茨城県でハウスドゥに不動産売却を相談する全知識【housedo.group】

「茨城県で不動産を売りたいけれど、どこに相談すればいいのか分からない」「ハウスドゥの名前は知っているけれど、茨城で実際にどんなサービスを受けられるのか気になる」――そんな方に向けた、不動産売却の知識をまとめた解説記事です。

ハウスドゥ（茨城県4店舗）は、取手・守谷・つくば・水戸の各エリアに店舗を構え、茨城県全域の不動産売却・買取に対応しています。この記事では、茨城県で不動産を売却する際に知っておきたい基礎知識から、仲介と買取の違い、税金の考え方、空き家・相続不動産の扱い方まで、幅広く解説します。はじめて不動産売却を検討する方にも分かりやすい内容を心がけていますので、ぜひ参考にしてください。

早く知りたい人向けまとめ

項目	ポイント
対応エリア	取手・守谷・つくば・水戸の4店舗を拠点に、茨城県全域をカバー
売却方法	仲介（市場で買主を探す）・買取（直接買取で早期現金化）の2つから選べる
対応物件	一戸建て・マンション・土地・空き家・相続不動産・訳あり物件など幅広く対応
査定費用	無料査定に対応（簡易査定・訪問査定）
税金の特例	3,000万円特別控除、相続空き家特例など（要件確認が必要）
相談受付	年中無休 8:00〜21:00／電話・LINE・フォーム対応

茨城県の不動産売却事情を知る

茨城県は、つくばエクスプレス沿線のつくば市・守谷市を中心に人口が堅調なエリアがある一方で、県北部や郊外では人口減少と空き家の増加が進んでいます。この地域差は不動産の売りやすさにも直結しており、売却を検討する際は、まず自分の物件がどのような立地・市場環境にあるのかを把握することが重要です。

茨城県全体では、都市部と郊外で不動産の需給バランスが大きく異なります。たとえば、つくば市や水戸市の駅周辺ではマンション・戸建てともに一定の買い手がつきやすい傾向がありますが、郊外の農地に近い住宅地や築年数の古い物件は、仲介では売却までに時間を要するケースも少なくありません。

こうした地域事情を踏まえると、茨城県で不動産を売却する場合には、地元の市場動向に精通した不動産会社に相談することが大切です。全国チェーンでありながら地域に密着した体制を取っている不動産会社であれば、全国規模のネットワークによる買い手の紹介力と、茨城県内のエリア別相場の把握力を兼ね備えている点が強みになります。

特に茨城県で多い売却相談のパターンとして、以下のようなケースが挙げられます。「親から相続した実家を売りたいが、誰も住む予定がない」「転勤や住み替えに伴い、今の家をできるだけ早く手放したい」「離婚に伴う財産分与で不動産を現金化したい」「住宅ローンの返済が厳しくなり、売却を検討している」――いずれのケースでも、物件の立地や築年数、周辺の取引事例によって最適な売却方法は異なります。一人で悩まず、まずは不動産会社に現状を相談し、選択肢を整理することが賢明です。

また、茨城県では近年、つくばエクスプレス沿線の開発に伴い、守谷市やつくば市では子育て世帯の流入が続いているため、ファミリー向けの一戸建てやマンションには根強い需要があります。一方で、水戸市の中心部から離れたエリアや、県北・鹿行地域では買い手を見つけるまでに時間がかかることも珍しくありません。このような地域差があるからこそ、茨城県内の市場動向を日常的に把握している地元密着の不動産会社のアドバイスが重要になるのです。

なお、地価や相場の詳しい数値を調べたい場合は、国土交通省の「土地総合情報システム」で過去の成約事例を確認できます。実際の売却価格は物件ごとに大きく異なりますので、あくまで参考情報として活用してください。

