不動産一括査定のデメリット｜個人情報は誰に渡る？

不動産売却サイト選びで後悔しないための必須知識

不動産売却を決意した際、多くの人が「不動産売却 サイト」と検索し、その情報量の多さに戸惑うはずです。「一括査定サイト」「不動産ポータルサイト」「不動産会社の公式サイト」など、似ているようで役割は大きく異なります。

「どのサイトを使えば良い条件で売却できるのか？」 「安易に登録して、しつこい営業電話に悩まされたくない」 「最も高く、スムーズに売るための最適な方法が知りたい」

こうした疑問を抱えたままサイトを選ぶと、「もっと良い方法があったかもしれない」と後悔につながりかねません。不動産売却は人生で何度も経験するものではないからこそ、最初の「不動産売却 サイト選び」が売却の成否を大きく左右するのです。

なぜ不動産売却 サイトの選定が重要なのか？

サイト選びが重要なのは、選んだサイトによって出会う不動産会社、そして提案される売却戦略が全く変わるからです。

例えば、あるサイトでは地域密着型の会社、別のサイトでは全国規模の大手不動産会社と出会うかもしれません。不動産会社が違えば、当然査定額も変わります。物件の強みをどう評価し、どのような販売戦略を持つかによって、査定額に数百万円の差が生まれることも珍しくありません。

また、「早く現金化したい」「できるだけ高く売りたい」「近所に知られずに売りたい」など、売却の目的は様々です。ご自身の希望を叶えるパートナーを見つけるには、その目的に合った不動産会社が集まる「場所」、つまり適切な不動産売却 サイトを選ぶ必要があります。

不動産売却サイト選びとは、単なる情報収集ツール探しではありません。あなたの不動産売却を成功に導く最適なパートナー（不動産会社）を見つけるための、最も重要な最初のステップなのです。

この記事でわかること

この記事では、複雑な不動産売却サイトの世界を解きほぐし、後悔のない選択をサポートします。

• 不動産売却サイト全種類のメリット・デメリット
• あなたの状況に合わせた最適なサイトの選び方
• 不動産売却サイトを賢く利用するための注意点とコツ

最後まで読めば、「自分はどのサイトを、どう活用すべきか」という明確な指針が得られます。専門用語も丁寧に解説しますので、不動産売却が初めての方もご安心ください。

不動産売却サイトは3種類！特徴とメリット・デメリットを比較

不動産売却のパートナー探しは、まず適切な不動産売却 サイトを理解することから始まります。サイトは目的や機能によって、大きく3つの種類に分けられます。

1. 一括査定サイト
2. 不動産ポータルサイト
3. 不動産会社の公式サイト

これらを状況に応じて使い分けることが、賢いサイト活用の鍵です。まずは比較表で全体像を掴みましょう。

種類	主な目的	メリット	デメリット	こんな人におすすめ
一括査定サイト	売却価格の相場把握 不動産会社探し	・手軽に複数社の査定額を比較できる ・相場観を掴みやすい ・自分に合う会社を見つけやすい	・多数の会社から営業連絡が来る ・査定額はあくまで概算 ・サイトによって提携会社に偏りがある	・まずは相場を知りたい ・手間をかけずに複数の会社を比較したい ・どの会社に頼めばいいか分からない
不動産ポータルサイト	売却相場の調査 市場動向の確認	・情報量が圧倒的に多い ・エリアや物件種別で絞り込みやすい ・競合物件を把握できる	・売却を直接依頼する機能はない ・掲載価格は「売出価格」である ・情報が多すぎて判断に迷うことがある	・自分の物件と似た物件の売出価格を知りたい ・売却活動の戦略を立てたい ・じっくり情報収集したい
不動産会社の公式サイト	特定の会社の強みや実績の確認 直接相談	・会社の理念や強みが深くわかる ・担当者の顔や実績が見える ・独自のサービスがある場合も	・比較検討がしにくい ・情報が会社側に偏りがち ・自分で優良な会社を探す手間がかかる	・すでに気になる不動産会社がある ・特定のサービス（買取など）に興味がある ・会社の担当者や実績を重視したい

