A. はい、あります。不動産を一度相続した上で、不動産会社に買主を探してもらう「仲介」や、不動産会社に直接買い取ってもらう「買取」といった売却方法が選択肢となります。それぞれのメリット・デメリットを比較検討することが重要です。

Q. 茨城県で相続放棄の期限3か月はいつから数えますか？

A. 亡くなった日ではなく「自己のために相続の開始があったことを知った時」からです。先順位の相続人が放棄して相続権が回ってきた場合は、その事実を知った時が起算点になります。間に合わないおそれがあるときは、期限内に家庭裁判所へ期間伸長を申し立ててください。

Q. 相続放棄をすれば茨城県の実家の管理をしなくてよくなりますか？

A. 必ずしもそうとは限りません。2023年4月施行の改正民法では、放棄の時にその財産を現に占有していた方は、相続財産清算人などに引き渡すまで保存義務を負うとされています。実家に同居していた相続人が放棄した場合などが該当します。

Q. 一度した相続放棄を後から取り消せますか？

A. 原則としてできません。家庭裁判所で受理された相続放棄は、熟慮期間内であっても撤回できないのが原則です。そのため、放棄する前に不動産の価値を確認しておくことが重要です。

Q. 相続放棄と相続土地国庫帰属制度は何が違いますか？

A. 相続放棄はプラスの財産も含めて一切を相続しない手続きですが、相続土地国庫帰属制度は相続したうえで不要な土地だけを国に引き取ってもらう制度です。建物がある土地や担保権が設定された土地などは対象外で、承認されても負担金の納付が必要です。

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茨城県で不動産を相続放棄する前に考えたい選択肢

「いらない不動産だから相続放棄」と急ぐ前に、選択肢を比較しましょう。主な道は、①売却・買取で手放す、②相続土地国庫帰属制度（要件・負担金あり）で国に引き取ってもらう、③相続放棄する、の3つです。注意したいのは、相続放棄は預貯金などプラスの財産も含めて「すべて」放棄することになり、特定の不動産だけを放棄することはできない点です。また、放棄しても次順位の相続人や清算人が決まるまで管理責任が残る場合があります。

茨城県の県北・県西の郡部には、山林・農地・原野など買い手が付きにくい土地が多く、相続放棄を検討する方もいます。しかし、価値が低いと思われる土地でも、隣地所有者への売却や、ハウスドゥが茨城県内４店舗で相談に応じて買い取れるケースがあります。放棄には原則3か月の期限もあるため、早めに選択肢を整理することが大切です。法的判断は専門家にご相談ください。

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