【2026年版】土地売却 税金の計算方法と3つの節税特例

土地売却の税金｜まず押さえるべき「譲渡所得」の基本

土地売却を考える際、多くの方が土地売却 税金に関する不安を抱きます。複雑に見える土地売却の税金ですが、計算の基本は「譲渡所得（じょうとしょとく）」という考え方です。これは、簡単に言えば「土地を売って得た利益」を指します。

このセクションでは、土地売却における税金の全体像と、その計算の根幹となる譲渡所得の基本を解説します。まず、税金計算の要点をまとめた以下の表をご覧ください。

項目	計算方法・内容
譲渡所得（売却利益）	売却価格 – (取得費 + 譲渡費用)
課税対象額	譲渡所得 – 特別控除（適用できる場合）
税額	課税対象額 × 税率
税率（長期譲渡所得）	20.315%（所得税15% + 復興特別所得税0.315% + 住民税5%） ※所有期間が売却した年の1月1日時点で5年超の場合
税率（短期譲渡所得）	39.63%（所得税30% + 復興特別所得税0.63% + 住民税9%） ※所有期間が売却した年の1月1日時点で5年以下の場合

土地売却で税金がかかるのは「利益が出た」ときだけ

土地売却 税金（所得税・住民税）は、売却で得た金額のすべてにかかるわけではありません。税金の対象となるのは、あくまで売却によって生じた利益、つまり「譲渡所得」です。

計算式は以下の通りです。

譲渡所得 = 売却価格 – (取得費 + 譲渡費用)

この計算結果がマイナス、つまり「売却によって損失が出た（譲渡損失）」場合は、原則として所得税や住民税はかかりません。まずは「売却で利益が出たかどうか」が、税金を考える上での第一歩です。

税金のキホン！「譲渡所得」の計算式を分解

譲渡所得を計算するための3つの要素「売却価格」「取得費」「譲渡費用」について見ていきましょう。

①売却価格（収入金額）

土地を売却して買主から受け取った金額そのものです。

②取得費

その土地を手に入れるためにかかった費用です。具体的には以下のようなものが含まれます。

• 土地の購入代金
• 購入時に支払った仲介手数料
• 登録免許税、不動産取得税、印紙税などの税金
• 造成費用や測量費など

親から相続した土地などで取得費が不明な場合は、「概算取得費」として**売却価格の5%**を取得費とすることができます。例えば、売却価格が3,000万円なら、150万円が取得費です。しかし、実際の購入価格がもっと高かった場合、証明できなければ税負担が重くなる可能性があるため、購入時の資料は非常に重要です。

③譲渡費用

土地を売却するために直接かかった費用です。

• 不動産会社に支払った仲介手数料
• 売買契約書に貼付した印紙税
• 土地を売るために行った測量費
• 建物がある場合は、その解体費用
• 立退料

なお、売却する土地の固定資産税や修繕費などは譲渡費用には含まれません。

所有期間で税率が倍近く変わる！長期・短期譲渡所得とは

譲渡所得（利益）がプラスになった場合、次はその利益に税率を掛けて税額を計算します。この税率は、土地の所有期間によって大きく変わります。

• 長期譲渡所得：売却した年の1月1日時点で、所有期間が5年を超えている場合
• 短期譲渡所得：売却した年の1月1日時点で、所有期間が5年以下の場合

それぞれの税率は以下の通りです。

• 長期譲渡所得の税率：20.315%
• 短期譲渡所得の税率：39.63%

所有期間が5年を超えるかどうかで、税率が倍近く変わります。この「所有期間」は、**「売却した年の1月1日時点」**で判断されるのがポイントです。

例えば、2018年8月1日に購入した土地を2023年9月1日に売却した場合、単純な期間は5年超ですが、売却した年である2023年の1月1日時点では所有期間が5年以下と判断され、税率の高い短期譲渡所得が適用されます。売却のタイミングを少しずらすだけで納税額を大幅に抑えられる可能性があるため、所有期間の確認は、土地売却 税金を抑える上で非常に重要です。

土地売却にかかる税金の種類と譲渡所得の詳しい計算方法

土地売却 税金を考える上で、譲渡所得の正確な計算は不可欠です。また、譲渡所得税以外にも支払うべき税金があります。このセクションでは、土地売却に関連する税金の種類と、譲渡所得の詳しい計算方法を解説します。