それでは、各サイトの特徴を詳しく見ていきましょう。

1. 一括査定サイト：手間をかけずに相場を知りたい方向け

物件情報を一度入力するだけで、複数の不動産会社へ同時に査定依頼できるサービスです。

最大のメリットはその手軽さにあります。一社ずつ問い合わせる手間を省き、自宅にいながら複数の査定額を取り寄せられます。これにより、「自分の家がだいたいいくらで売れそうか」という売却価格の相場観を効率的に掴めます。不動産売却の第一歩として相場を知りたい方に最適な不動産売却 サイトです。

デメリットは、依頼後に複数の不動産会社から一斉に連絡が来ることです。営業電話の対応が負担になる可能性もあります。また、提示される査定額は訪問調査を伴わない「机上査定」の概算価格であり、実際の売却価格と異なる場合があることも理解しておく必要があります。

2. 不動産ポータルサイト：市場の動向を自分で調べたい方向け

SUUMOやLIFULL HOME'Sといったポータルサイトは、本来は物件購入・賃貸のためのサイトですが、売主にとっても価値ある情報源となります。

メリットは、圧倒的な情報量の中から、自分の物件と似た物件が「今、いくらで売りに出されているか」をリアルタイムで確認できる点です。競合物件の価格設定やアピール方法をリサーチすることで、自身の売却戦略を立てる上で強力な武器となります。

注意点として、掲載されているのは「売出価格」であり、実際に売れた「成約価格」ではないことを覚えておきましょう。このタイプの不動産売却サイトは、直接的な売却依頼ではなく、情報収集ツールとして活用するのが賢明です。

3. 不動産会社の公式サイト：特定の会社に相談したい方向け

不動産会社の公式サイトは、その会社の「顔」です。会社の理念や得意分野、対応エリア、スタッフの実績などを深く知ることができます。

メリットは、一括査定サイトでは分からない会社の個性や強みを把握できる点です。「現状のまま直接買取」や「相続不動産のサポート」といった特定のサービスに力を入れている場合、その詳細を確認できます。「この会社なら信頼できそうだ」と思える会社を見つけるには、公式サイトのチェックが欠かせません。

デメリットは、他社との比較がしにくい点です。情報がその会社発信のものに限られるため、客観的な判断が難しい側面があります。気になる会社が見つかった際に、最終確認のために訪れるという使い方が効果的です。

これら3種類のサイトは、どれか一つだけを使うのではなく、売却の目的や進捗状況に合わせて使い分けることが成功への近道です。

信頼できる不動産売却 サイトを見抜く7つのチェックリスト

便利な不動産売却 サイト、特に一括査定サイトは数多く存在し、どれを選べば良いか迷う方も少なくありません。ここでは、プロの視点から、信頼できる不動産売却サイトを見抜くための7つのチェックリストをご紹介します。

チェック1：提携不動産会社の「質」と「数」

提携社数も重要ですが、それ以上に「質」を確認しましょう。

• 大手だけでなく地元の優良企業もいるか？：特定のエリアの市場に精通した地域密着型の不動産会社が参加しているかは重要なポイントです。地元の会社ならではのネットワークが高値売却につながることもあります。
• 悪質な会社を排除する仕組みはあるか？：信頼できるサイトは、提携会社に独自の審査基準を設けています。免許番号の確認や、クレームが多い会社の契約解除など、厳しい基準が明記されているか確認しましょう。

チェック2：運営会社の信頼性

サイトを「誰が運営しているのか」も必ず確認してください。サイトの「会社概要」や「運営者情報」をチェックし、会社の名称、所在地、設立年月日などが明記されているかを確認します。上場企業や、不動産業界で実績のある企業が運営するサイトは、一般的に信頼性が高いと言えます。

チェック3：実績や口コミの正しい見方

「利用者数No.1」といった実績表示は参考になりますが、その数字の根拠（調査機関や年月など）が明記されているかを確認しましょう。利用者の「口コミ」も重要ですが、良い評価ばかりが並んでいる場合は注意が必要です。公式サイトだけでなく、第三者の口コミサイトやSNSも併せて確認し、多角的に情報を集めることが大切です。

チェック4：あなたの物件の「対応エリア」と「物件種別」

全国対応を謳うサイトでも、地方の物件に対応できる会社が少ないケースがあります。あなたの物件が所在するエリアに、実際にどれくらいの会社が対応しているか事前に確認しましょう。また、相続した空き家や再建築不可物件など、「訳あり物件」の売却を検討している場合は、そうした特殊な物件の取り扱いを得意とする会社が提携しているかが重要になります。