ハウスドゥが提供する売却サービス

私どもは、茨城県内に4つの店舗を展開し、不動産売却に関する幅広いサービスを提供しています。ここでは、当店が対応する主なサービス内容を紹介します。

対応エリアと取扱い物件

取手・守谷・つくば・水戸の4拠点を中心に、茨城県全域の不動産売却相談に対応しています。取り扱う物件の種別も、一戸建て・中古マンション・土地・事業用不動産・空き家・相続不動産など幅広く、「こんな物件でも相談できるのか」と迷うケースでも、まずはお気軽にお問い合わせいただけます。

仲介サービス

仲介は、市場に物件を公開し、一般の買主を探す方法です。売主と買主の間に不動産会社が入り、売買契約を取りまとめます。市場の需要に応じた価格設定ができるため、相場通りの価格やそれ以上での売却を目指せるメリットがあります。一方で、買主が見つかるまでに数か月以上かかる場合もあり、売却時期が読みにくいという面もあります。

買取サービス

買取は、不動産会社が直接物件を買い取る方法です。当店の買取サービスでは、仲介手数料がかからず、現状のまま物件を引き渡せるケースがあるなど、売主の負担を軽減できる点が特徴です。「すぐに現金化したい」「売却していることを周囲に知られたくない」「築古で仲介では売れにくい物件を処分したい」といった場合に適しています。ただし、市場価格よりも買取金額が低くなる傾向がある点はあらかじめ理解しておきましょう。

リースバック

リースバックは、自宅を売却したうえで、そのまま賃貸として住み続ける仕組みです。住み慣れた家を離れたくないが、まとまった資金が必要な方に選ばれています。ハウスドゥでは全国的にリースバックサービスを展開しており、茨城県内でも相談可能です。リースバックの詳細については、別記事で詳しく解説していますので、そちらもあわせてご覧ください。

仲介と買取はどちらを選ぶべきか

不動産を売却する際にもっとも迷いやすいのが、仲介と買取のどちらを選ぶかという判断です。それぞれにメリットとデメリットがあるため、自身の状況に合った方法を選ぶことが大切です。以下の比較表を参考にしてください。

比較項目	仲介	買取
売却価格	市場価格で売れる可能性がある	市場価格の6〜8割程度が目安
売却期間	数か月〜半年以上かかることも	条件次第で短期間の現金化が可能
仲介手数料	売買金額に応じた手数料がかかる	不要となるケースがある
内覧対応	複数の購入希望者への対応が必要	不動産会社の調査のみ
物件の状態	修繕や清掃が売却価格に影響	現状のまま買取可能な場合がある
向いている人	時間に余裕があり、高値を狙いたい方	早期売却したい方、秘密厳守を希望する方

茨城県の不動産市場では、つくば市・守谷市のような人口流入エリアであれば仲介でも比較的スムーズに売却が進む傾向があります。一方、郊外や築年数が古い物件では仲介で長期間売れ残るリスクもあるため、買取を併用して検討することも現実的な選択肢です。

「まずは仲介で一定期間売りに出してみて、売れなければ買取に切り替える」という買取保証付きの売却プランもありますので、迷う場合は無料査定の際にご相談ください。

なお、仲介と買取の価格差は物件によっても異なります。築年数が浅く、人気エリアに立地する物件であれば、仲介のほうが明らかに高値で売れるケースが多いでしょう。一方、築30年を超える木造戸建てや、再建築不可の土地、事件・事故歴のあるいわゆる訳あり物件などは、仲介で長期間売れ残るリスクが高いため、買取のほうが総合的にメリットが大きい場合もあります。

また、売却時の「手取り額」は単純な売却価格だけで決まるわけではありません。仲介の場合は仲介手数料がかかります。売買価格400万円超の物件であれば「売買価格の3%＋6万円＋消費税」が上限の目安です（なお、800万円以下の物件については2024年7月より上限額の特例が設けられています）。売却期間が長引けば、その間の固定資産税や維持管理費の負担も増えます。買取は仲介手数料がかからないケースがあるため、手取り額で考えると仲介との差が縮まることもあります。こうした総合的な費用比較も、査定時に当店のスタッフが丁寧にご説明します。