土地売却でかかる税金は主に4種類

土地を売却した際にかかる可能性のある税金は、主に以下の4つです。

1. 所得税（譲渡所得税） 土地を売却して得た利益（譲渡所得）に対して課される国税で、税金計算の中心となります。
2. 復興特別所得税 東日本大震災からの復興財源として、所得税額に対して2.1%が上乗せされます。通常、所得税と一体で計算されます。
3. 住民税 譲渡所得に対して課される地方税です。所得税と同様に、売却した年の翌年に納付します。
4. 印紙税 不動産の売買契約書を作成する際に課される国税です。契約金額に応じた収入印紙を貼り付けて納税します。

この中で特に重要かつ計算が複雑なのが、所得税・復興特別所得税・住民税です。これらの税額はすべて「譲渡所得」を基準に算出されます。

最も重要！譲渡所得の計算方法を徹底解説

譲渡所得は、以下の計算式で求められます。各項目に何が含まれるかを正しく理解することが重要です。

譲渡所得 = 売却価格 – (取得費 + 譲渡費用)

①売却価格（収入金額）とは？

基本的には売買契約書に記載された売却金額そのものです。固定資産税・都市計画税の精算金を受け取った場合、その精算金も売却価格に含めます。

②取得費とは？土地の購入にかかった費用

売却した土地を手に入れるためにかかった費用の合計額です。

• 土地の購入代金
• 購入時の仲介手数料、登録免許税、不動産取得税など
• 土地の造成費用や測量費
• 相続や贈与で取得した場合は、元の所有者がその土地を購入したときの金額を引き継ぎます。

【取得費がわからない場合】 購入当時の資料がなく実際の取得費が不明な場合は、**「売却価格の5%」**を「概算取得費」として計算できます。 例えば、4,000万円で売却した場合、200万円を取得費とみなします。しかし、実際の取得費がこれより高い場合、概算取得費で計算すると税金が高額になるため、購入時の書類を探し、実際の取得費で申告することが節税の鍵です。

③譲渡費用とは？売却のために直接かかった費用

土地を売るために直接かかった費用です。

• 売却時の仲介手数料
• 売買契約書の印紙税
• 売却のための測量費
• 借家人に支払った立退料
• 売却のために行った建物の解体費用

一方、不動産の修繕費や管理費、固定資産税などは譲渡費用に含めることはできません。

具体例でシミュレーションしてみよう

実際に譲渡所得を計算してみましょう。

【例】

• 売却価格：4,000万円
• 取得費：2,500万円（土地購入代金、購入時の手数料など）
• 譲渡費用：150万円（仲介手数料、印紙税など）

計算式： 譲渡所得 = 4,000万円 – (2,500万円 + 150万円) = 1,350万円

このケースでは、1,350万円の利益（譲渡所得）が出たことになります。この金額に所有期間に応じた税率を掛けて、最終的な土地売却 税金の額を算出します。

税率が倍近く変わる！所有期間で決まる「短期譲渡」と「長期譲渡」

譲渡所得の金額が算出できたら、次に税率を掛け合わせます。この税率を決定する最も重要な要素が、売却した土地の「所有期間」です。土地売却の税金は、所有期間が5年を超えるかどうかで税率が大きく変動します。この仕組みの理解が節税の第一歩です。

5年が分かれ目！短期譲渡と長期譲渡の税率比較

譲渡所得は、所有期間に応じて以下の2種類に区分され、それぞれ異なる税率が適用されます。

• 短期譲渡所得：土地を売却した年の1月1日時点で、所有期間が5年以下
• 長期譲渡所得：土地を売却した年の1月1日時点で、所有期間が5年超

それぞれの税率は次の通りです。

区分	所有期間	所得税（復興特別所得税含む）	住民税	合計税率
短期譲渡所得	5年以下	30.63%	9%	39.63%
長期譲渡所得	5年超	15.315%	5%	20.315%

※復興特別所得税は所得税額の2.1%です。

長期譲渡所得の税率は20.315%ですが、短期譲渡所得の税率は39.63%と、ほぼ2倍になります。 仮に譲渡所得が1,000万円だった場合、税額は以下のようになります。

• 短期譲渡所得の場合：1,000万円 × 39.63% = 396万3,000円
• 長期譲渡所得の場合：1,000万円 × 20.315% = 203万1,500円