チェック5：個人情報の取り扱い（プライバシーポリシー）

不動産査定では重要な個人情報を提供するため、サイトの個人情報保護に対する姿勢は厳しくチェックすべきです。

• プライバシーポリシーの確認：個人情報の取り扱いを定めた「プライバシーポリシー」が明記されているか確認します。
• SSL/TLS対応の確認：ブラウザのアドレスバーに鍵マークが表示され、URLが「https://」で始まっているか（通信が暗号化されているか）を確認します。
• プライバシーマーク（Pマーク）の有無：Pマークは、個人情報の取り扱いについて第三者機関から認証を受けている証であり、安心材料の一つです。

チェック6：サポート体制の充実度

売却活動中に生じる疑問や不安に対し、どのようなサポートを受けられるかも重要です。専門アドバイザーに相談できる窓口やコールセンターが設置されているサイトは、利用者への配慮が行き届いています。また、売却の流れや税金に関するコラムなど、お役立ちコンテンツが充実しているかも確認しましょう。

チェック7：査定額の根拠の示し方

提示される査定額の「高さ」だけで判断するのは危険です。媒介契約を結ぶことを目的に、意図的に相場より著しく高い「釣り査定額」を提示する悪質な会社も存在します。信頼できるサイトや不動産会社は、「なぜその査定額になったのか」という根拠（周辺の成約事例、市場動向、物件の長所・短所など）をデータに基づいて明確に示します。

これらの7つのチェックリストを確認することで、数ある不動産売却サイトの中から、あなたに最適なパートナーを見つけ出せるはずです。

不動産売却 サイト利用後の流れと注意点

信頼できる不動産売却サイトを見つけたら、いよいよ売却の具体的なステップが始まります。査定依頼から売却完了までの全体の流れを5つのステップで解説します。この流れを事前に把握し、有利に手続きを進めましょう。

ステップ1：査定依頼～複数社にアプローチ～

選んだ不動産売却サイトのフォームに、物件情報と連絡先を正確に入力します。備考欄などがあれば、売却希望時期や特別な事情（相続物件など）を記載すると、不動産会社も状況に合わせた提案がしやすくなります。1社だけでなく複数社に依頼することで、客観的な相場観を掴むことができます。

【注意点】 査定依頼後、複数の不動産会社から連絡が入るため、対応できるよう準備しておきましょう。

ステップ2：不動産会社からの連絡～机上査定の結果確認～

各社から「机上査定（簡易査定）」の結果が提示されます。これは、入力情報や公開データに基づくおおよその査定額です。この段階では、査定額の高さだけで判断せず、「なぜその金額になったのか」という根拠を確認しましょう。担当者とのやり取りを通じて、対応の丁寧さや専門知識を見極め、訪問査定を依頼する会社を2～3社に絞り込みます。

【注意点】 机上査定額は概算です。中には、契約につなげるために意図的に高い額を提示する「釣り査定」を行う会社もいるため、金額の根拠が曖昧な場合は慎重に判断してください。

ステップ3：訪問査定と媒介契約～信頼できるパートナー選び～

絞り込んだ会社に、実際に物件を見てもらう「訪問査定」を依頼します。担当者が現地で物件の状態を詳細に確認し、より正確な査定額を算出します。査定当日は、物件のアピールポイントだけでなく、不具合などのマイナス面も正直に伝え、後のトラブルを防ぎましょう。

各社の訪問査定結果と販売戦略を比較し、最も信頼できる1社と「媒介契約」を結びます。媒介契約は売却活動を正式に依頼する契約で、主に3種類あります。

• 一般媒介契約：複数の会社と契約可能。
• 専任媒介契約：契約は1社のみ。売主自身で買主を見つけることは可能。
• 専属専任媒介契約：契約は1社のみ。売主自身で買主を見つけることは不可。

担当者から各契約形態のメリット・デメリットの説明を受け、納得した上で契約に進みましょう。

【注意点】 契約前に、仲介手数料、契約期間、売却活動の内容、レインズ（不動産情報流通システム）への登録義務などを必ず確認してください。

ステップ4：売却活動の開始～買主を見つけるための戦略～

媒介契約後、不動産会社が本格的な売却活動を開始します。不動産情報サイトへの掲載やチラシ配布などで買主を探します。購入希望者から内覧の申し込みがあれば、室内をきれいに整えて対応しましょう。