不動産売却の基本的な流れ

茨城県で不動産を売却する際の一般的なステップを、順を追って解説します。全体の流れを把握しておくと、必要な準備を計画的に進めやすくなります。

ステップ1：相談・査定依頼

最初のステップは、不動産会社への相談と査定依頼です。物件の所在地・面積・築年数などの基本情報をもとに、まずは簡易査定を受けてみましょう。私どもでは電話・LINE・Webフォームから無料で相談を受け付けています。より正確な査定額を知りたい場合は、現地を確認する訪問査定が有効です。この段階では「まだ売るか決めていない」という状態でもまったく問題ありません。相場感を知ったうえで判断したいという方も多く、査定を受けたからといって売却を強制されることはありませんのでご安心ください。

ステップ2：媒介契約の締結（仲介の場合）

仲介を選んだ場合は、不動産会社と媒介契約を結びます。媒介契約には「一般媒介」「専任媒介」「専属専任媒介」の3種類があり、それぞれ売主の自由度や不動産会社の義務が異なります。契約の種類によって売却活動の進め方が変わるため、担当スタッフと十分に話し合って決めましょう。

ステップ3：売却活動・購入希望者との交渉

物件の情報をポータルサイトやチラシなどに掲載し、購入希望者を募ります。内覧希望があれば対応し、購入希望者との条件交渉を経て、合意に至れば売買契約へと進みます。買取の場合は、不動産会社が直接査定・買取価格を提示するため、この工程が大幅に短縮されます。

ステップ4：売買契約の締結

買主が決まったら、売買契約を締結します。契約書の内容（売買価格、手付金、引渡し条件、契約不適合責任など）をよく確認したうえで署名・押印を行います。不明な点があれば、必ず担当者に質問して納得してから進めてください。重要事項説明書と売買契約書は、後日のトラブル防止のためにも、隅々まで目を通すことが大切です。

ステップ5：決済・引渡し

売買代金の決済と、物件の引渡しを行います。鍵の引渡しとともに所有権移転登記の手続きを進めます。司法書士が同席して登記関連の手続きを行うのが一般的です。ここで売却は完了となりますが、翌年の確定申告が必要になるケースが多い点には注意しておきましょう。売却完了後もサポートが必要な場合はお気軽にご連絡ください。

不動産売却にかかる税金と特例

不動産を売って利益（譲渡所得）が出た場合には、所得税や住民税などの税金がかかります。ただし、いくつかの特例を利用することで、税負担を軽減できる場合があります。ここでは基本的な仕組みを解説しますが、具体的な税額については税理士や税務署に確認されることをおすすめします。

譲渡所得の基本的な計算方法

譲渡所得は「売却価額 −（取得費 ＋ 譲渡費用）」で計算されます。取得費とは物件を購入した際の代金や諸経費のことで、建物部分については減価償却後の金額を用います。取得費が不明な場合は、売却価額の5%を取得費として概算計算する方法もあります。

税率は所有期間で異なる

売却した年の1月1日時点で所有期間が5年を超えていれば「長期譲渡所得」、5年以下であれば「短期譲渡所得」に区分されます。長期の場合と短期の場合で税率は大きく異なり、長期のほうが税率は低くなります。具体的な税率は国税庁のサイトで最新情報を確認してください。

3,000万円特別控除

自分が住んでいた不動産（居住用財産）を売却する場合、一定の要件を満たせば譲渡所得から最大3,000万円を差し引ける特例があります。この特例を利用すれば、多くの場合で税金が大幅に軽減されるか、ゼロになるケースもあります。ただし、住まなくなってからの期限要件など細かな条件があるため、適用可否は専門家に確認してください。

相続関連の特例

相続で取得した不動産を売却する場合には、「相続税の取得費加算の特例」や「相続空き家の3,000万円特別控除」など、専用の税制優遇措置が設けられています。いずれも適用期限や対象要件が設定されており、年度によって変更される可能性があります。相続不動産の売却を検討している方は、早めに税理士や不動産会社に相談することをおすすめします。