差額は193万1,500円にもなり、所有期間の確認がいかに重要かがわかります。

ここが落とし穴！所有期間の正しい数え方

所有期間の判定には注意が必要です。税法上の判定は、土地を取得した日の翌日から売却した日までではなく、**「土地を売却した年の1月1日時点」**で行われます。

【例】2018年10月1日に購入した土地を、2023年12月1日に売却した場合

• 単純な期間は5年2ヶ月ですが、税法上の判定基準日は売却した年である**「2023年1月1日」**です。
• この時点での所有期間は4年3ヶ月となり、「5年以下」と判断されます。

結果として、このケースは税率の高い**「短期譲渡所得」**に分類されます。もし売却を翌年の2024年1月以降にしていれば、「長期譲渡所得」として低い税率が適用されました。売却のタイミングがわずかに違うだけで税率が大きく変わるため、ご自身の土地の取得日を正確に把握し、最適な売却タイミングを検討することが重要です。

相続した土地はいつから数える？所有期間の引き継ぎルール

相続によって取得した土地の所有期間は、亡くなった方（被相続人）がその土地を取得した日から引き継いで計算できます。

例えば、父が30年前に購入した土地を3年前に相続し、今年売却した場合、税法上は父が取得した日から通算して「33年」所有していたとみなされます。当然、所有期間は5年を超えるため、**「長期譲渡所得」**が適用されます。

このルールにより、相続した土地の売却では多くの場合で長期譲渡所得が適用されます。そのため、被相続人が土地を取得した日付を売買契約書などで確認しておくことが大切です。

【知らないと損】土地売却で使える節税効果の高い特例・控除

土地売却 税金対策では、税率だけでなく、税金の計算元となる「譲渡所得」そのものを圧縮することが重要です。国が用意している特別控除や特例を活用すれば、納税額を大幅に軽減できます。ここでは、代表的な特例・控除について解説します。

最も利用頻度が高い！「居住用財産の3,000万円特別控除」

ご自身が住んでいたマイホーム（家屋とその敷地）を売却した際に、譲渡所得から最大で3,000万円を差し引くことができる、節税効果が非常に高い制度です。譲渡所得が3,000万円以下であれば、この特例の適用で所得税・住民税はかかりません。

【主な適用要件】

• 自分が住んでいる家屋と、その敷地（土地）を一緒に売却する。
• 住まなくなった日から3年後の年末までに売却する。
• 売却した年の前年、前々年にこの特例や他の特例を利用していない。
• 親子や夫婦など、特別な関係にある人への売却ではない。
• 所有期間の長短は問われない。

例えば、譲渡所得が4,000万円の場合、この特例を適用すれば課税対象は1,000万円に圧縮され、税額を大幅に抑えることができます。この特例を利用するには、売却した翌年の確定申告が必須です。

相続した空き家に使える「被相続人の居住用財産（空き家）に係る譲渡所得の特別控除」

相続した実家が空き家になっている場合に使える制度で、通称「相続空き家の3,000万円特別控除」と呼ばれます。亡くなった方が一人で住んでいた家と土地を相続人が売却した場合に、譲渡所得から最大3,000万円を控除できます。

【主な適用要件】

• 相続開始から3年後の年末までに売却する。
• 被相続人が亡くなる直前まで一人で居住していた家屋である。
• 昭和56年5月31日以前に建築された家屋である。
• 相続してから売却まで事業用や居住用として利用していない。
• 売却代金が1億円以下である。
• 家屋を耐震リフォームして売却するか、家屋を取り壊して更地で売却する。

特に、家屋を耐震リフォームするか、更地にして売却するという要件が重要で、古い家屋をそのまま売却しただけでは適用できません。解体費用などを考慮しても、3,000万円の控除は大きなメリットです。

その他の特例・控除制度と併用の可否について

上記以外にも、特定の状況で利用できる特例があります。

• 公共事業などのために土地を売った場合の5,000万円特別控除
• 低未利用土地等を譲渡した場合の100万円特別控除

原則として、1つの土地売却に対して、複数の「特別控除」を同時に適用することはできません。 ただし例外として、所有期間10年超のマイホームを売却した場合の「軽減税率の特例」は、「居住用財産の3,000万円特別控除」と併用可能です。この場合、3,000万円を控除した後の譲渡所得（6,000万円以下の部分）について税率が約14%まで引き下げられ、さらに税負担を軽減できます。