【注意点】 不動産会社から定期的に販売活動の状況報告があります。反響が少ない場合は、担当者と相談し、価格の見直しや戦略の変更を検討します。なかなか買主が見つからない場合は、不動産会社が直接買い取る「買取」も選択肢の一つです。

ステップ5：売買契約・決済～ゴールはもうすぐ～

購入希望者と条件交渉がまとまると、「売買契約」を締結します。契約前に宅地建物取引士から「重要事項説明」を受け、内容を理解した上で売買契約書に署名・捺印し、買主から手付金を受け取ります。その後、引き渡し日に残代金を受け取り、鍵を渡して手続きは完了です。

【注意点】 契約書や重要事項説明書で疑問があれば必ず質問し、すべて納得した上で契約に臨んでください。不動産売却で利益（譲渡所得）が出た場合は、翌年の確定申告が必要です。

茨城県の不動産売却は「地域密着型サイト」の活用が鍵

不動産売却では「どの不動産会社をパートナーに選ぶか」が重要です。全国対応の一括査定サイトは相場観を掴むのに便利ですが、特に「茨城県」での不動産売却を成功させるには、それだけでは不十分な場合があります。茨城県の市場特性を深く理解した「地域密着型の不動産会社」の公式サイトから直接相談することに大きなメリットがあります。

なぜ茨城県では「地域密着」が重要なのか

全国対応の不動産売却サイトに登録している会社が、必ずしも茨城県全域の市況に精通しているとは限りません。茨城県は都市部から郊外、農業地域まで多様な顔を持ち、不動産価値を左右する要因は地域ごとに複雑です。

地域に根差した不動産会社は、データだけでは読み取れない「生きた情報」を把握しています。 「このエリアは子育て世帯に人気だから、強気の価格設定でも売却が見込める」 「近隣で商業施設の建設計画があり、土地を探している買主がいる」 といった具体的な知見は、地域密着だからこその強みです。この深い理解が、不動産の価値を最大化する売却戦略につながります。

「訳あり物件」こそ、地域密着の専門家へ

一般的な不動産売却サイトでは敬遠されがちな「訳あり物件」の売却は、特に地域密着の専門家が頼りになります。

• 長年放置された「空き家」
• 権利関係が複雑な「相続不動産」
• 法律上の制限がある「再建築不可物件」
• 旧耐震基準の古い建物

全国規模の画一的なサービスでは、こうした個別の事情への対応は困難です。しかし、地域の専門家なら、長年の経験と独自のネットワークで解決の糸口を見つけ出せます。例えば、空き家なら解体業者やリフォーム会社と連携したり、相続不動産なら提携する司法書士や税理士と協力し、ワンストップで最適な解決策を提案します。

「直接買取」というスピーディーな解決策

仲介でなかなか買主が見つからない場合や、早期の現金化が必要な場合、「買取」が力強い選択肢となります。不動産会社が直接買主となるため、スピーディーに売却が完了します。

買取の主なメリットは以下の通りです。

• スピーディーな現金化: 最短数日で決済が完了します。
• 仲介手数料が不要: 不動産会社が直接買主となるため、仲介手数料はかかりません。
• 現状のままで売却可能: リフォームや残置物撤去も不要です。
• 契約不適合責任の免責: 売却後に物件の欠陥が見つかっても、売主が責任を問われません。
• プライバシーの保護: 販売活動を行わないため、近所に知られずに売却できます。

茨城県内で不動産売却を検討する際は、全国対応の不動産売却サイトでの情報収集と並行して、地域の事情に精通した不動産会社の公式サイトも確認することをお勧めします。

最適なパートナー選びが成功の鍵｜不動産売却の第一歩を踏み出そう

ここまで様々な不動産売却 サイトの活用法や売却戦略について解説してきましたが、成功の鍵は非常にシンプルな一点に集約されます。それは、お客様の状況を深く理解し、最後まで伴走してくれる「信頼できるパートナー（不動産会社）」を見つけられるかどうかです。

不動産売却サイトは万能ではない

インターネット上の「不動産売却 サイト」は、相場観を養い、不動産会社を知るための「入口」として大変有効です。しかし、サイトから得られるのはあくまで一般的なデータに過ぎません。あなたの不動産が持つ固有の価値や、ご家族が抱える事情、そして「いつまでに、いくらで売りたい」という切実な希望は、定型的なフォーム入力だけでは伝わりきりません。