なお、売却で利益が出なかった場合でも、一定の条件を満たせば損益通算や繰越控除の適用を受けられる可能性があります。いずれの場合も、売却した翌年に確定申告が必要となりますので、忘れずに手続きを行ってください。

確定申告では、売買契約書の写し、取得時の契約書や領収書、仲介手数料の領収書、登記事項証明書など、複数の書類が必要になります。特に「取得費を証明する書類」が見つからないケースは茨城県でも多く見られます。何十年も前に購入した物件の場合、購入時の契約書が紛失していることも珍しくありません。その場合でも、売却価額の5%を概算取得費とする方法がありますが、実際の取得費がそれよりも大きい場合は税額が大きくなってしまいます。取得時の書類は、売却を検討し始めた段階で早めに探しておくことをおすすめします。

また、不動産売却にかかる税金は譲渡所得税だけではありません。売買契約書に貼る印紙税や、抵当権抹消のための登録免許税なども発生します。これらの諸費用も含めて「売却にかかる総費用」を事前に把握しておくと、手元にいくら残るのかをより正確にイメージできるでしょう。

空き家・相続不動産の売却

茨城県は全国的にも空き家率が高い地域の一つです。ご実家を相続したものの、住む予定がなく空き家のまま放置してしまっている方も少なくありません。空き家を放置すると、固定資産税の負担が続くだけでなく、建物の劣化や防犯上のリスク、近隣への悪影響なども懸念されます。

空き家を売却する際の注意点

空き家を売却する場合、まず相続登記が完了しているかを確認しましょう。2024年4月から相続登記が義務化されており、未登記のまま放置すると過料の対象になる可能性があります。名義人が故人のままでは売却手続きを進められませんので、司法書士に依頼して相続登記を済ませることが第一歩です。

建物の状態によっては、そのまま「中古住宅」として売るのか、解体して「更地」として売るのかを判断する必要があります。築年数が古く、リフォーム費用が大きくなりすぎる場合は、更地にしたほうが買い手がつきやすいケースもあります。一方で、解体にも費用がかかるため、費用対効果を見極めることが重要です。

相続不動産の売却では、相続人が複数いる場合の意見調整も大きなハードルになります。「売りたい人」と「まだ持っていたい人」の意見が分かれると、手続きが長期化しがちです。こうした場合でも、不動産会社に早めに相談し、売却した場合の具体的な金額感や手取り額のシミュレーションを共有することで、相続人同士の話し合いが進みやすくなることがあります。

さらに、相続した不動産が農地（田・畑）の場合は、売却に農業委員会の許可が必要になるなど、通常の宅地とは異なる手続きが求められます。茨城県は農地が多い地域でもあるため、農地の売却や転用についても、専門知識を持った不動産会社に相談するのが安心です。

茨城県の空き家関連補助金

茨城県内の多くの市町村では、空き家の解体やリフォームに対する補助金制度を設けています。たとえば、老朽化した空き家の除却（解体）費用の一部を補助する制度や、空き家のリフォーム費用を助成する制度などがあります。

ただし、補助金の名称・補助額・対象要件・募集期間は自治体によって異なり、毎年度更新されるケースが一般的です。予算枠に達すると年度途中でも募集が終了することがありますので、最新の情報は各市町村の公式サイトや窓口で必ず確認してください。

当店でも、空き家や相続不動産の売却について日常的にご相談をいただいています。建物の状態や立地によって最適な売却方法は異なりますので、まずは査定を依頼していただき、「仲介で売る」「買取に出す」「解体して更地で売る」など、どの方法が適しているかを一緒に検討しましょう。

ハウスドゥに相談するメリット

茨城県で不動産売却を検討する際に、当店にご相談いただくことで得られるメリットを整理します。

不動産売却は人生の中でも大きな決断のひとつです。「いくらで売れるのか」「いつまでに売れるのか」「税金はどうなるのか」――さまざまな不安を抱えるのは当然のことです。当グループでは、売却に関する疑問を一つひとつ丁寧に解消しながら、お客様にとって最適な選択ができるようサポートしています。