どの特例が利用できるかは個々の状況で異なります。ご自身のケースでどの制度が最も有利か、事前に確認することが節税の鍵です。

【具体例でわかる】ケース別・土地売却の税金シミュレーション

ここでは、代表的な3つのケースを想定し、土地売却 税金のシミュレーションを行います。ご自身の状況と照らし合わせてみてください。

※税率は、所得税・住民税・復興特別所得税を含んだ合計税率（長期: 20.315%、短期: 39.63%）で計算します。

ケース1：長年住んだマイホームの土地を売却した場合

【設定】

• 売却価格：3,500万円
• 取得費：2,000万円
• 譲渡費用：120万円
• 所有期間：15年（長期譲渡所得）

【計算ステップ】

1. 譲渡所得の計算 3,500万円 - (2,000万円 + 120万円) = 1,380万円
2. 特例の適用 居住用財産のため「3,000万円の特別控除」を適用します。 1,380万円（譲渡所得） - 3,000万円（特別控除） = -1,620万円 課税譲渡所得は0円になります。
3. 税額の計算 課税譲渡所得が0円のため、所得税・住民税も0円です。

ケース2：親から相続した土地を売却（取得費が不明）した場合

【設定】

• 売却価格：2,500万円
• 取得費：不明
• 譲渡費用：100万円
• 所有期間：親の代から通算で30年（長期譲渡所得）

【計算ステップ】

1. 取得費の計算（概算取得費） 取得費が不明なため、売却価格の5%を「概算取得費」とします。 2,500万円 × 5% = 125万円
2. 譲渡所得の計算 2,500万円 - (125万円 + 100万円) = 2,275万円
3. 税額の計算 適用できる特別控除がないため、譲渡所得2,275万円が課税対象となります。 2,275万円 × 20.315% = 462万1,787円 このように概算取得費で計算すると税額が高額になりがちで、実際の取得費を証明する書類の重要性がわかります。

ケース3：売却益が大きく出たマイホームの土地を売却した場合

【設定】

• 売却価格：

節税特例の適用判断で迷ったときも、地域の不動産事情に詳しい専門家に相談することで最適な選択肢が見えてきます。ハウスドゥ茨城グループは茨城県知事（2）第7366号（株式会社JOB HOPE）・茨城県知事（1）第7579号（株式会社トーマン）の宅地建物取引業免許を持ち、古田敦也氏のイメージキャラクターとともに地域での実績を重ねてきました。

土地売却で税金以外にかかる費用｜登記・契約書・抵当権・売主負担の整理

土地を売るときは、譲渡所得にかかる税金だけでなく、登記や契約書、売主が負担する諸費用も発生します。税金の計算に加えて手元に残る金額を把握しておくと、売却の理由や時期の判断がしやすくなります。ここでは売主が知識として押さえておきたい費用と、特例を受けるための期限の目安を整理します。

抵当権が残る土地は、住宅ローン完済と抵当権抹消の登記が必要

住宅ローンが残る土地には、金融機関の抵当権が設定されています。抵当権が付いたままでは買主へ引き渡せないため、売却代金などで残債を完済し、決済と同時に抵当権抹消登記を行うのが一般的な流れです。登記にかかる登録免許税は不動産1個につき1,000円が目安で（土地と建物なら2,000円）、司法書士へ依頼する場合は報酬が別途かかります。売却代金が残債に満たない場合は、自己資金での補填や、金融機関との相談が必要になります。

売買契約書の印紙税と、売主が負担する主な費用

売買契約書には印紙税が発生し、契約金額に応じた収入印紙を貼付します。印紙税には不動産売買契約書向けの軽減措置があり、税額や適用期間は変わることがあるため、契約時点の最新情報を国税庁で確認してください。売主の負担になる主な費用は次のとおりです。

費用	内容と目安
仲介手数料	上限は「売買価格×3%＋6万円＋消費税」（売買価格400万円超の場合）
印紙税	売買契約書に貼る収入印紙。契約金額で税額が変わる
抵当権抹消の登記費用	登録免許税＋司法書士報酬（ローンが残る場合）
測量費・解体費	境界確定や古家の撤去が必要な場合に発生
固定資産税の精算	引渡日を基準に、売主・買主で日割り精算するのが一般的