例えば、古いけれど丁寧に手入れされた家の価値や、複雑な法規制が絡む土地の可能性は、現地の状況を熟知したプロの目で見て初めて正しく評価できます。不動産売却 サイトはあくまできっかけ作りのツールであり、最終的なゴールへ導く専門家への相談は不可欠です。

「調べる」から「相談する」フェーズへ

不動産売却を成功させる第一歩は、情報収集で終わらせず、「専門家への相談」という具体的なアクションへ移行することです。

「相談したら、しつこく営業されそう…」 「まだ売ると決めていないのに…」

このような不安を感じるかもしれませんが、信頼できる不動産会社は、お客様の意思を尊重し、無理な営業は行いません。むしろ、お客様の不安や疑問を解消し、複数の選択肢を提示した上で、ご自身が納得して次のステップに進めるようサポートすることを使命としています。

まずは「話を聞いてみる」だけでも構いません。専門家と対話することで、インターネットの情報だけでは見えなかった解決策や、ご自身の不動産の新たな可能性に気づくことも少なくありません。情報収集というインプットから、相談というアウトプットへ。この一歩が、あなたの不動産売却を力強く前進させます。

不動産売却は、単なる取引ではなく、大切な資産と想いを未来へつなぐ重要なライフイベントです。だからこそ、機械的な査定で終わらせず、お客様一人ひとりの声に耳を傾け、心に寄り添うパートナーを選ぶことが何よりも大切です。専門家との対話を通じて、あなたの不動産に最適な売却戦略を見つけ出すことが、成功への確かな一歩となります。

申し込む前に「誰に自分の情報が渡るのか」が分かるか

不動産の売却サイトを選ぶとき、比較すべき点はいくつもあります。しかし、実際に相談を受けていていちばん後から効いてくるのは「申し込む前の時点で、どの不動産会社に自分の情報が渡るのかを自分で確認できるかどうか」です。ここはサイトによって設計が大きく違います。

各サイトの利用規約とプライバシーポリシーを読み比べると、おおむね次の3つの型に分かれます。特定のサービス名を挙げることはしませんが、ご自身が使おうとしているサイトがどの型なのかは、規約を開けば数分で確認できます。

型1：提供先の会社を、送信前に自分で選べる

入力を終えた後に不動産会社の一覧が表示され、依頼先を自分でチェックして送信する方式です。「一度の依頼につき最大◯社まで」と上限を明示し、さらに「依頼した会社以外からの連絡は一切ありません」と明記しているサイトもあります。3つの型のなかでは、利用者が状況を把握しやすい設計です。

型2：規約上は「当社が紹介する不動産会社に提供する」とだけ定められている

利用規約に、利用者の個人情報を利用者に代わって運営会社が紹介する不動産会社に提供することへ同意するという趣旨の条項が置かれている型です。実際にどの会社に渡るかは、申し込みの時点では利用者側から確定的には分かりません。ここで注意したいのは、この条項自体は違法でも不当でもなく、きちんと規約に書いてあるという点です。問題は、書いてあるのに読まれないまま送信されていることのほうです。

型3：規約本文には提供の条項が見当たらず、プライバシーポリシー側の一般的な記述に委ねられている

利用規約には不動産会社への提供を明示する条項が見当たらず、プライバシーポリシーの利用目的欄に「ユーザーに代わって第三者に提供するため」といった間接的な表現が置かれているだけ、という型もあります。同じ運営会社が複数のサイトを持っていて、片方の規約には明示があり、もう片方には無いというケースも実際にありました。

つまり「一括査定サイト」とひとくくりに語れるものではなく、どこまで開示しているかはサイトごとに違うというのが実態です。だからこそ、使う前にご自身で規約を開いて確かめる価値があります。

実際に渡るのは「氏名と電話番号」だけではない

提供される情報の項目を規約に列挙しているサイトもあります。そこに書かれていたのは、たとえば次のような内容でした。

• 個人を特定する情報（氏名・連絡先住所・生年月日）
• 電話番号
• メールアドレス
• 物件情報（所在地、建物面積、土地面積、間取り、築年、そしてその名義）

ご自宅の所在地と名義、そして生年月日までが1つの情報として渡ります。不動産登記は誰でも閲覧できる制度なので所在地自体は秘密ではありませんが、「この住所の、この名義人が、いま売却を検討している」という一点は、登記簿を見ても分からない情報です。売却の意思が明確な見込み客としての価値は、そこにあります。