住宅ローンが残っていても売却は可能か

住宅ローンの残債がある状態でも、不動産の売却は可能です。売却代金でローンを一括返済できる場合は、通常の売却手続きと同時に抵当権の抹消を行います。

問題になるのは、売却代金が残債を下回る「オーバーローン」の状態です。この場合、差額を自己資金で補填する方法のほか、住み替えローン（買い替えローン）を利用して新しい住宅ローンに残債を組み入れる方法もあります。いずれの場合も、まずは金融機関と不動産会社の双方に相談し、返済計画を立てることが重要です。

また、経済的な事情でローンの返済が困難になっている場合は、任意売却という方法もあります。任意売却は金融機関の同意を得て、競売にかけられる前に市場価格で売却する手続きです。私どもでもご相談を受け付けていますので、返済にお困りの場合は早めにご連絡ください。

住み替えを検討している方の場合は、「先に今の家を売ってから新居を探す（売り先行）」パターンと、「先に新居を購入してから今の家を売る（買い先行）」パターンがあります。売り先行は資金計画が立てやすい反面、仮住まいが必要になることがあります。買い先行は新居選びに時間をかけられる反面、売却が長引くと二重ローンの負担が生じるリスクがあります。どちらのパターンが適しているかは、物件の売れやすさや資金状況によって異なりますので、早い段階でスタッフにご相談ください。

売却のタイミングと査定の考え方

不動産売却を成功させるうえで、「いつ売るか」というタイミングも重要な要素です。一般的に、不動産取引が活発になるのは1〜3月の年度替わりシーズンと9〜10月の転勤シーズンだとされています。この時期は購入希望者が増えるため、仲介で売りに出すなら需要期を見据えたスケジュールが有利です。

ただし、タイミングを待ちすぎるのも禁物です。建物は年月とともに劣化が進みますし、空き家の場合は放置期間が長くなるほど修繕費用がかさみます。茨城県のように人口減少が進む地域では、長期的には不動産の需要が縮小する可能性もあるため、「売ると決めたら早めに行動する」ことが結果的に有利に働くケースは少なくありません。

査定額の考え方についても触れておきます。不動産の査定には「簡易査定（机上査定）」と「訪問査定」の2種類があります。簡易査定は物件情報をもとに近隣の成約事例や路線価などから算出するもので、短時間で結果が分かります。訪問査定は担当スタッフが実際に物件を確認し、日当たり・傷み具合・周辺環境なども考慮した、より精度の高い査定額を提示します。売却を本格的に検討する段階では、訪問査定を受けておくことをおすすめします。

また、査定額はあくまで「このくらいの価格で売れるだろう」という予測値であり、保証される金額ではない点に注意してください。複数の不動産会社に査定を依頼して比較検討することも有効ですが、極端に高い査定額を提示する会社には注意が必要です。根拠なく高い査定額で媒介契約を取り、後から大幅に値下げさせるケースも業界では指摘されています。査定の根拠（近隣成約事例、路線価、固定資産税評価額など）を明確に説明してくれる会社を選びましょう。

まとめ

茨城県で不動産売却を検討する際は、地域の市場動向を踏まえた売却方法の選択と、税金・補助金に関する正確な情報収集が重要です。この記事のポイントを振り返ります。

不動産の売却は、物件の状況やお客様の事情によって最適な方法が異なります。「まだ売るか決めていないけれど、いくらくらいになるか知りたい」という段階でも構いません。まずはお気軽に無料査定をご依頼ください。

茨城県内で不動産売却に関する疑問や不安をお持ちの方は、ぜひ一度当店にご相談ください。相続・空き家・住み替え・離婚・ローン返済困難など、どのようなご事情でも専門スタッフが一緒に解決策を考えます。ご相談だけでも歓迎しておりますし、査定を受けたからといって必ず売却しなければならないということは一切ありません。お客様のペースに合わせて、納得のいく売却をサポートいたします。

よくある質問（FAQ）

不動産売却の無料査定・ご相談