税の特例を受ける要件と期限の目安

特例は、要件を満たしたうえで確定申告をして初めて適用されます。期限を過ぎると受けられないものが多いため、売却を決める前に確認しておきましょう。

特例	主な要件・期限の目安
居住用財産の3,000万円特別控除	住まなくなった日から3年を経過する日の属する年の12月31日までに売却する
相続財産の取得費加算の特例	相続開始の翌日から3年10か月以内に売却すると、支払った相続税の一部を取得費に加算できる
被相続人の居住用財産（空き家）の3,000万円特別控除	昭和56年5月31日以前の建築など所定の要件を満たし、売却代金が1億円以下、相続開始から3年を経過する日の属する年の12月31日まで（令和9年12月31日までの売却が対象）

要件の細かな判定は個別の事情で変わるため、最終的には税務署や税理士へ確認してください。相続が理由で土地を手放す場合は、期限が複数重なることがあるので、早めの相談が安心です。

住宅ローン残債が多い土地を売って損失が出たとき

マイホームの土地を売って譲渡損失が発生した場合、所有期間などの要件を満たせば、損益通算や翌年以降への繰越控除の特例を受けられることがあります。住宅ローンが残る売却ほど、手取りと税負担のバランスを事前に試算しておくことが大切です。

よくあるご質問

Q. 土地を売却したときにかかる税金は、どのように計算するのですか？

A. 土地売却の税金は、売却で得た利益である「譲渡所得」を基に計算します。譲渡所得は「売却価格 – (取得費 + 譲渡費用)」で算出され、そこから適用可能な特別控除を引いた額（課税対象額）に税率を掛けて税額が決まります。

Q. 土地売却の税金にはどのような種類がありますか？

A. 土地売却で得た利益（譲渡所得）に対しては、主に「所得税」「復興特別所得税」「住民税」の3つがかかります。これらは確定申告を通じて納付します。また、売買契約書を作成する際には「印紙税」も必要になります。

Q. 土地売却の税率は、何によって変わるのですか？

A. 税率は、売却した土地の「所有期間」によって大きく変わります。売却した年の1月1日時点で所有期間が5年を超えている場合は「長期譲渡所得」として税率が約20%に、5年以下の場合は「短期譲渡所得」として税率が約40%と倍近くになります。

Q. 土地売却の税金を安くする方法（節税対策）はありますか？

A. はい、あります。例えば、自分が住んでいたマイホームを売却する場合、譲渡所得から最大3,000万円を控除できる特例があります。この特例を使えば、売却利益が3,000万円以下なら税金はかかりません。利用するには確定申告が必要です。

Q. 抵当権が付いたままの土地は売却できますか？

A. はい、可能です。売却代金などで住宅ローンの残債を完済し、決済と同時に抵当権抹消登記を行う流れが一般的です。売却代金が残債に満たない場合は、自己資金での補填や金融機関への相談が必要になります。

Q. 土地を売るとき、売主が負担する費用には何がありますか？

A. 主に仲介手数料、売買契約書の印紙税、抵当権抹消の登記費用、必要に応じて測量費や解体費、固定資産税の精算分などです。譲渡所得にかかる税金とは別に発生するため、手取り額の試算に含めてください。

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茨城県で土地を売るときの税金と特例

土地を売って利益（譲渡所得）が出ると、所有期間に応じて長期20.315%・短期39.63%の税金がかかります。土地の売買は消費税が非課税である点が、建物との違いです。茨城県の郡部では、相続した土地や利用していない土地を売るケースが多く見られます。使える可能性のある特例として、①自宅の敷地なら3,000万円特別控除（建物の取り壊しなど条件あり）、②相続空き家を取り壊して土地で売る場合の3,000万円控除、③都市計画区域内の一定の低額な「低未利用土地等」を売ったときの100万円特別控除（条件あり）、などがあります。

取得費が分からない土地は、売却価格の5%を概算取得費として使えます。茨城県は先祖代々の土地を相続することが多く、購入時の資料が残っていないケースでこの扱いが役立ちます。境界未確定の土地は確定測量に時間がかかることもあるため、早めの準備が大切です。利用しにくい土地でも、ハウスドゥは茨城県内４店舗で買取のご相談に応じます。税は税務署・税理士にご確認ください。

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