「再提供」の条項があるかどうかも確認したい

さらに踏み込んで確認したいのが再提供の条項です。あるサイトのプライバシーポリシーには、提供先について「利用者が指定した提携不動産会社。ただし、提携不動産会社からその業務提携先などに再提供される場合があります」という趣旨の記載がありました。

つまり、自分が選んだ会社の先にも情報が渡る可能性が規約上は想定されているということです。これも隠されているわけではなく、書いてあります。読むかどうかの問題です。

通話の録音や、提携企業からのメール配信に同意している場合がある

規約を読むと、電話連絡時の通話内容を録音することへの同意を定めている例や、運営会社と提携している企業のサービス情報を、登録したメールアドレス宛に送ることへあらかじめ同意したものとするという趣旨の条項を置いている例もありました。売却の査定を頼んだつもりが、関連サービスの案内も届く設計になっている、ということです。

繰り返しますが、これらはいずれも規約に明記された正規の仕組みです。私たちがお伝えしたいのは「危ない」ということではなく、送信ボタンを押す前に何に同意しているのかを知っておいたほうがよい、ということです。

なぜ送信した直後から、電話が集中するのか

「申し込んだ途端に朝から晩まで電話が鳴りっぱなしになった」というお話は、私たちも実際にうかがいます。これは担当者の人柄の問題ではなく、仕組みから説明できる現象です。

理由1：不動産会社は1件ごとに費用を払っている

ある運営会社は、不動産会社向けの案内ページで自社の課金方式を「完全反響課金制」と明示しています。問い合わせ1件ごとに費用が発生する仕組みです。費用を払って受け取った案件である以上、受け取った側は当然すぐに連絡します。対応が早いこと自体は、本来は利用者にとって良いことでもあります。

理由2：同じ情報が同時に複数社へ渡っている

1件の情報が複数の会社へ同時に渡るため、各社にとっては「最初に接触した会社が有利」という競争になります。上限を「最大4社」「最大6社」と明示しているサイトもあれば、何社に渡るのかを明記していないサイトもあります。上限が書かれていない場合、鳴る電話の本数は事前には読めません。

理由3：査定額は「契約を取るための提示額」でもある

複数社が同時に競う構図では、高い金額を提示した会社が選ばれやすくなります。しかし査定額は売却を約束する金額ではありません。媒介契約を結んだ後に「反応がないので価格を見直しましょう」と提案され、結局は当初の相場に近い金額に落ち着く、という流れは実際に起こります。査定額がいちばん高い会社が、いちばん高く売ってくれる会社とは限りません。

それでも一括査定が向いている方、向いていない方

公平に申し上げると、一括査定が有効な場面はあります。私たちは「使うべきではない」と申し上げたいわけではありません。

• 向いている方：売却の意思が固まっていて、複数社と話す時間があり、電話やメールの対応を負担に感じない方。相見積もりを比較したい方。
• 向いていない方：まだ売るかどうか迷っている方。相場だけ知りたい方。ご家族に知られたくない事情がある方。日中に何度も電話を受けられない方。ご高齢のご家族が窓口になる方。

とくに「相場だけ知りたい」段階で申し込んでしまうのは、目的と手段が合っていません。相場を知るだけなら、個人情報を渡さずにご自身で調べる方法があります。次の章でご案内します。

個人情報を渡さずに相場を調べる4つの方法

売却を決める前の段階なら、氏名も電話番号も入力せずに、おおよその相場をご自身で確認できます。茨城県内の物件でも同じ手順で調べられます。

1. 公示地価・都道府県地価調査（国土交通省）…毎年公表される公的な土地の価格。ご自宅の近くの標準地を探して単価の目安をつかみます。
2. 不動産情報ライブラリ（旧・土地総合情報システム）…実際に売買された取引価格が地域と時期で検索できます。成約した実額なので、売出価格より実勢に近い数字です。
3. 路線価（国税庁）…相続税の計算に使う価格で、おおむね公示地価の8割が目安とされます。逆算すると土地の水準が見えます。
4. 固定資産税の課税明細書…毎年届く書類です。固定資産税評価額はおおむね公示地価の7割が目安とされ、手元の書類だけで概算できます。

いずれも目安であり、実際の売却価格は建物の状態、接道、日当たり、傾き、境界の確定状況、残置物の有無などで上下します。それでも「まったく見当がつかない」状態からは抜け出せます。ここまで調べたうえで、それでも具体的な金額が必要になった段階で、はじめて会社に相談すれば十分です。

もう連絡を止めたいときにできること

1. サイト運営会社に第三者提供の停止を求める

プライバシーポリシーに「本人からの申出により、第三者への提供は停止いたします」と明記しているサイトがあります。ほかにも、開示・訂正・利用停止・消去・第三者提供の停止の申請を受け付ける窓口を定めているのが一般的です。申し出る先はサイトの運営会社で、多くは問い合わせフォームか郵送での申請書提出になります。

2. 不動産会社には「売りません」とはっきり伝える

ここは知っておいていただきたい大事な点です。宅地建物取引業法では、相手方が契約を締結しない旨の意思を表示したにもかかわらず勧誘を続けることが禁止されています（宅地建物取引業法第47条の2、同法施行規則第16条の12）。国民生活センターも、迷惑な勧誘に対しては「もう勧誘しないでほしい」「売りません」と明確に、きっぱり伝えるよう案内しています。

あいまいに「今は忙しいので」と流すと、相手は断られたとは受け取りません。断る意思をはっきり示すことが、法律上も自分を守る行動になります。それでも続く場合は、免許を出している行政庁（茨城県知事免許の会社なら茨城県の宅地建物取引業の担当課）に相談できます。

3. 匿名で調べられるサービスを選ぶ

連絡先を入力せずに概算を出す匿名査定を用意しているサイトもあります。「はじめから電話番号などの個人情報を教えることに抵抗がある」方向けの入口として、各社が案内しています。

ハウスドゥは「1社だけで完結する」ので電話は増えません

ここまで読んでいただいた方には、私たちがなぜこの記事を書いたのかが伝わっているかと思います。私たちの売り方は、一括査定とは仕組みそのものが違います。

比べる点	一括査定サイト経由	ハウスドゥに直接ご相談
情報が渡る先	複数の不動産会社（社数はサイトによる）	当社のみ
連絡してくる会社の数	渡った会社の数だけ	1社（当社の担当者のみ）
買主を探す期間	仲介の場合は数か月かかることがある	当社が直接買い取るため、買主を探す期間が不要
仲介手数料	仲介で成約した場合は必要	当社が直接買い取る場合は不要
近所に知られるか	広告掲載が前提の場合がある	広告を出さずに進めることが可能
残置物・家財	片付けを求められることがある	そのままの状態でご相談いただけます

もちろん、仲介のほうが高く売れる物件もあります。そのときは正直にそう申し上げます。時間をかけてでも高く売りたいのか、多少下がっても早く確実に手放したいのか。そこはお客様の事情で決まるものであって、私たちが決めることではありません。

茨城県内に4つの実店舗があります

私たちは茨城県内に4店舗を構えるハウスドゥの加盟店です。元プロ野球選手の古田敦也さんをイメージキャラクターに起用しているハウスドゥのネットワークと、地元に根ざした店舗の両方でご対応します。

• ハウスドゥ 家・不動産買取専門店 筑波研究学園都市（株式会社トーマン／茨城県知事（1）第7579号）
• ハウスドゥ 家・不動産買取専門店 県庁水戸（株式会社トーマン／茨城県知事（1）第7579号）
• ハウスドゥ 取手戸頭（株式会社JOB HOPE／茨城県知事（2）第7366号）
• ハウスドゥ 守谷（株式会社JOB HOPE／茨城県知事（2）第7366号）

免許番号を明記しているのは、どこの誰が対応するのかを、ご相談いただく前に確認していただくためです。免許番号は国土交通省の「宅地建物取引業者検索」で誰でも照会でき、過去に行政処分を受けていないかも公表されています。これは当社に限らず、どの不動産会社を選ぶときにも使える確認方法ですので、ぜひご活用ください。

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つくば市・県南県西エリア（筑波研究学園都市）／水戸市・県央県北鹿行エリア（県庁水戸）／取手市・我孫子市エリア（取手戸頭）／守谷市・つくばみらい市エリア（守谷）

よくあるご質問

Q. なぜ不動産売却サイト選びが重要なのでしょうか？

A. 選ぶサイトによって出会える不動産会社が異なり、査定額や売却戦略に大きな差が出るためです。適切なサイト選びは、数百万円の差を生むこともある売却の成否を左右する重要な第一歩となります。

Q. 不動産売却サイトにはどのような種類がありますか？

A. 主に「一括査定サイト」「不動産ポータルサイト」「不動産会社の公式サイト」の3種類があります。複数社を比較したい、相場を調べたいなど、目的に応じて使い分けることが賢いサイト活用の鍵です。

Q. 信頼できる不動産売却サイトを見分けるポイントは何ですか？

A. 運営会社の信頼性、提携している不動産会社の質（大手と地元のバランス）、悪質な業者を排除する仕組みの有無などが重要です。提携社数だけでなく、サイトの透明性や実績を確認しましょう。

Q. 不動産売却サイトを利用した後の一般的な流れを教えてください。

A. サイトで査定依頼後、複数社から机上査定の結果が届きます。その中から2～3社に絞って訪問査定を依頼し、最も信頼できる会社と媒介契約を結び、売却活動を開始するのが一般的な流れです。

Q. 申し込む前に、どの不動産会社に情報が渡るか分かりますか？

A. サイトによって異なります。送信前に依頼先を自分で選べて上限社数も明示している型、規約で「当社が紹介する不動産会社に提供する」と定めている型、利用規約に明示条項がなくプライバシーポリシーの一般的な記述に委ねている型があります。使う前にご自身で利用規約とプライバシーポリシーを開いて確認されることをおすすめします。

Q. 一括査定に申し込むと、どんな情報が不動産会社に渡りますか？

A. 規約に項目を列挙している例では、氏名・連絡先住所・生年月日・電話番号・メールアドレスに加えて、物件の所在地・建物面積・土地面積・間取り・築年・名義まで含まれていました。さらに「提携不動産会社からその業務提携先などへ再提供される場合がある」と定めている例もあります。

Q. なぜ申し込んだ直後から電話が集中するのですか？

A. 仕組みによるものです。運営会社が不動産会社に対して問い合わせ1件ごとに課金する「反響課金制」を採用している例があり、費用を払って受け取った案件のため各社がすぐ連絡します。加えて同じ情報が同時に複数社へ渡るため、先に接触した会社が有利になる競争が起こります。

Q. 営業の電話を断りたいときはどうすればよいですか？

A. 「売りません」「もう勧誘しないでください」と明確に伝えてください。宅地建物取引業法第47条の2および同法施行規則第16条の12により、契約を締結しない旨の意思を示した相手に勧誘を続けることは禁止されています。あいまいに流すと断ったと受け取られません。あわせて、サイト運営会社に第三者提供の停止を申し出ることもできます。

Q. 個人情報を渡さずに相場だけ知る方法はありますか？

A. あります。国土交通省の公示地価・都道府県地価調査、実際の取引価格が調べられる不動産情報ライブラリ、国税庁の路線価、お手元の固定資産税課税明細書の4つで、おおよその目安はつかめます。いずれも目安であり、建物の状態や接道などで実際の価格は上下します。

Q. ハウスドゥに直接相談した場合、電話は何社から来ますか？

A. 当社1社のみです。お客様の情報を他の不動産会社に渡すことはありません。当社が直接買い取る場合は買主を探す期間が不要で、仲介手数料もかかりません。残置物や家財がそのままの状態でもご相談いただけます。

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茨城県で売却サイト・会社を選ぶときの視点

一括査定サイトは複数社にまとめて査定を依頼できて便利ですが、出てくる金額はあくまで目安です。茨城県では、つくば・守谷・水戸の市街地のように事例が豊富なエリアと、事例の少ない郡部とで、サイト査定の精度が大きく変わります。郡部の物件ほど、ネットの数字だけで判断せず、地域の成約事例を持つ会社に直接見てもらうことが大切です。

会社選びでは、査定額の高さよりも「その価格の根拠を説明できるか」「売却後のフォローがあるか」を重視しましょう。一括査定後にしつこい営業電話が続くこともあるため、連絡方法の希望を最初に伝えておくと安心です。ハウスドゥは全国ブランドの安心感と、茨城県内４店舗の地域密着の両方で、根拠あるご提案を行います。

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